原口一博
財務金融委員会
○原口委員 だから、その前提が本当は崩れている。 その前提を教えてくださいと言ったら、回答率が二六％の答えを持ってくるんですよ、財務省は。たった二六％ですよ。その二六％の人が、九四％、価格転嫁していますと言うんだけれども、実際は価格転嫁できていないんですよ。できていないからみんなが苦しんでいる。赤字の企業にもかかる直接税だから、逆に言うと、ベンチャーだ、今から生まれたばかりのときは、日本で起業できないから外に行ってしまっているんです
「原口一博」の「消費税」テーマに関する発言 95件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 5ページ
原口一博
財務金融委員会
○原口委員 直間比率の是正なんですよ。 ところが、この消費税は、一つの大きな仮定を置いているんです。その仮定は何か。 今日、クイズみたいにやって、昔、林芳正君が菅さんにやったときの、あの意地悪な、菅さんにやったんですよ、経済の乗数効果は何かと。今、官房長官をしている人、いるでしょう。彼がやって、菅さんは立ち往生したんですよ。僕はそういう意地悪なことはしません。林君じゃない。林君は意地悪な人じゃないですよ、言っておきますけれども。
原口一博
財務金融委員会
○原口委員 さすが、ノーペーパーでおっしゃられます。 ところが、この間、前の財務大臣、鈴木財務大臣との間では、これが直接税なのか間接税なのかと。 私は、自民党時代、これは間接税だと聞いて、一生懸命入れるのを手伝ったんですよ。直間比率と当時は言っていた。間接税が余りにも薄くて直接税、所得税とか法人税が重いと企業がフライトしてしまう、だったら駄目だ、これから少子高齢化に向かうんだから消費税は必要だというのが一九九〇年代の入れたときの
原口一博
財務金融委員会
○原口委員 さきの続きにします。 Ｃ社はどういう会社かというと、Ｂ社と違って、Ａ社と同じように国内のサービスあるいは財を売っている。ただ、Ａ社と違うのは何かというと、これが一〇〇％派遣、つまり非正規の社員であるというところであります。 そうすると、Ａ社、Ｂ社、Ｃ社で払う消費税が違うんですね。Ａ社は二百万円納税するんだけれども、Ｃ社は、派遣にすると、財務省の御指導によると九十万円で済む。逆に言うと、Ｂ社は三百万円還付。 ちょっ
原口一博
財務金融委員会
○原口委員 そうはおっしゃっても、実際、海外に逃げられてしまうと取り返すことはほとんどできないんですよ。だから、そういう、一生懸命日本人が働いて払った消費税がよその国に流れてしまっている、この部分は余り軽く見ない方がいいというふうに思います。 そして、今、パネルをここに示していますけれども、財務大臣にお礼を申し上げたいと思います。私が、Ａ社、Ｂ社、Ｃ社、売上げ、仕入れ、経費、人件費、利益、全部同じだ、これで分かりやすく国民の皆さんに
原口一博
財務金融委員会
○原口委員 なかなか納得できないですね。だから、もっと言うべきことをちゃんと言うべきだということを申し上げて、次の問題に入りたいと思います。 さっきも議論がありましたけれども、消費税ですね。今日は、消費税が外国の人たちに様々な悪用をされている事例について財務省がどう認識しているかと。 これは、輸出還付金がありますから、輸出企業を立ち上げて、そして、還付されますよと、その証明書を持って銀行からお金を借りて、還付金とともにドロンする
原口一博
財務金融委員会
○原口委員 私は数字が欲しかったわけですけれども、これは今日は時間がないので、ここにとどめておきます。 もっと言うと、トランプさんは消費税が非関税障壁だと言っているわけです。これはチャンスですね。実際に、アメリカは一〇％の消費税があるところばかりじゃないですからね。そのことだけ指摘しておきたいと思います。 さて、限られた時間で、皆さんのお手元の資料の後ろの方を御覧になってください、七ページ。これは自民党の方は御存じでしたか。
原口一博
財務金融委員会
○原口委員 つまり、プライマリーバランスをゼロにするということは、その信用創造機能を落とすということなんですね。ただでさえ、去年は一人当たりのＧＤＰで韓国にも台湾にも抜かれた。ここでも何回も言いましたけれども、消費税は日本弱体化装置だから取ってくれということを言われていたんです。 四月二日かな、いよいよ、昨日か、消費税は関税障壁だとトランプ大統領が言いました、相互関税が飛んでくるんだろうと思うんですね。 そこで、皆さんのお手元の
原口一博
財務金融委員会
○原口委員 インボイスでどうやってきめ細かく対応できますか。日本の文化やあるいは日本の強みを壊しているんですよ。 消費税についても、目の前に伊藤元金融担当大臣がおられますけれども、僕らは松下政経塾で中曽根内閣のブレーンに教わりました。彼らのときに売上税を入れようとしたんですよ。これは日本弱体化装置で入れているんだと。加藤寛先生が、君たちがもし国会議員になったり、あるいは大臣になったら、この弱体化装置を外してくれということを言われまし
原口一博
財務金融委員会
○原口委員 外為特会、資料の十ページを御覧ください。やっとこれ、外貨資産の内訳、そのうちの七四・九％が国債というふうになっています。ドルの、アメリカ国債だと思われますが、ＧＰＩＦ並みに開示をしてほしい。これは今日は希望で止めておきます。 それから、この間、鈴木財務大臣と議論をしたら、消費税というのは間接税だ、しかも、最終は消費者が払うんだから、転嫁されるんだから、別に担税力の弱い企業、強い企業、関係ないんだ、そういう答弁でした。だっ
原口一博
財務金融委員会
○原口委員 日銀というのは国内だけ見ているんですかね。ロシアが原油の対外禁輸を決めた、そしてホルムズ海峡がどうなるか分からぬ、こういう時期にこういう判断をするんですね。 皆さんがやっておられるのは、ちょうど一九九七年、あの頃、当選してすぐでしたけれども、橋本総理と議論しました、アジアの通貨危機が起きているから消費税を上げちゃいけないと。そのとおりになってしまって、橋本総理は反省をなさったんですね。 皆さんのお手元の資料の十八ペー
原口一博
財務金融委員会
○原口委員 財務省、よく考えて答弁書いたら。今の、答えになっていないじゃない。結局、答えはイエスじゃないですか。 だから、企業からすると、どんどんどんどん非正規の人を雇えば雇うほど、それは税を、消費税ということだけ見れば、払わなくて済むわけです。ドライブしているわけですよ。憲法十四条に反する、同一労働同一賃金、同一税制にすべきだと言っているんです。間接税取るなと言っているんじゃないですよ。間接税、こういう付加価値税、第二法人税みたい
原口一博
財務金融委員会
○原口委員 だったら、売上税に戻せばいいじゃないですか。僕は、間接税を取るなと言っているんじゃないですよ。 昔、売上税、物品税、あったじゃないですか。高い、今おっしゃったような大金持ちの人たちが、この間、うちの松木けんこうさんが言っていましたよ、時計が、何か僕らが絶対買わないような時計だけれども、二百万したのが、一気にそれがなくなって六十四万になった、六十四万円になったら、何か価値がなくなったように思うと。金持ちの人はそういうふうに
原口一博
財務金融委員会
○原口委員 先ほど財務副大臣がお答えになった応能負担原則です。払う力のない人たちから取っちゃいけないんですよ。そして、国民に余計な手間暇をかけちゃいけないんです。 当時の資料を、八、九、十と持ってきました。すごいね、当時の。この時代、僕も自民党だったけれども、やはり侍がいますよ。あの当時の自民党税調会長は山中貞則先生です。そして山中先生は、税率を上げようと言う人たちに対して無礼者とおっしゃっているんです。私も、中曽根内閣でこの消費税
原口一博
財務金融委員会
○原口委員 よくできました。この間の読んで字のごとくじゃ、それじゃ違うからね。今日、チャンスを同級生として与えたわけです。上から目線の言い方だけれども、ごめんね。 だから、ここで聞きたいんですよ、皆さんに。元々、消費税を入れたときは、免税事業者の基準は三千万円だったんです。もう三十年も何年も前に三千万ですよ。その設定に当たっての考え方は何ですか。
原口一博
財務金融委員会
○原口委員 いや、それは、私がまだ一、二期の頃に、当時の財政構造改革法をお作りになったのは橋本総理でした。橋本総理と何回もそこを議論しました。かえって財政赤字も拡大するし、経済も後ろに下がりますよというお話をしたわけですね。 多分そういうお答えになるだろうと思ったので、三ページを御覧になってください。 これが非正規雇用の現状です。従業員数、全国平均の雇用者に対する正規、非正規の従業員の割合を見ると、これは厚労省の資料なんですが、
原口一博
財務金融委員会
○原口委員 副大臣の答弁で、是非お願いしたいと思います。 ちょっと質問の順番を変えて、皆さんのお手元の二ページを御覧ください。 消費税について、この間の続きの議論をしたいと思います。 消費税が私たちの経済にどういう影響を及ぼしてきたか。消費増税のたびに、一気に賃金が大きく下落しています。何と、九七年増税前から今に至るまで一一ポイント下落しているんですね。それから、五から一〇％の増税で七・六ポイント下落をしているわけであります
原口一博
財務金融委員会
○原口委員 いや、だから、私たちは縁故経済の中にいるわけでも、共産主義社会の中にいるわけでも、社会主義の中にいるわけでもないんですよ。皆さん、これを目指してください、お願いしますじゃなくて、市場に任せなきゃいけないんですよ。応能負担原則というのを忘れて広く薄くとかいうのを入れてしまったために、さっき冒頭に出した、日本の弱体が進んでいるんですよ。それを変えようと言っているんです。別に、ほかの税を取っちゃいけないなんて言っていないです。しっ
原口一博
財務金融委員会
○原口委員 では、さっき公取の委員長がおっしゃった、皆さんの資料五、どうやって転嫁できますか、この方々が。 シャウプ勧告の一番の眼目は何でしたか。日本が復興からここまで来る。応能負担じゃないんですか。応能負担、税はそれを負担できる人たちが負担する、この原則が消費税によって外れているんです。社会保障にこの税を使う、弱い人たちを更に弱くして、赤字の企業からどんどん取る。この中には松下政経塾の友人たちも多いですけれども、松下幸之助さんのと
原口一博
財務金融委員会
○原口委員 いや、不思議なことをおっしゃいますね。もう皆さんは、現場を歩いておられるから、今の答弁がおかしいと分かるでしょう。 国税庁、国税庁の調べによると、日本の中小企業の六割程度は赤字であると言われています。これは事実ですね。そして、なぜ赤字企業があるんですか。 ということは、おかしいですよ、赤澤副大臣。先ほど、適正な経費、原価に適正な利益水準が乗せられて適正な売価が設定されて、そこに消費税が一〇％上乗せされている状態が適正