山口俊一
議院運営委員会
○山口委員長 次に、各委員会及び憲法審査会からの閉会中審査申出の件についてでありますが、国家基本政策委員会及び懲罰委員会を除く内閣委員会外十四常任委員会、災害対策特別委員会外七特別委員会並びに憲法審査会から、お手元の印刷物のとおり閉会中審査の申出が参っております。 ――――――――――――― 第二百十三回国会各委員会及び憲法審査会閉会中審査申出案件 内閣委員会 一、新型コロナウイルス感染症等の影響を受けた低所得
「山口俊一」の「消費税」テーマに関する発言 37件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
山口俊一
議院運営委員会
○山口委員長 次に、各委員会及び憲法審査会からの閉会中審査申出の件についてでありますが、国家基本政策委員会及び懲罰委員会を除く内閣委員会外十四常任委員会、災害対策特別委員会外七特別委員会並びに憲法審査会から、お手元の印刷物のとおり閉会中審査の申出が参っております。 ――――――――――――― 第二百十二回国会各委員会及び憲法審査会閉会中審査申出案件 内閣委員会 一、新型コロナウイルス感染症等の影響を受けた低所得
山口俊一
議院運営委員会
○山口委員長 次に、各委員会及び憲法審査会からの閉会中審査申出の件についてでありますが、国家基本政策委員会及び懲罰委員会を除く内閣委員会外十四常任委員会、災害対策特別委員会外七特別委員会並びに憲法審査会から、お手元の印刷物のとおり閉会中審査の申出が参っております。 ――――――――――――― 第二百十一回国会各委員会及び憲法審査会閉会中審査申出案件 内閣委員会 一、新型コロナウイルス感染症等の影響を受けた低所得
山口俊一
議院運営委員会
○山口委員長 次に、各委員会及び憲法審査会からの閉会中審査申出の件についてでありますが、国家基本政策委員会及び懲罰委員会を除く内閣委員会外十四常任委員会、災害対策特別委員会外八特別委員会並びに憲法審査会から、お手元の印刷物のとおり閉会中審査の申出が参っております。 ――――――――――――― 第二百十回国会各委員会及び憲法審査会閉会中審査申出案件 内閣委員会 一、新型コロナウイルス感染症等の影響を受けた低所得者
山口俊一
議院運営委員会
○山口委員長 次に、各委員会及び憲法審査会からの閉会中審査申出の件についてでありますが、国家基本政策委員会及び懲罰委員会を除く内閣委員会外十四常任委員会、災害対策特別委員会外八特別委員会並びに憲法審査会から、お手元の印刷物のとおり閉会中審査の申出が参っております。 ――――――――――――― 第二百九回国会各委員会及び憲法審査会閉会中審査申出案件 内閣委員会 一、新型コロナウイルス感染症等の影響を受けた低所得者
山口俊一
議院運営委員会
○山口委員長 次に、各委員会及び憲法審査会からの閉会中審査申出の件についてでありますが、国家基本政策委員会及び懲罰委員会を除く内閣委員会外十四常任委員会、災害対策特別委員会外八特別委員会並びに憲法審査会から、お手元の印刷物のとおり閉会中審査の申出が参っております。 ――――――――――――― 第二百八回国会各委員会及び憲法審査会閉会中審査申出案件 内閣委員会 一、新型コロナウイルス感染症等の影響を受けた低所得者
山口俊一
議院運営委員会
○山口委員長 次に、各委員会からの閉会中審査申出の件についてでありますが、国家基本政策委員会及び懲罰委員会を除く内閣委員会外十四常任委員会並びに災害対策特別委員会外八特別委員会から、お手元の印刷物のとおり閉会中審査の申出が参っております。 ――――――――――――― 第二百七回国会各委員会閉会中審査申出案件 内閣委員会 一、新型コロナウイルス感染症等の影響を受けた低所得者に対する特別給付金の支給に関する法律案（
山口俊一
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○国務大臣（山口俊一君） そういうことはございません。 当初から二十七年度予算というのは非常に厳しいだろうというふうなことが言われておりました。とりわけ消費税一〇％というのが先延ばしになった……
山口俊一
経済産業委員会
○国務大臣（山口俊一君） 公正取引委員会に関する事務を担当する大臣として、一言御挨拶を申し上げます。 公正かつ自由な競争の下での経済活動は、社会の活力を生み出し、経済の成長力を高め、ひいては国民生活を豊かなものにします。経済活動のグローバル化等によって、我が国経済を取り巻く国内外の環境は大きく変化をしています。このような状況下において、我が国経済の健全な発展を実現し、国民全体の福利を確保するためには、経済実態に即応した競争政策を展開
山口俊一
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○山口国務大臣 結局、いろいろな項目の中での増減というのは常にあるわけですね。例えば、小泉内閣時代は、確かに予算規模というのは余り変わらなかった中で、公共事業というのは減っていった。その都度、やはり重点政策とか大きな課題というのがあるんだろうと思います。 とりわけ、例えば今年度に関しましては、やはり概算要求は概算要求として、それぞれが非常に大きな期待を持っておったわけでありますが、御案内のとおりで、消費税一〇％、これを先送りしたとい
山口俊一
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○山口国務大臣 お答えをさせていただきます。 平成二十七年度の予算編成におきましては、概算要求の時期とは、実は次第次第に状況が厳しくなってきたといいますか、とりわけ消費税の一〇％上げを先送りにしたということもこれありで、非常に厳しい財政状況の中での予算編成というふうなことになったわけであります。同時に、いわゆる地方創生、人口減対策としての、一つは子育て支援、これはもうどうしてもやるというふうな大きな方針が出た中での事実上の予算編成と
山口俊一
経済産業委員会
○山口国務大臣 内閣府特命担当大臣の山口俊一でございます。 公正取引委員会に関する事務を担当する大臣として、一言御挨拶を申し上げます。 公正かつ自由な競争のもとでの経済活動は、社会の活力を生み出し、経済の成長力を高め、ひいては国民生活を豊かなものにします。経済活動のグローバル化等によって、我が国経済を取り巻く国内外の環境は大きく変化をしております。このような状況下において、我が国経済の健全な発展を実現し、国民全体の福利を確保する
山口俊一
予算委員会
○山口国務大臣 沖縄の振興担当の大臣としてお答えをさせていただきたいと思います。 この一括交付金、御案内のとおり、二十四年度からでありますが、今回は、私も早くから予算編成のときに申し上げておったんですが、非常に財政状況は厳しい。御案内のとおりで、消費税を一〇％に上げるのも後ろへずらしました。かつ、いわゆる子ども・子育て関係の予算はつけるという中で、非常に今回厳しいぞというふうな中で査定作業をやらせていただきました。 いろいろとず
山口俊一
財務金融委員会
○山口副大臣 これはもう御案内のとおりと思いますが、きょうも経産委員会の方で締めくくり総括の議論をやっておられたようでありますが、転嫁対策法案の第八条の規定がございます。 これは、大手小売業者などが消費税分を値引きする等の宣伝や広告、これを行うことによって、体力のない周辺の商店街などでも、巻き込まれてといいますか、同様の値引きを行わざるを得なくなる、また、そういったことによって消費税の円滑な転嫁ができないというふうなおそれがあること
山口俊一
財務金融委員会
○山口副大臣 お答えをさせていただきます。 今御指摘の消費税率引き上げに当たっての低所得者対策につきましては、これは、昨年六月の三党合意を踏まえた税制抜本改革法、これにおきまして、これもお話がありましたが、まず一つには、給付つき税額控除、これは低所得者に対して税額控除や現金給付を行う制度でありますが、マイナンバー制度による所得把握が必要だというふうに言われておるわけであります。 次に、複数税率というふうなことがございます。
山口俊一
財務金融委員会
○山口副大臣 お答えをさせていただきます。 前にも先生の方から同趣旨の御質問があったわけでございますが、今お話がありましたように、現在、我が国の消費税制度では、海外からのインターネット等を通じたサービスの提供等は国外取引というふうなことで整理をされておりますので、消費税は課されておりません。国境を越えたさまざまな取引が非常に活発化してきておるわけですが、そういった中で、消費税の課税のあり方をこの際しっかりやっていく、検討していくとい
山口俊一
予算委員会第三分科会
○山口副大臣 村井先生、とりわけヨーロッパ等の付加価値税にお詳しいというふうなお話も聞いております。 これもちょっと触れておられましたが、消費税の複数税率、これは、先般の三党合意を踏まえた税制抜本改革法におきまして、給付つき税額控除とか簡素な給付措置と並んで、低所得者に配慮する観点からの検討課題というふうにされておりまして、財源の問題とか対象範囲の限定、あるいは中小事業者の事務負担など、さまざまな角度から総合的に検討するというふうに
山口俊一
予算委員会第三分科会
○山口副大臣 村井先生の御質問にお答えをさせていただきます。 もう先生おわかりの上で御質問をなさっておられると思いますが、今もお話がございましたように、今回の社会保障と税の一体改革、これは、少子高齢化が急激に進展をしていく中で、消費税によって幅広く国民各層に社会保障財源確保のための負担を求めるということによって、社会保障の安定財源確保と財政健全化の同時達成を目指す、持続的な社会保障制度の確立云々というふうなことでございます。 こ
山口俊一
予算委員会
○山口副大臣 後年度試算についてお尋ねがございました。 お答えをさせていただきますが、これは、後年度試算における各年度の税収につきましては、二十五年度予算における一般会計の税収をもとにいたしまして、名目成長率と税収弾性値、これは一・一でありますが、これを用いて機械的に実は延伸をして算出しておりまして、税目ごとの内訳は存在しておりません。 同時に、先生、一番アベノミクスの見通しとして役に立つ資料というお話でありましたが、かなり機械
山口俊一
財務金融委員会
○山口副大臣 消費税につきましては、先ほど大臣からもお話がありましたが、先生御指摘の、アマゾンとかグーグルとかいろいろの問題を抱えております。ただ、これは、グローバル化した経済環境のもとで、こうした外国企業に対する課税のあり方、これはお話もありましたが、ＯＥＣＤ等の国際機関においても議論をされております。 ともかく、外国企業に対する適正な課税を図っていきたいと思っておりますが、その中でも、途上国など幅広く海外で活動する我が国の企業も