元榮太一郎
内閣委員会
○大臣政務官（元榮太一郎君） 御質問ありがとうございます。 少子化社会対策大綱にあるとおり、少子化対策を推進するに当たっては、将来の子供たちに負担を先送りすることのないよう、安定的な財源を確保することが重要であると考えております。これまでも、消費税率の引上げや事業主拠出金の追加拠出などによって安定財源を確保しつつ、幼児教育、保育の無償化や待機児童の解消など、少子化対策を推進してきたところであります。 財務当局といたしましては、先
「元榮太一郎」の「消費税」テーマに関する発言 4件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
元榮太一郎
内閣委員会
○元榮大臣政務官 御質問にお答えいたします。 一点目の納税者意識の点でございますけれども、消費税額を含めた支払い総額の表示を求めるものであるんですけれども、あわせて、消費税額や税抜き価格を記載することを妨げるものではなく、また一般的にそのような表示をされていることが多いので、納税者意識の向上に影響を及ぼすというふうには考えておりません。 そして、将来の消費税の布石、増税の布石ということでございますが、こちらについては、今般の総額
元榮太一郎
内閣委員会
○元榮大臣政務官 御質問にお答えいたします。 今回の総額表示義務の趣旨でございますが、事業者が消費者に対して行う消費税に係る価格表示については、消費者の利便性を確保する観点から、消費税額を含めた支払い総額が一目で分かるようにするため、消費税法において、平成十六年四月より総額、税込み価格表示をすることとされております。 二度の消費税率の引上げに当たりまして、事業者の事務負担等への配慮から、一定の条件の下で税込み価格の記載を要しない
元榮太一郎
予算委員会
○元榮太一郎君 レジ業務の生産性向上や省人化など、人手不足の解消にも効果があると思われますので、更なる推進をお願いしたいというふうに思います。 次に、いわゆるＧＡＦＡなど巨大ＩＴ企業への適正な課税について、麻生財務大臣にお伺いしてまいります。 グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾンなど巨大ＩＴ企業は、インターネットを活用して大きな利益を得ていますが、租税回避行為が立て続いているように思われます。それどころか、申告漏れが指摘