山口哲夫
行財政改革・税制等に関する特別委員会
○山口哲夫君 それはとりもなおさず、内容を見ますと、高額所得者の税率を下げるということにつながってくるんですよ。 高額所得者といったら年間収入は三千五百六十万円以上です。そういうような減税をこれからやるならば、その財源を一体どこに求めるんだろうか。赤字国債に求めるのか。それだけじゃ大変でしょう。財政再建をやらなければならないのにまた赤字国債をふやしていくことは大変だから、結局はどこに求めざるを得ないかとすれば、消費税を上げることと、
「山口哲夫」の「消費税」テーマに関する発言 67件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 4ページ
山口哲夫
行財政改革・税制等に関する特別委員会
○山口哲夫君 新社会党の山口哲夫です。 総理にお尋ねをいたします。質問時間が短いので、一括して最初に三問質問させていただきます。 まず、昨年度から今年度にかけまして二兆円の所得税、住民税減税を行いましたが、せっかく減税されましてもほとんどが消費ではなくして貯蓄に回ってしまったというふうに言われております。そこで、どうして貯蓄に回ったのかと私なりに考えてみました。 実はこういう世論調査の結果があります。貯蓄広報中央委員会が行っ
山口哲夫
予算委員会
○山口哲夫君 新社会党の山口哲夫です。 まず、総理にお伺いいたします。 日本列島は今まさに春であります。しかし、残念ながら庶民の生活はまだまだ冬の季節が続くのではないかと思います。それはもう申すまでもなく、消費税が大幅に上げられ、医療費が上げられ、九兆円の国民負担を強いられたからであります。 しかも、さらにこれから医療制度の大改革が行われようとしております。その一つは、今度は大病院にかかれば本人負担が五割になるという話であり
山口哲夫
地方行政・警察委員会
○山口哲夫君 バランスをとるということが、私に言わせると地方交付税法六条三の二項の精神に反するということを言いたいわけです。だから、国がやることなんですからそれは当然国の財政で賄ってもらわなければ、こっちがぜひやってくださいと言っているんじゃないんですよ。ぜひ景気対策で公共事業をやってください、じゃ自治体が一部負担しましょうと、そう言っていろんならわかるけれども、もうこれ以上どうにもなりませんと。もう公共事業、公共事業でもって道路をつく
山口哲夫
予算委員会
○山口哲夫君 総理御自身の見解が最後まで表明されないことはまことに残念です。これ以上やっても水かけ論になりますのでこれでやめますけれども、私はやはりこれからの景気対策は大幅な減税をまずやるべきだ、その中でも特に消費税の五％を三％に戻すべきだし、それから食料品は非課税にするべきである、そう思っております。 きのう宮澤元総理がテレビでこんなことをおっしゃっていました。三％を五％にしたときにこれほど駆け込みの消費があるとは、これは予想以上
山口哲夫
地方行政・警察委員会
○山口哲夫君 法律に基づいて、所得税、法人税三二％、たばこ税二五％、消費税二四％と決まっているんですよ。決まってないというならそれはあなた方の言い分もあるでしょうけれども、ちゃんと決まっている。法律どおりにやろうと思ったら直入したって何も関係ないですから、あなた方の言うようなことは関係してこないじゃないですか。それでもまだ言い張るんですか。検討する余地全くなしですか。ないというのであればまた予算委員会で大臣とやらざるを得ませんね。
山口哲夫
地方行政・警察委員会
○山口哲夫君 一覧性の問題はどうなんですか。そういう主要な税目を、例えば法人税は十三兆五千四百八十億円、これは平成九年度の租税として入っているんですということをきちっと書きたいわけでしょう。それから、消費税は五兆九千四百八十億円ですと、書けばいいじゃないですか。その中で直税分はこれだけありますということをきちっとそこに示していけば、国民が見たら、ああなるほどこういう税というのは国の方に入るけれどもそのうちの三二％はちゃんと交付税会計に入
山口哲夫
地方行政・警察委員会
○山口哲夫君 交付税の対象になるそれぞれの税というのは、いわゆる主要な税だという今お答えでした。 そうすると、揮発油税は主要ではないんですね。というのは、特別会計に直入している税目がたくさんありますでしょう。揮発油税は道路整備特別会計に直入ですよ。これは六千三百億もある。それから電源開発促進税は電源開発促進対策特別会計に直入。原油等関税は石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計に直入。そして、この間までは消費税の譲与分
山口哲夫
予算委員会
○山口哲夫君 私が質問しているのは、経済見通しを誤ったでしょうと言っているんです。それに対しては全然お答えにならない。これは間違いなく経済見通しを誤ったから、結局はやはり国民が言うように、消費の拡大を図らなければならないということで二兆円の減税というものを出してきたと思うわけです。 今バブルが崩壊して、これから先景気がだんだん悪くなっていこうというときに、そういうときを見計らって財政赤字をなくさなければならないといって大変な国民負担
山口哲夫
予算委員会
○山口哲夫君 新社会党の山口哲夫です。 私たち新社会党は、今年度の予算審議のときから三つの問題を特に主張してまいりました。その一つは、消費税三％を五％に上げるべきではない。もし上げたならば、必ずこれは購買力が低下して景気が悪くなるだろう、それが一つ。二つ目には、特別減税、せっかくこれまで続けてきたんだから、ことしもこの特別減税は続けるべきである。三つ目には、医療費を中心に国民負担をこれ以上強いてはならない。 この三つをもし聞いて
山口哲夫
行財政改革・税制等に関する特別委員会
○山口哲夫君 きょうは、貴重な意見を大変ありがとうございました。 田尻先生と貝塚先生に同じような質問になると思いますけれども、お聞きしたいと思います。 先ほど田尻先生は、この財政構造改革を景気対策につなげていくべきである、民間には金があふれているんだけれども知恵がないと、そういうお話でございました。実はその知恵をきょうは授けていただきたいと思っていろいろと聞いていたんですけれども、私はやっぱり景気対策はぜひやらなければならないほ
山口哲夫
大蔵委員会
○山口哲夫君 法人税の減税、それと消費税の増税を組み合わせるということは、これまでタブー視されてきた問題だというふうに私は思うんですね。 そういうことからいえば、こういう税制改革というものは少なくとも大蔵省としてはとるべきではないということを確認していただきたいんですけれども、どうでしょうか。
山口哲夫
大蔵委員会
○山口哲夫君 通告は租税特別措置法からでございますけれども、ちょっと順序を変えまして、法人税関連についてまず一つだけ質問しておきたいと思います。 ことしの一月に税制調査会から「これからの税制を考える」という報告書が出ております。その中で、法人税率の引き下げの財源として、次のように書かれてあります。大変重要な部分だと私は読みました。 法人課税の実質的な負担軽減を議論する場合には、その財源をどのように賄うのかについて検討を進め国民の
山口哲夫
大蔵委員会
○山口哲夫君 それでは通告の質問をいたします。 消費税は、これは九月三十日までにいろいろな立場からの議論をした上で税率を上げるか下げるか決定するべきであるという、そういう法律だったと思います。それが残念ながら閣議だけで決定されたということについては、私はこれは違法だと思っておりますので、この点については遺憾の意を表しておきたいと思います。 そういう立場に立って、三％の税率で凍結をしようとすれば約五兆円の財源が必要だと思います。そ
山口哲夫
地方行政委員会
○山口哲夫君 大蔵大臣に負けないように頑張ってください。 最後に、厚生省、いらしていますか。 高齢者人口と総人口のこの対比の仕方についてお尋ねします。 これはこれから財政計画を立てる上で非常に大きな基本的な問題になると思うんですけれども、五年ほど前に全国の主要な新聞に政府広報、新税制実施円滑化推進本部ということで橋本大蔵大臣がこんな文章を載せております。「現在、一人のお年寄りを支えている働き手の数は、五・九人。しかし私たちの
山口哲夫
地方行政委員会
○山口哲夫君 余り明快なお考えをお述べにならなかったようですけれども、私はやっぱりＥＣ型のインボイス方式をとらない限りこの益税問題は解消できないと思いますし、国民にやっぱり理解をしていただける消費税にしていくためにもぜひひとつこういった問題についてさらに御検討をいただきたいと思います。 次に、前にもちょっと出ておりましたけれども、国税と地方税の遮断の問題です。 今はもうほとんど国税が中心になって、それに合わせた地方税という、そう
山口哲夫
地方行政委員会
○山口哲夫君 ぜひ見直しかできるように大臣の御努力をいただきたいと思うんです。 消費税の中にも大変矛盾した問題がありまして、今、ＥＣ型のインボイス方式、伝票制度と言うんですか、そういうものがとられていない。たしか今回の税制改正で若干は直したというふうに言っておりますけれども、ほとんど問題にならない程度だと思うんです。今、国民が一番頭に来ているというか、いわゆる益税ですね、自分が払った税金が本当に国庫に入っているんだろうか、そういう気
山口哲夫
地方行政委員会
○山口哲夫君 ぜひひとつ御努力いただきたいと思います。 次に、地方消費税、それから消費税の税率の見直しの問題ですけれども、これは十六日の大蔵、地方行政委員会の連合審査の中でも私から質問をしたことでありますけれども、二年後には税率の見直しをやるということですね。ということは、五％を七％にするのも見直しだろうし、五％を逆に四％、三％に下げるのも見直しだろうし、地方消費税については一％を二％にする、あるいは逆にゼロにすることも見直したと思
山口哲夫
地方行政委員会
○山口哲夫君 いわゆる国税を中心とした地方交付税、これだけでは私はなかなか解決できない問題が必ず出てくるだろうと思うんです。そういう意味では、場合によっては自治体間の財政の配分等々についても検討しなければならない事態が出てくるかもしれません。そういう点についても検討を加えていかなければならない時期ではないだろうかと思いますので、ぜひひとつ御研究をいただきたいと思います。 それから、具体的な問題ですけれども、地方消費税の一％、これもま
山口哲夫
地方行政委員会
○山口哲夫君 新しく自主税源というものを何に求めていくかということは非常にこれから大きな課題だと思うわけです。その一つとして地方消費税もあるのかもしれませんけれども、また資産課税というのも非常に大事な自主税源になるんじゃないかと思います。いずれにしましても、どんな新しい税源を見つけ出したところで、やっぱり今日一極集中が進んでいる中ではどうしても大都市と過疎市町村との間に財政的な格差がだんだん大きくなってくるんじゃないだろうか。そういうこ