峰崎直樹
決算委員会
○副大臣（峰崎直樹君） せっかくで質問されたので、また私も、答弁ですが、ちょっと環境省がどうだったかということについて、私は余り環境省をそれほど注意深くウオッチングしておった立場にいなかったものですから、主として財政、税制問題を中心にしてこの環境税問題については論議をしてまいりました。 この間、この決算委員会でもそうですし、財政金融委員会でももう愛知議員からいろんな議論、質問等を受けてお答えをしてまいりました。菅大臣も進めてまいりま
「峰崎直樹」の「消費税」テーマに関する発言 146件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 8ページ
峰崎直樹
財務金融委員会
○峰崎副大臣 お答えしたいと思います。 ただいま、消費税を含んで、税制調査会のもとに専門家委員会が神野直彦元東大教授のもとで開催されまして、流れからすると、ちょうど今二回の議論をやっておりまして、所得税の、一九八〇年代以来どうして税の所得再配分機能が低下したんだろうか、あるいは世界的に見て、グローバル化のもとでこの税はどうなっているんだろうか、あるいはそういう過去の問題点を分析しながら、来週、たしか七日の日に第三回目になりますが、こ
峰崎直樹
決算委員会
○副大臣（峰崎直樹君） 実は、これも相当活発に議論いたしまして、最後まで残りましたが、同じような事例として、例えば道路公団の分割がございましたですね、中日本、東日本。そのときに、道路公団内部の取引というのが今までは非課税だったのが、今度は出て、それぞれの取引についてはこれ課税になるということがございます。 さらに、日銀なども、ある意味では政府のお願いベースでやっていることについて、これもまた課税取引という形になっておりまして、一度い
峰崎直樹
財政金融委員会
○副大臣（峰崎直樹君） まず私の方で答えて、後で菅大臣に。 今お話があったように、やっぱり私は税、日本の今税制の中で一番問題なのは、十分性の原則というのがあるんですね。すなわち、冒頭、前にもいわゆる租税論のところで闘わせましたように、実は税というのは国や地方自治体が必要とする予算ですね、予算を賄えるものじゃなきゃいかぬと、これが十分性の原則なんですが、それができていない。これは、そういう意味では赤字がずっと累積しているということで、
峰崎直樹
財政金融委員会
○副大臣（峰崎直樹君） 総理がお答えになる前に、ちょっと。 私はある新聞で対談をしたことがございまして、いわゆる基礎年金全額税方式化の持つ問題点の一つとして、いろいろあるんですけれども、やはり今おっしゃられた、たしか正確には三・七兆円だったと思うんですが、その企業負担がなくなると。これは消費税に換算すると一・七％ぐらいになるんじゃないかと思うんですが、誠にこれは失うのが惜しいねと、こういう話をしたことがございます。 ただ、今私ど
峰崎直樹
財政金融委員会
○副大臣（峰崎直樹君） この点は、ちょうど専門家委員会がスタートしまして、まず所得税から議論し始めていますが、消費税を含めて議論しようということで、先ほどの社会保障財源の問題もありますし、つまり目的税化の問題だとか、あるいは今おっしゃられたインボイスの導入の問題も、軽減税率を入れる、いわゆる逆進性対策として入れるときには必ずこれがないと駄目なのでこういうものも整備するか、あるいは還付式のいわゆる戻し税にするか、これは番号制が要るという、
峰崎直樹
財政金融委員会
○副大臣（峰崎直樹君） これは実は大問題なんですね。今おっしゃられたように、金融所得とそれから勤労所得、その他所得をどういうふうに課税したらいいのかと。これは、シャウプ税制以来、基本的な大きな考え方、多分日本の今のいわゆる所得税法は総合課税論に立っていると思います。 しかし、その場合、そういうところから外れている項目ですね、何でチェックしないのかということなんですが、政策税制措置については今申し上げたように今後四年間でふるいに掛けて
峰崎直樹
財政金融委員会
○副大臣（峰崎直樹君） 今おっしゃられたように、消費税、結構ある意味では、執行という点においてなかなか厳しい税なんですね。 かつて、地方に料飲税というのがございました。二千五百一円以上は一〇％の料飲税が掛かりますよと。それは全部手元に置いているんですね、そのお店屋さんで。しかし、ついついそこを手を出して使っちゃって、納税するときにないという、そういう現状があって、その意味では納税する期間を、一年に二回とかというやつを例えば六回にする
峰崎直樹
財政金融委員会
○副大臣（峰崎直樹君） マニフェストを御覧になっていただいたらお分かりのように、実は増税をしないということは、税による負担増が二・七兆円その他を計上しているわけですよ。つまり、我が内閣においては、消費税については引上げがないということは約束をしておりましたけれども、そういう税制上の様々な租特の見直しとか、あるいはいわゆる扶養控除とか、配偶者控除も廃止ということは一応打ち出しておりましたけれども、それも明らかにこれは負担増につながっていく
峰崎直樹
財務金融委員会
○峰崎副大臣 確かに、増税ということに対して我々は慎重でなければいけないということはそのとおりだろうと思いますね。 ただ、今の時期は確かに、百年に一度の、景気がこういう状況ですから、そういったことも今年度の税制改正を論議する上に当たって、特に租税特別措置の見直しに当たっては、かなり配慮をいたしました。そういう意味で、もっともっと切り込んでいくべき必要があるところはまだたくさん残っていると思いますので、これを今後は進めていきたいと思い
峰崎直樹
厚生労働委員会、財政金融委員会連合審査会
○峰崎直樹君 別の問題として安定財源をお願いする、安定財源は消費税ですと。所得税を我々はもっと重視したらどうだということなんですが。 さて、ちょっと教育のところで、教育予算というよりも、なるほどこの考え方はどうかなと思っているところがあるんですが、これは舛添大臣、厚生年金やあるいは国民年金の基金たまっていますよね。百三十兆ですか、今。百五十兆とも百七十兆、ちょっと数字忘れましたけれども。このお金の中から、一番、私、人材投資するのは、
峰崎直樹
厚生労働委員会、財政金融委員会連合審査会
○峰崎直樹君 いや、理念は画期的だと思うんです。そこにようやく目を向けられたんだなと。問題はそれに対する財政的な手当て、これからどういうふうに伸ばしていこうとされるのか。先ほどの四つの領域以外のものが入ってくるわけですね。そうすると、ここまでは消費税で何とかすると言っているけれども、それ以外のものが出てきたら、それは財源的には何で面倒を見るんですか。
峰崎直樹
厚生労働委員会、財政金融委員会連合審査会
○峰崎直樹君 見かけほどの差がないんですよね。ああ、向こう二五だ、こっちが五だと、五倍あるのかといったら、そうじゃなくて三・四と八・何ぼですからね、そんなにない。つまり、相当程度これは実際的に、これは加重平均すればどのぐらいになるか分かりませんが、二五じゃなくて大体一二、三かそこら辺まで下がってくるんだろうと思うんですね。 そういう意味で、消費税の税率というものが上がって複数税率にした場合に、これは、私は余りジニ係数下げるところに働
峰崎直樹
厚生労働委員会、財政金融委員会連合審査会
○峰崎直樹君 それは、インボイスというものをちゃんと入れてやれば合うんですけれども、これは、世界ではインボイスが入ってないでこういう多段階にわたる付加価値税といいますか、消費税を入れているところというのはほとんどないんじゃないかと思いますよ。 そういう意味で、そういった問題があるということと同時に、先ほど、今おっしゃられた、このいわゆる逆進性対策という問題で複数税率を本当に考えておられるのかどうか、この点ちょっと明確にお答えください
峰崎直樹
厚生労働委員会、財政金融委員会連合審査会
○峰崎直樹君 舛添大臣のお話を聞いていて、我々も同じような気持ちを持っておりますので、是非改革を進めなきゃいかぬと思うのですが。 今、所得捕捉とおっしゃいましたよね。ちょっとこれもまた話があっちこっち行って恐縮ですけれども、消費税になったときにこの所得捕捉と同じ問題が起きませんか。すなわち、自営業の方々が、私いつも税で思うんですけれども、クロヨンとかいろんなことを言いますよね、一番難しいのは経費をどう認定するかという問題なんです。こ
峰崎直樹
厚生労働委員会、財政金融委員会連合審査会
○峰崎直樹君 今のお話聞いていて、消費税の方がふさわしいというのは、全国民が何らかの形でつながっておいた方がいいとおっしゃったんです。でも、税の負担というのは、これは憲法第二十五条の朝日訴訟というのがあります。要するに課税最低限というのは、もう最低生活費には課税しませんよというのがあった。ところが、消費税はそういったことは全くお構いなしに税が課税されるわけですよね。それだけにこれは逆進性があるということで非常に問題じゃないかと指摘されて
峰崎直樹
厚生労働委員会、財政金融委員会連合審査会
○峰崎直樹君 いや、実はそれも指摘しようと思ったんです。つまり、いわゆる目的税化というのは、目的税にしたらそういう問題、もろにもう実はこれ説明責任として出てくると思うんですよ。だから、そういう点も含めて是非中期指針に書いていただきたいんですが。 さらにちょっと、いっぱいあります。 なぜこの安定財源という中に消費税を入れられたのかというときに、やっぱり税収が安定しているからだとよく言われるんです。本当にこれ、税収が安定しているんだ
峰崎直樹
厚生労働委員会、財政金融委員会連合審査会
○峰崎直樹君 ちょっとテクニカルになりますけれども、舛添大臣、いや、消費税上げても、全額税方式で上げてもいいんだ、消費税が上がった分は物価が上がるじゃないかと、物価が上がればそれがスライドしていくじゃないか。まあ、もちろんマクロ経済スライドなんというのに引っかかってくるやつがありますけれども。そうすると、それは実はその一年遅れか何かで補てんされるんだからそれはそんなに問題にすることないと、こういう意見があるんですが、そういう点については
峰崎直樹
厚生労働委員会、財政金融委員会連合審査会
○峰崎直樹君 ちょっと、これは年金の方に絡めてお話をするんですが、これ、全部これからは消費税は二分の一入ると、これは全部基礎年金部分ですよといったときに、過去もう既に既裁定年金もらっていらっしゃる方は、自分はもう年金保険料払ったぞと、そしてそこにもってきてなぜ消費税として、これはもう明確に、明瞭に上がるでしょう、一％とか二％は消費税を上げておると。これ、おれは二重払いになるじゃないかと。これ、どう思われますか。
峰崎直樹
厚生労働委員会、財政金融委員会連合審査会
○峰崎直樹君 そこで、ちょっと逆説的に聞きますけれども、我々が基幹税と、基本的に非常に重要な税収が非常に上がってくる税として通常は所得税、それから法人税、それから消費税と、国税でいえばこの三つが非常に大きいですよね。法人税についてはちょっと外して、なぜ所得税というのがこの安定財源の中の税収として入ってこないんでしょうか。