吹田愰
予算委員会
○吹田委員 今お話を聞きますと、いろいろ申し上げたいことがあるのですけれども、時間がきょうは非常に少ないものですからかいつまんで申し上げますが、言ってみれば、今の総理の言葉は、小さな政府というものを前提にしてこれからの行政というものをやっていくという前提がその精神として流れておるんだろうと思うんですけれども、行政のスリム化、これを図ることがその趣旨を徹底さすことになるんだと思うんですね。そういった意味からいたしますと、私は、行革の最大課
「吹田愰」の「消費税」テーマに関する発言 9件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
吹田愰
地方行政委員会
○国務大臣（吹田愰君） おはようございます。 説明の前に、ただいま三法案に対しまして、皆様方から御採決いただきまして採択を賜りましたことにつきまして、改めてここでお礼を申し上げます。ありがとうございました。 ただいま議題となりました地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨につきまして御説明申し上げます。 住民負担の軽減及び合理化等を図るため、個人住民税の税率の適用区分の見直し及び基礎
吹田愰
予算委員会
○国務大臣（吹田愰君） どうもＰＲが下手なわけでありますが、今お話しになりました土地評価がえに伴う固定資産税の増収分についてはこれを全額云々という問題ですが、この六千五百億円につきましては、いわゆる三年分を今回一括前倒しで還元する、そうして住民税を安くしよう、こういうことでありまして、これによって非常に中堅所得者層の税負担の軽減というものが出てくるであろうというふうに思っております。例えば、夫婦と子供二人の給与所得者で年収が五百万から九
吹田愰
地方行政委員会
○吹田国務大臣 ただいま議題となりました地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨につきまして御説明申し上げます。 住民負担の軽減及び合理化等を図るため、個人住民税の税率の適用区分の見直し及び基礎控除額等の引き上げ、土地の評価がえに伴う固定資産税及び都市計画税の負担の調整並びに特別地方消費税の免税点の引き上げ等を行うとともに、土地に関する税負担の一層の公平を確保し、かつその適正化を図りつつ土地
吹田愰
公職選挙法改正に関する調査特別委員会
○吹田国務大臣 お断りしておきますが、詳しいことは当局から答弁さすとしまして、今お話しになりましたことは、既存の、現状の立場から先生おっしゃっておられるように思いますが、今度の小選挙区比例代表制というのは、常に政権の交代ということが実施できるようなということにこの問題の基本が置かれておることも御承知のとおりであります。 そういった形から考えてまいりますと、決して常にそこで第一番に得票数を得るのが自由民主党であるということではないわけ
吹田愰
本会議
○国務大臣（吹田愰君） 遠藤議員にお答えいたします。 地方団体の一般会計に係る消費税に関してのお尋ねでありますが、地方公共団体の一般会計については、売り上げに係る消費税額と課税仕入れに係る消費税額を同額とみなし、結果的に納付税額が生じない仕組みとなっているわけであります。このことば、一般会計が有する特別の性格を踏まえて採用された措置でありまして、民間の免税事業者やあるいは簡易課税事業者に利得が生ずるという意味での益税問題とは意味が異
吹田愰
本会議
○国務大臣（吹田愰君） 地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 まず、住民負担の軽減及び合理化等を図るため、個人住民税の税率の適用区分の見直し及び基礎控除額等の引き上げ、土地の評価がえに伴う固定資産税及び都市計画税の負担の調整並びに特別地方消費税の免税点の引き上げ等を行うこととしております。 また、土地に関する税負担の一層の公平を確保し、かつ、その適正化を図りつ
吹田愰
地方行政委員会
○国務大臣（吹田愰君） 委員各位には、平素から地方行政及び警察行政の推進に格段の御尽力をいただき、厚く御礼申し上げます。 この機会に所管行政の当面する諸問題につきまして所信の一端を申し上げ、各位の深い御理解と御協力を賜りたいと存じます。 ところで、去る一月十七日、湾岸地域において国連安全保障理事会決議に基づく関係諸国の武力行使が実施され、現在なお予断を許さない状況が続いていることは御承知のとおりであります。 内閣においては、
吹田愰
地方行政委員会
○吹田国務大臣 委員各位には平素から地方行政及び警察行政の推進に格段の御尽力をいただき、厚く御礼を申し上げます。 この機会に所管行政の当面する諸問題につきまして所信の一端を申し上げ、各位の深い御理解と御協力を賜りたいと存じます。 ところで、去る一月十七日、湾岸地域において国連安全保障理事会決議に基づく関係諸国の武力行使が実施され、現在なお予断を許さない状況が続いていることは御承知のとおりであります。 内閣においては、直ちに湾