小林興起
予算委員会
○小林（興）委員 今の財源を伺いまして、基本的には税収等で行っている、国債の新規発行はないという、私は大変有意義な案を考えられたと思っております。 そして、その中身が、今財務大臣が話をされましたとおり税収であるということは、やはり経済が成長してこそ税収があるわけでありまして、経済についてやっと少しいいところが、伸びが出てきたのかなということを考えるわけであります。 すなわち、国債を発行せずして十分な予算を組むためには税収増が必要
「小林興起」の「消費税」テーマに関する発言 13件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
小林興起
財政金融委員会
○副大臣（小林興起君） おっしゃるとおり、消費税につきまして、例えばヨーロッパ等では一五％掛かっているような国にあって、一般には一五％だけれども食料品には五％だというように軽減税率を適用している国もあるわけでございます。 今、この国は三から五になった。五％ということでございますので、広く、薄く、皆さんに負担していただくという精神で一律五％の税率が適用していますけれども、この消費税がやがて一〇、一五ともし、分かりませんけれども、上がっ
小林興起
財政金融委員会
○副大臣（小林興起君） 目標でございますから、まだ二〇一〇年代初頭、まあ一三年でもいいわけですけれども、随分先の話でございますから、しかしその先の話のところぐらいまでにはプライマリーバランスを回復させるという大きな目標を立てましたということで、これは目標でございます。じゃ、そこにそういう過程でいくに当たりましては、おっしゃるとおりいろいろなことがそこのところまでには成し遂げていかなければならない中に、社会保障費をどうするか。そこについて
小林興起
財政金融委員会
○副大臣（小林興起君） こういうことだと思うんですよね。今度トータルを決めるというのは、単に、もしミカンを買いに行って百円とこう書いてあったとき、後でチーンとレジで鳴って百五円取られるというのでは、あれということになりますので、最初から百五円と書いておきなさいというだけなんですね。 しかし、そこを百円とこう書いたらどうなるのかといいますと、実は大きな店で税金を納めるところでは、その百円の中にその五％分ですね、何円かがここに入っての百
小林興起
財政金融委員会
○副大臣（小林興起君） 一つの理想論というか、理念というものがもちろん世の中にあるわけでございますが、しかし、現在どのようなことになっているかという現実論もあるわけでございます。 そういう中で、これまで、消費税導入のときの経緯等から、三千万以下については消費税は課さないと、つまり課されないというふうに思ってきたそういう方々に今度どんと行くということになりますと、やはり零細な方にとって事務の手数量、事務処理の手数が増えるとかというよう
小林興起
財政金融委員会
○副大臣（小林興起君） おっしゃるとおりのそういう政治判断の中から、やはりできるだけ多くの方にきちっと税金というのを払っていただこうというような税の改革といいますか、あるべき姿の追求ということも含めて、消費税導入時においては余り急激なショックということでいたさなかったものを、そろそろここまで持ってきたという、そういう流れの中での政治判断ではないかなと、そんなふうに思っているところでございます。
小林興起
財政金融委員会
○副大臣（小林興起君） おっしゃるとおり、この状況下で滞納が増えるか増えないかといえば、多分増える可能性もあろうかと思うわけでございますが、しかし、税というのを取る、いただく方から見ますと、滞納がありそうだから取らないとか、そういう考え方でなくて、やはりいただくところからいただくと。いただけるというか、そういう状況にあるわけですから、売上げがあって、そこからいただくわけですから。理想論に基づいて、理念に基づいて、さっき言いました公平性と
小林興起
財政金融委員会
○副大臣（小林興起君） 一応、先ほど言いました、中小企業の四団体と言われましたが、そういう団体等とも担当官庁を通じてよく話をしてきたところでございますし、そういういろいろなところへの根回しも、根回しというかお話合いも済んだ上で、一応この決定に至ったというふうに承知をしているところでございます。 さはさりながら、先生がおっしゃるとおり、いろいろとこの不況下に大変なこともございますし、急にということもございましょう。したがいまして、実施
小林興起
財政金融委員会
○副大臣（小林興起君） 何といいますか、全部消費税は納めなければならぬですけれども、あるいは力関係で、業界なんかで、消費税をおれは払わない、まけろとか、そういうようなことがこの日本でございますからあるのでないかと、中小企業の実態等を見た感じで、私は個人的にはそんなことも推測するわけでございますが、しかし理論的に言いますと、やはりそこは払っていただく、納税義務があるということでやってまいりませんと、いつまでもそういう悪い、一部にあると言わ
小林興起
財政金融委員会
○副大臣（小林興起君） 御承知のとおり、一方では国民の皆様から、何となく自分たちは消費税を取られているんだけれども、それが本当に国に納税されているのかと、そういう疑問の声が上がってきているのも御承知のとおりであります。 そういうことを配慮いたしまして、やはり国民の皆様に消費税払っていただいたらそれは税当局に来るんだということも示していかなければならないということの中に、それじゃ三千万以下でいいのか、一千万以下でいいのかとか、そういう
小林興起
財政金融委員会
○副大臣（小林興起君） 先生御承知のとおり、我が国として消費税を導入しなければという時期になってまいりましたけれども、大変当時反対も多かったわけでございます。そういうことの中から、特に事務負担が多い、あるいは大変だと思われる層に配慮いたしまして、そして導入に踏み切ったという、そういう経緯から中小特例がその当時作られたと承っております。
小林興起
予算委員会
○副大臣（小林興起君） むしろ逆に、当初、消費税というときは幾らというところに、あっ、なるほど買ったものに三％か、また今五％こうやって掛かってくるんだと。百円が百三円になったり百五円になったりするんだということで、もう国民の皆様方も、なるほど消費税というのはそういうものだなということが制度としては御理解いただけるようになったと私どもは思っております。 そういう中にありまして、逆に今度は、九千九百円だと、一万円を割っているというので、
小林興起
予算委員会
○副大臣（小林興起君） 先ほど来大臣もお話をされておりますとおり、税収の見込みは経済成長率そのものに直接リンクしてするわけではございませんで、個々の法人税であるとか所得税であるとか消費税であるとか、それぞれの税目につきまして見通しを過去の実績等を踏まえて立てて、そこにそれぞれの経済指標を勘案して掛けるという形になっておりますので、直接経済成長率と税収の見込みとは必ずしも一致しないということになっているわけでございます。