吉川沙織
総務委員会
○吉川沙織君 今、参議院の記録部長から、本会議でも委員会でもない会議体に速記を付し、記録を公表した例について三つ答弁をいただきました。 私自身も、会議録検索システム、これ国会図書館がやっていただいていますけれども、それを見てみますと、今三つ答弁いただきましたけど、そのうちの一つだけが会議録検索システムで検索可能です。その後に答弁いただいた二つの会議体については、衆参両院のトップページから、のウェブページから確認することはできるんです
「吉川沙織」の「消費税」テーマに関する発言 49件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 3ページ
吉川沙織
総務委員会
○吉川沙織君 今回の法改正によりまして、早期にという御答弁ございましたけれども、施行日以降は通信料金と端末代金の分離が徹底され、期間拘束など行き過ぎた囲い込みが是正されることになります。 もっとも、本年十月一日には消費税率引上げが予定されているということもあり、施行までの間に、駆け込みでキャッシュバック等の高額の端末購入補助や既存の残債免除プログラムで利用者を囲い込むような販売活動が行われる可能性は否定できないのではないでしょうか。
吉川沙織
本会議
○吉川沙織君 立憲民主党の吉川沙織です。 私は、会派を代表して、総理に対し質問いたします。 今、世界中で、司法を抱き込み、メディアを黙らせ、憲法を変えるなど、合法的な独裁化が静かに進んでいます。米国では、一九八〇年前後から政党の極端化、先鋭化が進み、民主主義的規範が弱体化し、そして現大統領の誕生に至っています。 これまで米国は、相互的寛容と自制心を持つという寛容と自制の規範は、柔らかいガードレールとして機能し、党派間の闘いを
吉川沙織
総務委員会
○吉川沙織君 今回の地方消費税の清算基準の件も、それから今回、この公文書管理委員会、これだけ議論になっている中で、私は本当に探したんです、昨日の夜中。でも、第五十四回は見付からなくて。 今ほどこの行政の信頼性が問われている中で、私たち立法府に身を置く議会人の立場からはそういう行政のチェック機能というのをこれからもしっかり果たしていきたいと思いますので、これからもどうぞよろしくお願いいたします。 ありがとうございました。
吉川沙織
総務委員会
○吉川沙織君 業務量が非常に多くなってどうしても後回しになりがちになるということは重々承知はしていますが、今回、この地方消費税の清算基準の見直しって平成九年に制度ができて抜本的見直しと言われているものですから、昨日まで論点整理の第五回検討会の議事概要と第六回の検討会議事概要が掲載されていなかったことは望ましいことではないと思います。 これらは行政文書として、立法府たる国会での議論、国民への情報提供の側面から非常に大事なことと思います
吉川沙織
総務委員会
○吉川沙織君 自治体は、人が少ない中でいろんな業務を兼ねて、防災においても統計行政においても、それから森林行政においても同様だと思いますが、是非総務省としても、それから県民経済計算等を所管する内閣府においても支援体制はしっかりやっていただきたいと思いますし、まず現状把握をしていただければと思います。 この地方消費税に関する検討会については、その報告書はもちろん、公表されている議事概要、配付資料については全て拝読いたしました。ただ、非
吉川沙織
総務委員会
○吉川沙織君 少し基準改定のお話をさせていただきましたけれども、地方消費税に関する検討会の中でも、報告書の中でも、県民経済計算は本来使えた方がいいだろう、統計の精度を上げるために、統計のカバー率、今回減りましたけど、また上げるためにはやっぱり使える統計になった方がいいだろうということは論をまたないと思います。 各都道府県への支援体制はもちろん、県民経済計算のその在り方を見直すつもりは、内閣府所管の官庁として見直されるつもりはないでし
吉川沙織
総務委員会
○吉川沙織君 実は今、県民経済計算の話が地方消費税の検討会報告書の中にたくさん出てきたので、そのお話をさせていただいておりますが、去年のちょうど三月は、国民経済計算についてこの総務委員会で取り上げました。 国民経済計算、いわゆるＧＤＰ統計については、平成二十八年の十二月から、平成二十三年基準というのが一番新しい基準ですけど、それで数値が公表されています。それで、最新の数値は三十一・六兆円も大幅に、まあ改定幅の効果によって大きく数字が
吉川沙織
総務委員会
○吉川沙織君 多分次の問いの答弁だったと思うんですけど。 県民経済計算の現在の標準方式は今年今月出された県民経済計算標準方式平成二十三年基準版で、この地方消費税に関する検討会の議論が進められていたときは前の基準は平成十七年基準版だと思いますが、それで議論がされていました。今年六月にも公表される県民経済計算は、新基準である平成二十三年基準で計算されたもので認識は合いますか。
吉川沙織
総務委員会
○吉川沙織君 平成二十九年六月二日に開催された第二回地方消費税に関する検討会資料三の二ページの留意点には、「地方消費税の清算基準との関係においては、都道府県ごとの産業連関表・県民経済計算の動向は重要。」と明記されています。かかる点から、県民経済計算は非常に重要視されていることが見て取れます。 ただ、先ほど、済みません、自治税務局長に御答弁いただきましたが、この県民経済計算の所管は内閣府でございます。そこで、内閣府に幾つか伺っていきた
吉川沙織
総務委員会
○吉川沙織君 県民経済計算の活用についても検討されるべきという答弁でございましたけれども、この地方消費税に関する検討会、昨年四月二十五日に開催された第一回の議事概要によれば、「今回の課題は、都道府県の最終消費を如何に正確に計るかということに尽きる。各都道府県の消費を計っているものとして、県民経済計算があり、本来ならばそこでの消費統計を利用するべきではあるが、これは十分に信頼できる方法では推計されていない。」と指摘されています。 政府
吉川沙織
総務委員会
○吉川沙織君 今、税務局長がおっしゃった検証作業は定期的に行われるべきであるというのは、昨年十一月に地方消費税に関する検討会報告書が出されまして、その十五ページに記載があるものだと承知をしております。 地方消費税に関する検討会報告書十二ページで、県民経済計算というものに触れられています。どう書いてあるかといいますと、「都道府県別の最終消費等を把握する統計として、県民経済計算や都道府県別の産業連関表があるが、その推計方法は必ずしも全都
吉川沙織
総務委員会
○吉川沙織君 三回続けて同じ答弁でしたけれども。 では、その適切な税収の帰属という観点で、今回、地方消費税の清算基準の見直しによって、統計カバーで見ていたのが、今まで七五％だったのが五〇％になりました。これは、逆に言えば、既存の統計が最終消費地と税収の帰属地を一致させることにすら使用することができない、この事態が明らかになったのではないかと言えます。 経済活動に関する都道府県別の統計がこのような現状にあるということは、地方消費税
吉川沙織
総務委員会
○吉川沙織君 原則は変わらないという御答弁をいただきました。これから見直しをするに当たっても、その答弁、大事にしていただきたいと思います。 次に、財務省に伺います。 地方交付税総額の圧縮を折に触れて主張をされております財政制度等審議会も、地方消費税の清算基準について人口基準の比率を大幅に高めることを主張されておりますが、財務省の見解を伺います。
吉川沙織
総務委員会
○吉川沙織君 実は今の問いは、三月一日の参議院予算委員会基本的質疑で総理にも同じ質問をしています、統計等データの信頼性と国民共有の知的資源である行政文書の作成、管理の適正性について。実は質問の翌朝、皆様御案内のとおり、三権分立の根幹を揺るがし、行政の信頼性を毀損する公文書の改ざん問題が報じられ、今日に至っています。 よって、今回も行政の信頼性と統計等データの在り方という観点から、まず地方税に関して質疑を行うこととし、最初に地方消費税
吉川沙織
本会議
○吉川沙織君 民進党の吉川沙織です。 私は、ただいま議題となりました伊達忠一参議院議長不信任決議案に対し、会派を代表して、賛成の立場から討論を行います。 最初に申し上げたいのは、昨年九月のことを皆さん覚えておいででしょうか、安保法制採決の際に乱発をされた、本決議案の議事における趣旨説明については一人十五分、討論その他の発言時間は一人十分に制限することの動議が与党から今回も提出されたことです。 確かに、我々は野党第一会派である
吉川沙織
総務委員会
○吉川沙織君 つまり、今回の法律案で消費税が上がる、現行の法律だと四月一日に上がるとなっていて、実際十月一日から国税の方で始まっている措置がある。だから、もう目の前まで来ていて、でもそれを延期するがために今こうやって国税、地方税、地方税分はこの総務委員会で審議していますけれども、議論をしている。でも、この十一月半ばにおいても安定的な恒久財源というのはついぞ見付かっていなかった。また、その検討もどの程度されたか私たちには見えてこない。もし
吉川沙織
総務委員会
○吉川沙織君 十一月九日の参議院本会議で、給付付き税額控除の検討状況を質疑がありました。そのときの政府の答弁は、海外制度の調査等も行っていますと、あと、与党税制協議会消費税軽減税率制度検討委員会において資料を出したと、この程度しか検討状況は多分なかったんだと思います。 安定的な恒久財源の確保のための検討をどのように行っているのか、今なかなか出せるものはないというような答弁だったと思いますが、全然見えてきません。政府として検討会等を立
吉川沙織
総務委員会
○吉川沙織君 当初、今この審議中の段階では平成二十九年四月一日に消費税率は上がるということを、最初の、質疑の冒頭の方で確認をさせていただきました。 当初のスケジュール、だから、今この法律はまだ成立していませんので、当初のスケジュールであれば、平成二十八年度末までに安定的な恒久財源を確保することとなっていました。十一月半ばです、今。既に安定的な恒久財源を見付けて確保している時期だと思いますが、見付けていたんでしょうか、財務省に伺います
吉川沙織
総務委員会
○吉川沙織君 この歳出特別枠の廃止についても、ずっと建議にも書かれていますし、財政審の資料にも載り続けています。ただ、これもしっかり、来年度どうなるか、それからそれ以降どうなるか、しっかり見ていきたいと思います。 最後の項目として、これは三月二十三日の地方税法、地方交付税法等の質疑のときにもお伺いしました軽減税率の在り方について伺います。 政府が導入することとしている消費税の軽減税率制度について、消費税収が約一兆円減収する、これ