務台俊介
予算委員会第三分科会
○務台分科員 ぜひ、日本の国益にも資するような観点から検討を我が国としてもやっていただきたいと思います。 これまでも、ＯＥＣＤにおける国際課税の議論には我が国も積極的にかかわってきたと承知しております。一方で、応益課税原則に基づく法人事業税の分割基準の考え方、あるいは、税を最終消費地に帰属させるための地方消費税の清算基準の考え方等、日本には税源配分に関する知見や議論の蓄積もございます。これらも踏まえて、我が国への適切で公平な税の帰属
「務台俊介」の「消費税」テーマに関する発言 12件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
務台俊介
総務委員会
○務台委員 自由民主党の務台俊介です。 統計法及び独立行政法人統計センター法の一部を改正する法律案について質問させていただきます。 この数年、日本の統計制度については各方面からさまざまな意見が出てきております。その背景には、客観的な証拠に基づくエビデンスベースでの政策決定が求められている中で、我が国では、ともすると統計の最大のユーザーである政府の立案過程において統計や業務データが十分に活用されず、往々にしてエピソードベースでの政
務台俊介
総務委員会
○務台委員 さすが東京都で、偏在是正を加えてもなお、それ以上の税収を上げている。大西先生も余り心配したことはない、そういうふうに思いますので、どうか自信を持っていただきたいというふうに思います。 地方消費税の清算基準の見直しについては、制度創設二十年を経て初めて抜本的な改革が行われたということで、私もその努力を評価したいと思います。一方で、今回の見直しで人口基準のウエートが五〇％に高まっております。清算の制度を前提とすると、本来であ
務台俊介
総務委員会
○務台委員 ありがとうございます。 局長からは、補完的手法として国税化というお話もございました。地方自治体が課税を強化すればするほど税源の偏在度合いが増すということが本当に地方税充実の際の最大の悩みであることは、私も重々存じ上げております。 全国知事会などにおいては、偏在度の小さい地方消費税を充実し、偏在度の大きい地方法人二税を逆に国に移すといった税源交換の検討も行われていると承知しております。 一方で、大西先生もいらっしゃ
務台俊介
総務委員会
○務台委員 大変前向きで、これまでにない対応をいただいているというふうに思います。 一方で、日本の国の歩み方として、ルールの中で戦うというのは得意なんですが、自分でルールをつくって踏み出すということがこれまでは不得意だったように思います。ルールメークの面でもどんどん出ていっていただきたい。日本の立派な基準が世界基準として通用する、そんなことをやっていただきたいと思います。 そして、消防庁の中でも、こういう海外展開を行うためのスタ
務台俊介
国土交通委員会
○務台大臣政務官 本村委員にお答えします。 消費税転嫁対策特別措置法は、第三条におきまして、禁止される行為を列挙しております。一号では減額及び買いたたき、二号では商品購入、役務利用または利益提供の要請、そして三号では本体価格での交渉の拒否、そして四号で報復行為をそれぞれ禁止しており、同法は建設業にも適用されております。 なお、特措法施行が平成二十五年十月からでしたが、この二十八年十月までの三年間で三千六十二件の指導、三十六件の勧
務台俊介
財務金融委員会
○務台委員 ぜひ、そういうメッセージをしっかり発信していただきたいと思います。 過日、機関投資家のトップの方に今回のマイナス金利政策の影響を伺う機会がありましたけれども、日本の金融機関にマイナス金利という状態に備えたシステムができてはいないのでその影響をどういうふうに考えたらいいか、そういう準備ができていないというちょっと深刻な状況を伺いました。 マイナス金利については、劇薬であり、これが長期化することは避けなければならないと思
務台俊介
財務金融委員会
○務台委員 自由民主党の務台俊介です。 きょうは、特例公債法そして消費税について伺わせていただきます。 まず、公債の大量発行についてはさまざまな弊害が指摘されているところでございます。しかし、理論と実際は異なるという局面もあろうかと思います。現実には、国債発行によるメリットというものも確かにある。千六百兆円とも千七百兆円とも言われる個人金融資産がこのように膨大にある中で、この資産を政府が有効に活用するというのも一つの考え方である
務台俊介
財務金融委員会
○務台委員 ありがとうございます。 次の質問でございますが、私も選挙区に戻ると、消費税の議論をするときに、往々にして反対する方の多くは、まさに社会保障の受益者であられる高齢者の皆様がその財源の消費税引き上げに反対しているというパラドックスがございます。それは、消費税増税分の使途が社会保障給付に充てられているんだということがしっかりと理解されていないことがその理由の一つだと思われます。 政府の方から社会保障のマクロの財源構成につい
務台俊介
財務金融委員会
○務台委員 ありがとうございました。 次の質問でございます。 消費税の増税延期により、その税収を当て込んでいた社会保障給付の充実が延期になっているものがございます。一方で、引き上げが延期になっても実施することとした給付もあろうかと思います。この両方の仕分けの基準というものはどんなものか、教えていただきたいと思います。
務台俊介
財務金融委員会
○務台委員 私も副大臣と全く同じ認識でございまして、私、昔、地方消費税の導入時に総務省で課長補佐をしておりまして、それが実現できた際に、当時の政府税調の答申に、次は加算型付加価値税の可能性があるんだというふうに書いていただいた記憶がございまして、それが十数年たってこのような形で実現したことを本当に感慨深く思います。 副大臣、ありがとうございました。 次に、消費税について伺いたいと思います。 消費税の一〇％への引き上げが二十九
務台俊介
財務金融委員会
○務台委員 私は、法人税率引き下げの効果をしっかりと、緊張感を持って企業にも受けとめてほしいと思います。もし賃金引き上げに結びついていなくて内部留保が積み上がるようだと、もう一回、それを吸い上げるために法人税率を上げるんだくらいのメッセージが場合によっては伝わるということも大事ではないかというふうに思います。 次の質問でございます。 法人実効税率引き下げの受け皿の一つとなったのが、地方法人課税の外形標準化ではなかったかというふう