土屋品子
厚生労働委員会
○副大臣（土屋品子君） 具体的には、業務量に応じた適切な人員体制、今おっしゃいましたように平均で五・六人ということでいいのかということでございますけれども、この辺もきちっと精査していかなければいけないと思っています。 認知症施策の推進など地域支援事業の充実に向けては、消費税財源を活用しながら財源確保に努めていきたいと考えています。センターの役割に応じた人員体制の強化を更にそれで図れるんじゃないかと考えています。 それから、業務内
「土屋品子」の「消費税」テーマに関する発言 14件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
土屋品子
青少年問題に関する特別委員会
○土屋副大臣 お答えいたします。 今おっしゃった人数ですけれども、実際は、希望しても利用できなかった児童が減ってきているというのは、平成十九年、一万四千二十九人いたんですけれども、御存じだと思いますけれども、二十五年度には八千六百八十九人になったということでございます。 それで、予算が余っているというお話でございましたけれども、実際は、地方の補填ができない中で、なかなか使い切れていない部分もありますし、また、場所を確保できない等
土屋品子
厚生労働委員会
○副大臣（土屋品子君） 難病や小児慢性特定疾病の患者に対する医療費助成については、対象疾病とそうでない疾病との間の不公平感があるということ、その費用が裁量的経費であったこと、それによって大変不安定な仕組みであることなど様々な問題がありました。 昨年十二月に公布、施行された社会保障改革プログラムにおいて、これらの医療費助成や対象となる疾病の拡大について消費税の収入を充てて財源を確保すること等について検討し、法案を提出することを目指すも
土屋品子
厚生労働委員会
○副大臣（土屋品子君） 難病法案における新たな医療費助成制度については、法定給付化によりその費用に消費税の収入を充てることで非常に安定的な制度の構築を図ることとしております。 具体的には、難病法案において、医療費助成に係る費用について、義務的経費として国が二分の一を負担することとしておりまして、これによって都道府県の超過負担は解消されるものと考えております。 さらに、事務負担軽減についてなんですけれども、これも自治体関係者の皆さ
土屋品子
厚生労働委員会
○土屋副大臣 平成二十六年度診療報酬改定において、七対一の入院基本料について、急性期の複雑な病態を持つ患者に対応する評価となるよう、患者の重症度や医療、看護の必要性を十分に踏まえた要件に厳格化するとともに、急性期後の受け皿となる病床の充実等を図るため、新たに地域包括ケア病棟入院料を創設したところでございます。 今回の法案では、そのほかに消費税増収分による新たな基金を都道府県に創設することによりまして、急性期から回復期、慢性期への転換
土屋品子
厚生労働委員会
○土屋副大臣 今枝委員がおっしゃったように、参議院の附帯決議においても、一兆円程度の財源が必要であり、政府は財源の確保に最大限努力するという旨盛り込まれているわけでございまして、これを受けまして、昨年の六月に全閣僚で構成されております少子化社会対策会議において決定いたしました少子化危機突破のための緊急対策においても、二十九年度までには確保する予定の〇・七兆円程度を含めて、一兆円程度の確保に努めることということは言われているわけでございま
土屋品子
厚生労働委員会
○土屋副大臣 医療に係る消費税のあり方については、診療報酬等の医療保険制度における手当てのやり方、課税化、非課税還付制度の導入など、さまざまな御意見があるわけですけれども、いずれにしましても、税制抜本改革法において、医療に係る課税のあり方については引き続き検討することとされておりまして、引き続き、与党の議論の状況等を踏まえつつ検討していくことになると考えております。 ただ、今枝委員が今おっしゃったように、昨年十月に田村大臣が、医療機
土屋品子
厚生労働委員会
○土屋副大臣 保育士の処遇改善については、平均二・八五％の改善をする保育士等処遇改善臨時特例事業を行っているところでありますけれども、先生のおっしゃるように、消費税増税分を活用したさらなる改善が求められているところでございます。 一昨年の社会保障・税一体改革に関する自公民三党合意や、子ども・子育て関連三法に対する参議院の附帯決議において、幼児教育、保育、子育て支援の質、量の充実を図るためにはまさに一兆円超程度の財源が必要であり、政府
土屋品子
厚生労働委員会
○土屋副大臣 三ッ林先生にお答えさせていただきます。 先生はお医者さんということでございますので、消費税が非課税とされている社会保険診療においては、医療機関等が医薬品等を仕入れる際に支払う消費税分は診療報酬により手当てされてきているということはよく御存じだと思いますが、医療に係る消費税のあり方については、診療報酬等の医療保険制度における手当て、または課税化にするのか、また非課税還付制度の導入などをするのかと、いろいろな意見が出されて
土屋品子
厚生労働委員会
○副大臣（土屋品子君） 社会保険診療は、国民に必要な医療を提供するという高度の公共性を有しており、可能な限り国民の負担を抑えながらサービスを提供するという政策的配慮から、消費税が非課税とされております。
土屋品子
厚生労働委員会
○副大臣（土屋品子君） 子ども・子育て支援新制度については、本格施行に向け、内閣府に設置された子ども・子育て会議において各種の基準などについて精力的に検討いただいております。それと併せて、保育所など新制度の対象となる各種施設、事業の公定価格についても検討を進めているところでございます。ちょうど移行期ですので、皆さん大変、よく分からないので心配の声が出ていると思います。 公定価格の具体的な金額については、最終的に平成二十七年度予算編成
土屋品子
厚生労働委員会
○土屋副大臣 河野先生が今おっしゃったように、社会保険診療は非課税ということでございますが、平成元年の消費税導入時と平成九年の引き上げ時に診療報酬改定を行いまして、仕入れに要した消費税負担分に対し、医療機関に実質的な負担が生じないように対応してまいりました。 今回の八％への引き上げ時の対応については、中医協において、診療報酬とは別建ての高額投資対応は実施せず、診療報酬改定により対応する方向で議論がされているところでございます。
土屋品子
厚生労働委員会
○土屋副大臣 お答えいたします。 今、待機児童解消加速プランについて非常に評価をいただきましたけれども、平成二十五年、二十六年で二十万人分、それから、保育ニーズのピークを迎える平成二十九年度末までに合わせて四十万人という大目標でございます。 このため、今年度については、保育所運営費を確保するとともに、平成二十四年度予備費及び補正予算により積み増しをしまして、安心こども基金を活用して速やかに支援を行っているところでございます。
土屋品子
労働委員会
○土屋委員 無所属の土屋品子でございます。無所属ですので、いつもだったら一分ということでございますが、きょうは二十分という時間をいただきましてありがとうございます。 今回の労働基準法の改正については、随分私の事務所の方にも陳情が参っておりまして、特に女性からの陳情が多いようでございます。きょうは二、三質問させていただきますけれども、今のこのような経済情勢の中で、果たして労働基準法改正をする必要性というのはどうなんだろうかということで