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日笠勝之」の「消費税」テーマに関する発言 65件

期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 4ページ

2003-01-22 参議院

日笠勝之

本会議

○日笠勝之君 私は、公明党を代表して、政府の財政演説に対し、総理並びに関係大臣に若干の質問を行います。 本題に入る前に、政治姿勢の問題についてお尋ねいたします。 政治倫理、なかんずく政治腐敗防止の確立は議会政治の根幹であります。我が公明党は、結党以来、清潔な政治を目指してまいりました。 すなわち、ここ最近だけでも、政治家個人に対する企業・団体献金禁止、あっせん利得処罰法の制定、さらに、同法の処罰対象に私設秘書まで拡大、また、

2002-04-10 参議院

日笠勝之

国民生活・経済に関する調査会

○日笠勝之君 公明党の日笠でございます。 じゃ時間が、質問時間が短いようですので、端的に申し上げますので、端的にお答えいただければと思います。 田坂参考人にお伺いいたします。 異業種でベンチャーを立ち上げると、異業種連合と、こういうふうなお話がございました。全くそのとおりだと思います。この経営形態はどういうことをイメージされていますか、また、どういう経営形態が期待されるのか。例えば、株式会社、有限会社、NPO、それから企業組

2002-01-23 参議院

日笠勝之

本会議

○日笠勝之君 私は、公明党を代表して、さきの財政演説、すなわち平成十三年度第二次補正予算案などに対し、総理に若干の質問を行います。 聖域なき構造改革を目指す小泉内閣が発足して九か月が経過しましたが、これからが小泉内閣の真価が問われる胸突き八丁のときであります。公明党は、毛利元就の三本の矢の例えのごとく、自公保三党の結束の下、安心・安全・安定の政治実現を目指し、庶民の生活向上のための責任を全力で果たしてまいる所存であります。 さて

1998-10-13 参議院

日笠勝之

日本国有鉄道清算事業団の債務処理及び国有林野事業の改革等に関する特別委員会

○日笠勝之君 そういうことなんです。 ですから、要は一兆円いただきましてありがとう、さようならということなんです。そういうことなんですよ。ですから、気前がいいんですよ、郵政省は。一兆円もお金を差し上げて、運輸大臣の方へ行くんですからね、結論的には。感謝しなければいけませんよ、郵政大臣に。 さてそこで、もう一つ財源確保でたばこ特別税がありますが、これは千本で八百二十円ということですね、税率は。そうなると、消費税がタックス・オン・タ

1994-10-12 衆議院

日笠勝之

予算委員会

○日笠委員 五十嵐官房長官、今記者会見でお留守ですが、五十嵐官房長官も消費税の食料品課税廃止と、このように公約におっしゃっていますし、山口総務庁長官も、飲食料品の消費税廃止とおっしゃっていますから、ぜひひとつ閣僚として、実力ある閣僚として、この今後の検討すべき課題が平成九年四月までに間に合うように、まあ一年ぐらいたたれたらまた党にお帰りでしょうから、党の方に帰っても実現を目指して自分の公約を頑張っていただきたい。どうでしょうか。

1994-10-12 衆議院

日笠勝之

予算委員会

○日笠委員 ですから、今の言葉を敷衍して言うならば、平成九年四月の消費税率五%になるであろうそのときまでには、もちろん半年前に措置をとらなければいけないですけれどもね、そのときまでには飲食料品に対する軽減税率の採用はできない、こういうふうに、裏を返せばとれるのでしょうか。

1994-10-12 衆議院

日笠勝之

予算委員会

○日笠委員 同じく「消費税及び地方消費税の逆進性緩和のための飲食料品に対する軽減税率の採用問題については、これまでの議論の経緯を踏まえつつ、引き続き検討する。」これはこのとおりだと思います。 総理は、消費税の公約違反と言われると、そのようには言っておりません、飲食料品の非課税ですか、非課税は言っております、それでいいですね。そのとおりですね。 では、大蔵大臣にお伺いしますが、この飲食料品に対する軽減税率の採用というのは、九七年四

1994-10-12 衆議院

日笠勝之

予算委員会

○日笠委員 国会議員の秘書の皆さんのテキストブックがあるのですよ。それに請願という項目がありまして、請願というのは、憲法上請願権は国民にはあるのです。国会法上は、国会へ出す請願は国会議員でなくては紹介議員になれないのです。その場合、そのテキストの中には、請願は党の正式な機関にかけて、そして出すか出さぬかを検討するのですと、こうある。 ということは、社会党挙げて、このときには恐らく、たっと出しただけじゃなくて、精査をして、それで五月十

1994-10-12 衆議院

日笠勝之

予算委員会

○日笠委員 では、もう一つ。村山総理、ことしの、平成六年五月十八日受理をされております請願の紹介議員になっておられますね。「消費税率引き上げ反対、生活必需品の完全非課税化、課税最低限の大幅引き上げに関する請願」、兵庫県の畑さんという方外二千百九十九名の請願書の紹介議員ですね。ことしの五月十八日です。いいですか。 ということは、まず、請願に対する紹介議員というものはどういう認識をされておるのですか。国会法、憲法上からどうぞ。

1994-10-12 衆議院

日笠勝之

予算委員会

○日笠委員 前回の選挙で約束しました、消費税廃止と書いているのですよ、改廃、改正とか書いてない。(野坂国務大臣「最大限努力をいたしますと書いてある」と呼ぶ)そう、最大限努力。だけれども、建設大臣として、村山内閣の一閣僚としては努力したけれどもだめだったということでしょう。 それからもう一つ。ではなぜ、ことしの二月の初めですか、社会党本部の前に「消費税率引き上げ反対運動推進本部」というのをつくられたのですか。看板を掲げたですね。新聞に

1994-10-12 衆議院

日笠勝之

予算委員会

○日笠委員 新聞報道はそういうふうに書いておるわけで、消費税廃止法案が成立しなかったことに対する公約違反、こういうことですね。(山口国務大臣「残念だということです」と呼ぶ)残念だということですね。 それで、これはさきの七月の衆議院総選挙のときの選挙公報というのがありますね。この村山内閣の中の閣僚で明確に選挙民に約束をされておられますね、野坂建設大臣。「前回の選挙で約束しました消費税廃止に向かって最大限の努力をし、」とあります。どうな

1994-10-12 衆議院

日笠勝之

予算委員会

○日笠委員 謙虚に反省をされる、こういうことですね。それで……(発言する者あり)いや、そうおっしゃった。 それで、これも新聞報道でございますから、私ども原本の記者会見メモというのは持っておりませんからこのとおりかどうかわかりませんが、山口総務庁長官は、消費税について、税制改革大綱が決定された九月二十二日の夜、このようにおっしゃっているという報道が出ております。国会でできたものは国会で廃止すると訴えてきた、国民に申しわけない結果になっ

1994-10-12 衆議院

日笠勝之

予算委員会

○日笠委員 改革の日笠でございます。 この予算委員会でも公約違反ということがたびたび取り上げられましたが、総理は頑として公約違反はなしと否定をされるわけでございます。私もこの点をまず取り上げたいと思います。 昨日も同僚議員から、朝日新聞のアンケートといいましょうか、公約について各党それぞれ述べられておるペーパーをごらんになったと思います。これを見ますと、現行の自衛隊は違憲状態である、常任理事国は目指すべきではない、消費税は税率を

1992-02-21 衆議院

日笠勝之

予算委員会

○日笠委員 いわゆる応援をしよう、こういう意思ですね。どうも、中曽根派から渡辺派にかわられて、ずっとそのまま過去二回出られて、二回とも落選中、また三回目も頑張ろうかというような方でございますが、渡辺派でございますから、きちっとこういう肩書なども、私は、副総理でございますから、使いたい人は使ってどうぞなんてことのないように……(渡辺(美)国務大臣「今までね」と呼ぶ)今までですか。今後はひとつ気をつけていただきたい、こう思います。 それ

1991-04-12 衆議院

日笠勝之

大蔵委員会

○日笠委員 地価税の創設となりますと三千億円から四千億円ぐらいの税収があるというのは、予算委員会へ提出された資料にも載っております。午前中、参考人の方々にもお聞きいたしましたのですが、税収三千ないし四千億円の使途について先ほどいろんな議論もありましたが、私は私の議論として、また我が党の一つの政策としてここで主張を申し上げ、またお考えをお聞きしたいと思うんです。 これはもう既に大蔵大臣と何遍も実はやったことなんですが、家賃補助、家賃控

1991-04-12 衆議院

日笠勝之

大蔵委員会

○日笠委員 住宅を取得する人は、住宅取得促進控除というのがございまして、今度租税特別措置法で大幅に緩和というのですか、大幅にさらに優遇しましたね。一年延ばすとか、さらに一千万円の分は認める、結論的には、最高二十五万円、六年間百五十万円を、住宅を取得する人には控除。いわゆる税額控除ですから、百五十万円というネットで六年間でございますが、なる。だから、持てる者はそういう税制がある。持たない、賃貸住宅に住んでいる人は何もありません。消費税もか

1991-03-27 衆議院

日笠勝之

予算委員会

○日笠委員 本来ならば退蔵でポケットに入れるかたんすの中に入れたものがこうやって大きく活用されるということは、私はこれはNTTのサービス、高く評価したいと思うのです。 この際もう一つ、もう少しサービスの枠を広げてもらいたいなと思うのが、基本料金であります回線使用料とか付加価値使用料、プッシュホンの使用料、キャッチホンだとか、それからまた配線使用料とか機器使用料とか、こういういわゆる基本料金等のものにも拡大をしてもいいんじゃないかな。

1991-03-27 衆議院

日笠勝之

予算委員会

○日笠委員 そうじゃないのですよ。大蔵大臣が許可しなければだめなんですよ、これは。自治省が許可するのですが、それにいろいろ意見も言えるのですよ、これは、地方税法でいきますと。まあ、それはいいです。 そこで、自治省だということになりますね、何か自治省を悪者にして申しわけないのですけれども。――いや、監督権限があるのです。こういうことです。 平成元年十二月二十日、国と地方の関係等に関する答申、臨時行政改革推進審議会の答申でございます

1991-03-27 衆議院

日笠勝之

予算委員会

○日笠委員 大蔵大臣、このビール券、これは当然大蔵省の管轄でしょう、ビール、酒、酒税がありますから。これが三重課税になっていますね。まずこれを買いますと、引きかえるときには当然消費税が入っておりますね。お酒の税金、酒税がありますね。これを買うときには商品切手がある、三重課税なんですね。恐らくこういう業界からも、大蔵省さんが監督、所管でございますから、ぜひそういうものはやめてもらいたい。特に、先ほどのビールなんかはもう一律三%かけている、

1991-02-13 衆議院

日笠勝之

大蔵委員会

○日笠委員 もう一度申し上げますが、国立病院の平成二年三月現在の実勢費用は二十二万六千円だ、消費税抜き。しかし、実際に子供さんを産まれた方に聞きますと、三十五万、四十万ぐらいかかっておるわけですね。そういう意味では、早急に分娩費の給付額を上げるということを再度私はこの場で強く強く要請して、次の質問に移りたいと思います。 さて、湾岸戦争に関しますところの日本国の九十億ドルの追加支援の件でございます。きのうも私、予算委員会で質問に立たせ