増田寛也
総務委員会
○参考人（増田寛也君） お答え申し上げます。 実は、この日本郵便の将来像でありますが、二〇一八年の十一月、総務省の情報通信審議会の委員会で私どもの方から、郵便事業単体の利益は毎年度約二百億円ずつ減少すると、こういうふうに見込んでおりました、こういうことを私どもの方でその場で申し上げました。 その後、二〇一九年度、昨年度でございますが、昨年度だけを見ますと、選挙がございました。統一地方選挙、参議院選挙、そして消費税率の引上げに関連
「増田寛也」の「消費税」テーマに関する発言 63件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 4ページ
増田寛也
予算委員会公聴会
○増田公述人 おはようございます。この場にお招きをいただきまして、大変光栄でございます。増田寛也でございます。 現在、野村総合研究所の顧問と、そして東大の大学院の方で教えているところでございますが、きょうは、来年度の予算案につきまして、賛成の立場から陳述をさせていただきたいと思います。 そして、野村グループで、お手元に資料を用意してございますが、日本経済の現状と今後の見通しを我々の中で議論して、まとめております。その要点を本当に
増田寛也
総務委員会
○国務大臣（増田寛也君） 今、先生の方から三つお話、御指摘ございましたんですが、やはり私はその第一番目の、地方の経済力そのものを高めて、そして地方の成長力を強化していくと、そこで出てまいります地方税で地域がきちんと財政を獲得していくと、これが実は今一番疲弊をしてしまっている、農林水産業も落ち込んでいるわけでございます。これは短期的に実現できることでは決してないわけですが、しかし、だからといってあきらめるのではなくて、むしろそのことにもっ
増田寛也
総務委員会
○国務大臣（増田寛也君） まず、四月十八日の会合で今委員がお話しになったような試算が示されました。これは、まず、財政審として何か見解を示したり、あるいは財政審の中で各委員の中でいろいろ意見が今後出てくるかと思います。その中での議論の方向がある一方方向に来ますと、私もいろいろそれに対して意見を申し上げることが出てくるかもしれませんけれども、今の段階はちょうどまだ財政審の中で議論していなくてその事務局が財政審の中に試算として示したということ
増田寛也
総務委員会
○国務大臣（増田寛也君） 地方税体系の話について、特に今回の我々の提案について御指摘いただきましたが、まず地方税体系をどういうふうに構築するのかというところですけれども、私どもは地方消費税を中心とした安定的な税体系を構築をしたいと。 したがって、今、法人二税、景気で大変税収が年度間によって差が出てくる、短期間の間に非常にいわゆるぶれるような法人二税、しかも地域間の偏在度も大変高いわけで、どうしても、景気がいいときに全体の税収が増えま
増田寛也
総務委員会
○国務大臣（増田寛也君） 税とそれから交付税のお話がございましたんですが、やはり地方自治のこれは大原則だと思いますが、地域が自立をする、そしてきちんと住民に対して期待を果たしていくためには、まず自前の税収によってサービスを賄うと。公平な税をきちんと整備をする。そして、まず税収を確保していくということが大事であると、それが基本だろうと思うんです。その上で、それによっては地域間でどうしてもやはり差が出てまいりますので、それを交付税で調整をし
増田寛也
総務委員会
○国務大臣（増田寛也君） 今、法人事業税の分割基準の話がございましたんですが、要は、委員からお話ございましたとおり、最近の企業活動の形態が以前とは大分変わってきている、ＩＴ化とかアウトソーシングが大分行われたりと。この法人事業税の分割基準の在り方は、私は、そういった企業の活動実態が大分変化をしてきているということを十分に踏まえた、実態に合った基準というものを設けていくということに尽きるんだろうというふうに思います。 そして、偏在の関
増田寛也
総務委員会
○国務大臣（増田寛也君） 今の点については、実は今回の改正を実現していく途中経過の段階で地方六団体の方からも懸念として声が寄せられておりました。そこは丁寧に私どもの方も御説明をしたつもりでございますが、今交付税等の特に関係で申し上げますと、交付税が持っております財政調整機能というのは大変重要でございますし、そこをきちんと踏まえると。それから、あと、それにしても交付税の方は、当然、不交付団体には効果が及ばないわけでございますので、根本の税
増田寛也
総務委員会
○国務大臣（増田寛也君） まず、今回の地方法人特別税でありますが、議論の前提として、地方の税体系でありますけれども、それ自身は、安定性があってそして偏在性の小さい形で構成されなければいけないと、こういう思いがございます。それを大前提として今回の地方税改正に臨んだわけでありますが、そのためには、端的に言いますと、消費税を充実させることが一番いいなというふうに思っておりましたけれども、なかなか消費税に触れる議論が税制の抜本改革時でないと政府
増田寛也
総務委員会
○国務大臣（増田寛也君） 改めて申し上げますと、私どもの方で、今の地方税の中で法人二税の偏在性がかなり高くなっていると、税収が回復してきた中でその偏在が直近の時点で、これは平成十八年の決算の時点でございますけれども、六倍に上っていると。 地方税というのは、やはり偏在性が小さく、安定性のあるものにしていかなければならないという考え方からいたしますと、この点は見直しをしていかなければならないと。そして、安定性と偏在性の少ない税となります
増田寛也
総務委員会
○国務大臣（増田寛也君） 改めて今回の考え方について御説明させていただきたいと思いますが、地方税の偏在是正措置、これはきちんと講じなければいけないというふうに思っておりますが、消費税を含む税体系の抜本的な改革のときに地方消費税の充実ということ、それから地方法人課税の在り方の見直しということの実現を図っていきたいと。これは他の社会保障との関係もございますので、どうしてもそれとの関係の議論をしなければいけないので、これはその際に実現に取り組
増田寛也
総務委員会
○国務大臣（増田寛也君） 先ほどの議論もございましたんですが、当初、私どもの考えを申し上げますと、これはいわゆる税源交換、法人事業税とそれから地方消費税とを交換するような税源交換を考えておりました。それを今のような今回提案する措置にしたのは、やはり消費税に議論が及んでくると。そうすると、消費税については他の分野、特に社会保障などとの関係で、そちらの方も見通した議論をしなければならないと、こういうことがあったわけでございます。 社会保
増田寛也
総務委員会
○国務大臣（増田寛也君） 今後の税制抜本改革時の議論の方向というのは、閣議決定をいたしまして地方消費税を充実するとともに、安定的そして偏在性の少ない地方税体系を構築すると、こういうことになっておりますので、今後そういう方向で抜本改革のときに私ども議論していきたいと。これは、政府を挙げてそういう方向で議論をしていくということでございます。
増田寛也
総務委員会
○国務大臣（増田寛也君） 消費税、地方消費税と法人税と、もう地方税体系はどっちかで一色に染めろというとなかなかやっぱり難しい部分があると思います。 というのは、地方法人二税、これは自治体の方でいろいろと企業を誘致するインセンティブをこの税によって持っているわけですから、いろいろ努力をして自らその事業税を、企業にうんと稼いでもらって事業税を自治体としてもいろいろいただく、こういう上でこの法人二税というのはやっぱり非常にいい税であると。
増田寛也
総務委員会
○国務大臣（増田寛也君） 今先生の方からお示しいただきましたこの横長の表でございますが、これはいろいろと総務省と財務省がかつていろいろ主張していたことをいろいろ表されているわけでございますが、この中で、例えば今お話ございました一番下の財政力格差の是正策についても、なかなか、財務省の皆さん方は、地方消費税の在り方も、国と地方の財政状況を見ながら税制全体の中で検討すべきということで、その検討の方向性について表すということはなかなか今までもさ
増田寛也
総務委員会
○国務大臣（増田寛也君） 今回のこの改正の内容でございますけれども、具体的には閣議の決定をいたしました。今回の暫定措置を講じるに当たりまして、今年の一月十一日に内容を、税制改正の要綱ということで閣議決定をいたしました。閣議決定でございますので、当然財務省も賛成をして閣議決定をしたわけですが、その中ではどういうふうに書いているかといいますと、安定的で偏在性の小さい地方税体系を構築するという地方税改革の基本方針を明確にした上で、消費税と法人
増田寛也
総務委員会
○国務大臣（増田寛也君） 地方財政審議会で、先ほど先生からお話がございましたとおりの内容とする御意見いただきました。具体的に私どもはそれを基軸に据えまして、やはり偏在性が小さく税収が安定した地方消費税が地方税の中心になってくるであろうと、そして、現在は偏在性が大きいし、それから景気の動向に左右されやすい地方法人二税がございますので、これをお互いに税源交換するような形にすれば一番いいのではないかと、こういうことで、このいわゆる税源交換論と
増田寛也
総務委員会
○国務大臣（増田寛也君） 今回のこの方法は私どもはあくまでも暫定的な措置ということで、これは今回の法律の中にも、第一条に「税制の抜本的な改革において偏在性の小さい地方税体系の構築が行われるまでの間の措置」と、このように明記をいたしました。したがって、早急に消費税を含む税体系の抜本改革をしていかなければならないと、こういうふうに認識をしております。その際には地方消費税を中心とした税体系というものを構築することが今後の方向性に沿うものという
増田寛也
本会議
○国務大臣（増田寛也君） 弘友議員より三問お尋ねがございました。 まず、暫定税率の失効による影響とその対策等についてでございます。 暫定税率が失効したままとなれば、地方税、地方譲与税だけで年間九千億円もの地方財源が失われまして、道路整備はもとより、様々な行政サービス提供に重大な支障が生じかねませんが、こうした地方の税収については、各地方団体の財政運営に支障が生じないよう、国の責任において適切な財源措置を講じる必要があると、このよ
増田寛也
本会議
○国務大臣（増田寛也君） 那谷屋議員より地方法人特別税についてお尋ねがございました。 今回の地方税の偏在是正措置は、消費税を含む税体系の抜本的改革において、地方消費税の充実と、そして地方法人課税の在り方の見直しを含む地方税改革の実現に取り組むこととして、それまでの間の暫定措置として講ずることとしたものでございます。 また、地方法人特別税は、形式上は国税としておりますが、その税収の全額を地方に譲与するとともに、賦課徴収も都道府県が