松田学
本会議
○松田学君 参政党の松田学です。 参政党は、その名のとおり、国民自らが政治に参加することを通じて、今の様々な制度や社会の仕組みを国民を起点とした考え方で組み替え、国民の国民による国民のための政治を目指す政党です。 その観点から、まず経済政策においては、まずは国民を豊かにするということで経済成長を実現するという立場から、現在では四五%以上まで高まっております国民負担率を三五%まで引き下げるということを参院選でも訴えてまいりました。
日本の国会議事録 全文検索
「松田学」の「消費税」テーマに関する発言 49件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 3ページ
本会議
○松田学君 参政党の松田学です。 参政党は、その名のとおり、国民自らが政治に参加することを通じて、今の様々な制度や社会の仕組みを国民を起点とした考え方で組み替え、国民の国民による国民のための政治を目指す政党です。 その観点から、まず経済政策においては、まずは国民を豊かにするということで経済成長を実現するという立場から、現在では四五%以上まで高まっております国民負担率を三五%まで引き下げるということを参院選でも訴えてまいりました。
財務金融委員会
○松田委員 財政運営への信認をしっかり確保しなければ日銀は国債なんか買わないよというぐらいの気概を見せていただければ、本当に消費税は引き上げられるんじゃないかと思います。 それで、最後、もう時間なので、日銀が銀行にお金を貸して、銀行がお金を貸さないとマネーストックというのは基本的にふえないわけですね。では、日銀の資産とは何かというと、そういった貸し出し以外にはやはり基本的に国債であって、日本の場合は国債本位制と言われるぐらいの状況で
財務金融委員会
○松田委員 問題は実体経済への影響だろうと思いますけれども、よく、消費税を再増税するとまたデフレに陥ってしまうという懸念が聞かれますが、本当にデフレに陥るのであれば、最悪のケース、つまり、増税先送りで国債への信認が低下して長期金利が上がって、そして、もし銀行保有の国債価値が毀損して、また信用収縮なんかが起こってしまうと、これは欧州債務危機型のデフレだろう、これが本当のデフレリスクだろうと思います。 日本でそれが起こるかどうかについて
財務金融委員会
○松田委員 もし万一、仮にの話で恐縮ですが、消費税率一〇%を先延ばしして日本国債に対する信認が低下して、それでマーケットで国債の価値が下がるというような状況が来た場合、今まで、日本の国債は最終的には日銀が大量に買ってくれているから安心だといって買われている面も結構あるんじゃないかと思うんですが、日銀が、そういう信認が低下した国債に対して、さらに大量に購入を続け、保有し続けるということは通貨の番人としていかがなものかという議論もあるかと思
財務金融委員会
○松田委員 来年十月の時点で消費税を上げられるような経済状況でない、そういう可能性を想定すること自体が、今後一年間にわたって経済運営にコミットできないと言っているようなものであります。これは、安倍政権の大失敗、政権そのものの否定ではないかと私は思います。先送りというのはそういうことだということまで意味しているんじゃないか。もしこれで解散・総選挙をすれば、アベノミクスの評価どころじゃなくて、悪いことをしました、申しわけありませんと言ってい
財務金融委員会
○松田委員 その総合的に考えてどうするかということをそろそろ政治が示す時期じゃないかと私は思いますし、それから、デフレから脱却して経済をよくしていくというのは当然なんですが、しかし、そのベストのシナリオを描いても、先ほど言ったようなとんでもない要対応額がまだあるという状況なので、これは、デフレ脱却をした上でも、相当非現実的なところまで歳出を切り込むか、あるいは消費税率二〇%、三〇%を展望した将来というのがあるんだということを国民がやはり
財務金融委員会
○松田委員 国民は、一体、消費税というのはどういう、目安といいますか、来年一〇%どころではない状態なんだということをもう認識されておられるわけで、そろそろ、このままほっておいたらどれぐらいのものなのかという、やはりその辺を出発点にした議論を国民的にしていかないと、いつまでたっても財政は健全化しないんじゃないか。 そういった意味で、消費税率というのは恐らく、社会保障をどういう形で、例えば北欧型で何でも面倒を見るのか、アメリカのように自
財務金融委員会
○松田委員 次世代の党の松田学でございます。よろしくお願いします。 前回の委員会で、関税二法の質疑の最後の五分ぐらいで消費税等の問題についていろいろとお話をして、時間切れで十分できなかったんですが、そこからきょうはスタートさせていただきます。 まず、お手元に配付した資料、これは裏側になると思いますが、下の図は、前回配った資料をちょっと縮小したものですけれども、国民を将来世代まで含めて考えれば、消費税引き上げというのは本来、いわゆ
内閣委員会
○松田委員 ぜひよろしくお願いいたします。我々、この動向を注視してまいりたいと思っていますので、何とぞよろしくお願いいたします。 官房長官、以上でございます。もしよろしければ。 あと、以下、甘利大臣に御質問させていただきます。 通告の順番が少し変わりますが、先ほども山之内委員がいろいろ質問されていたんですが、消費税の来年一〇%への引き上げ判断について、私、いわゆる附則に書いてある、経済状況をよく判断してという、あれを常々、こ
内閣委員会
○松田委員 恐らくまだ日本は、テロリストとかマネーロンダリングとか、そういう実態がそれほどない、ないと言ったらあれかもしれませんが、ほかの国に比べるといわゆる切迫感が余りないという現状はあるんでしょうけれども、国際標準をやるというのは必要なことなので、これは大いに賛同するわけです。 ここで、ちょっと国家としてのリスク管理の問題について大臣の所見を伺いたいんです。 日本もそうですが、いわゆるレッセフェールといいますか、自由放任とい
内閣委員会
○松田委員 次世代の党、松田学でございます。 私は、次世代の党を代表して、今般の給与三法案に対して、反対の立場から討論をいたします。 我が国におきましては、かつて大平政権が一般消費税の導入に失敗して、増税なき財政再建が掲げられて以降、三十年以上にわたり、歳出削減、行政改革による財政再建努力が続けられてきましたが、OECD加盟三十四カ国の中で比較した我が国の客観的な数字を見ますと、労働力人口に占める一般政府雇用の割合は下から二番目
財務金融委員会
○松田委員 大変難しい要求を言っているかもしれませんが、そういった改革ができますことが何といっても消費税の前提だと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。 ありがとうございました。
財務金融委員会
○松田委員 私と認識の方向は共有しておることを聞いて、大変安心いたしました。 私も、この本で、日本がバリューを世界に生んでいって、それをバリューチェーンでつなげていく、戦略としてこれを考えていって、もうけはこれから成長するアジア太平洋地域で、雇用は国内に生んでいくというようなことも一つの経済戦略、これは重要なツールになるということで、大いに推進していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 さて、残りの時間がもうわ
内閣委員会
○松田委員 菅官房長官、お忙しいと思いますので、ここで結構でございます。どうもありがとうございました。今後ともよろしくお願いいたします。 次に、甘利大臣でございます。 経済問題についてですが、さんざん今国会でも、物価が上がっているじゃないかということで、きょうも議論がありました。 私ももともと、経済企画庁に出向したり、いろいろと経済にはかかわってきたんですが、やはり経済を見ていると、物価というのはもともと経済の体温計と言われ
本会議
○松田学君 次世代に胸を張れる日本へ。次世代の党の松田学です。(拍手) 私たち次世代の党は、まち・ひと・しごと創生法案を審議する特別委員会の設置に反対しました。それは、精神訓示を羅列しただけの本法案に、あえて特別委員会を設置するだけの内容がないからであります。 内容がすかすかなのは、本臨時国会冒頭での安倍総理の所信表明演説もそうでありました。国家の宰相として持つべき危機意識の欠如した、緊張感を欠いた作文だったと平沼党首が代表質問
内閣委員会
○松田委員 日本維新の会、松田学でございます。 私の方からは、この後、維新の会の議員が続いて質問に立ちますので、その前ぶれとしまして、中身の話の前に、先般、代表質問でいろいろ聞かせていただいた点について、行政改革の基本的な姿勢というか、そのあたりを中心に、もう一度さらに突っ込んだ御答弁をいただきたいということで、最初、若干の質問をさせていただいて、残りの時間を、民主党、みんなの党共同提案の法案について幾つかの確認をさせていただければ
内閣委員会
○松田委員 この面では、憲法改正に向けて我々と共通だと思いますので、またいろいろな面で協力し合いながら議論を進めていきたいと思います。ぜひよろしくお願いいたします。 菅長官、お忙しいと思いますので、次の質問の方までの間、外していただいても結構でございます。どうもありがとうございました。 それでは、国家の基本問題について、あとは経済を中心に甘利大臣に御質問させていただきたいと思いますが、やはり国の基本となるのは財政であろうと思いま
内閣委員会
○松田委員 インフレ目標二%というのが黒田緩和の目標でございますが、安倍総理は、デフレは貨幣的現象というふうに以前おっしゃって、私、どうも安倍総理御自身、経済学について二つ間違っているんじゃないかと思うのは、貨幣的現象というのは、結果論がそうであって、これは因果関係を言っているものではないと。 お手元の、きょうお配りの資料、これは、この法案の去年の審議のときにも同じようなものを配らせていただいたんですが、これを見ていただきますと、マ
内閣委員会
○松田委員 日本維新の会、松田学でございます。 私も、役人時代に国際交渉の裏方をやったことがございますが、徹夜をしたことがございますけれども、大臣におかれては、本当にお疲れさまのところ恐縮ですが、私の質問は、大臣もお得意の経済談義から始めますので、どうぞリラックスをして御答弁いただければと思います。よろしくお願いします。 消費税が八%に上がって、いろいろな経済指標もそろそろ出始めると思いますけれども、これまでの推移から見て、消費
本会議
○松田学君 日本維新の会の松田学です。 私は、今般政府が改革提案を行っている独立行政法人制度が、行政の効率化とスリム化を図る仕組みとして我が国に導入された経緯に鑑みまして、以下、行政改革への基本的な取り組み姿勢を中心に、政府の所見を伺いたいと思います。(拍手) この四月一日に消費税率が八%に引き上げられ、安倍総理は、来年十月から一〇%まで引き上げるかどうかを、経済情勢を踏まえて判断するとしています。 消費増税について、これま