林義郎
決算行政監視委員会第一分科会
○林（義）分科員 今お話がありましたので、いろいろとやっておられることは本当によく理解できるのですが、やはり常に、税というのは本当に国民のためにあるんです。払っているのが間違いなく納められているんだということは十分に説明をしていかないと、国民的な合意が得られない。その合意を得た上で、やはり消費税の税率の引き上げとかなんとかということを考えていかなくちゃならないんだろうと思っているところであります。 言うまでもありませんけれども、この
「林義郎」の「消費税」テーマに関する発言 49件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 3ページ
林義郎
決算行政監視委員会第一分科会
○林（義）分科員 以上の話は、今まであった話で、方向としてはまさにおっしゃるところだと思いますが、昨今の状況では別の問題が出ている。 それは、滞納の問題。何カ月か分を一緒に払うという形で消費税部分をためておいて、このごろの景気が悪いですから、消費税分だけでもちょいと運用して、回そうかというようなことも業界としては当然にある話なんです。それは、税金を払う期限がそのぐらいになればある話ですが。実はその金額がだんだん上がってきている。特に
林義郎
決算行政監視委員会第一分科会
○林（義）分科員 きょうは、会計検査院の会計検査報告八年版、九年版、それから十年版がもう出ておりますから、そのことにも関連しましてお話をさせていただきたいと思います。 毎年のように税の徴収額の過不足に関するものが項目として出ているんです。先ほど大野政務次官からは、これはしかと受けとめて改善をしていかなくちゃならない、こういうふうな話がありましたが、実際問題として、私は、所得金額や計算はなかなか大変なことだと思いますし、それから税の徴
林義郎
予算委員会
○国務大臣（林義郎君） まず第一問は、所得税の減税をなぜやらないのかと、こういうことでございますが、野党の方からもいろいろな御要望があることは承っておりますし、本委員会におきましても、平成五年度の予算の際、またその後におきましてもしばしば御議論がありましたんですが、私の方として考えておりますのは、消費の現状にかんがみますと公共事業をやるよりは単純な所得税減税の方が景気に及ぼすところの効果が薄い、こういうことでございます。また、大変財政が
林義郎
予算委員会
○国務大臣（林義郎君） 恐らく委員御指摘のは、ちょうど大蔵大臣に任命された後でお話がありました。私も今申し上げましたように、基本的な物の考え方としては、来るであろう高齢化社会にどう備えていくかというのは一つの大きな問題でありましょうと。そういった中で年金の負担をどうしますかということを考える、それから税の負担をどういうふうにするかということを考える、そういった総合的な中で考えていかなければならない。こういうことでございまして、短絡的に私
林義郎
大蔵委員会
○林（義）国務大臣 新聞にそんな話が出ておったことは私も承知をいたしております。実は、事務当局に加藤会長の御真意を聞かせてみたのですが、いろいろな意見があるという税制調査会の総会でございまして、それはこの前お願いいたしまして可決していただきました租税特別措置法の一部を改正する法律案の内容について御説明をしたところでございます。 それで、加藤さんがおっしゃったのは、いろんな御意見がありまして、例えば二兆円という程度の減税規模ならば云々
林義郎
大蔵委員会
○林（義）国務大臣 いろいろそんな御議論が出ていることは私も承知しておりますが、消費税は消費税で一つの体系を持っているものでございますから、これをどうするかというのはそれで考えていかなければならない問題だろうと思うのです。また所得税は、先般来お話がありましたようないろいろな問題、そのほかにも問題がいろいろあるだろうと私は思うのです。そういったものを幅広い観点から考えていく。資産、所得、消費の諸分野におきましてどういうふうな形で考えていく
林義郎
予算委員会
○国務大臣（林義郎君） いずれ参議院にも租税特別措置法の改正案の御審議をお願いすることになっておりますが、その租税特別措置で、今回ありました問題につきまして税制調査会でこの前御議論をいただきまして御報告を申し上げたんです。そのときの後に加藤さんがお話をされたことでございまして、総理からのお話も今お話がありましたようなこともありました。 ただ、加藤さんがもう少し言っておられましたのは、二兆円ぐらいなら何とかできるけれども五兆円なら消費
林義郎
予算委員会
○国務大臣（林義郎君） いつまで私が大蔵大臣をやっているか…… 先ほどはどうだというお話もございましたけれども、私はやはり基本的な考え方といたしまして、今申し上げましたようなことで消費税の問題というのは考えるのが筋だろうと、こういうことを申し上げたところでございます。
林義郎
予算委員会
○国務大臣（林義郎君） 私の口から消費税率が上がるなどということを言ったことは一つもございませんが、消費税をどうするかというのは、過去の経緯もありますし、いろいろ考えていかなければなりません。特に消費税の税率というのは大変国民的な議論のあるところでありますから、国民のお気持ちを十分にそんたくした上でやっていかなければなりませんが、税制全体の体系の中でどうしていくかということをやはり考えるべきものだろうと思います。消費税だけの話ではありま
林義郎
予算委員会
○林（義）国務大臣 宮地委員御指摘の問題が二つあったんだろうと、こう思います。 一つは、いわゆる決算上の不足に対応するための措置として決算調整制度がありまして、それで賄うのも赤字を発行しているのと同じではないかと、こうおっしゃいますが、これは私は、そうではない。国民的に申しましても、赤字決算、今までやってきたことの結果としてそうなったと、やむを得ざる措置として制度上こういうふうになっているというのと、新しくわざわざ赤字をつくってやる
林義郎
大蔵委員会
○林（義）国務大臣 この前税制調査会がありまして、それは今回お願いをしております租税特別措置法の一部を改正する法律案の内容について総会に御報告をした後でございまして、総会のときにはもちろんこの法案の内容につきましては御了承いただきましたけれども、総会でございまして、いろいろな御意見が出た、そういったことを踏まえて加藤さんがお話になったものだろう、こう思っています。特に総会でどうこうしようとかなんとかという話ではなかった、こういうことでご
林義郎
予算委員会
○林（義）国務大臣 今お話がございまして、加藤税制調査会会長からのお話を引用されたお話がございました。 実は、加藤さん、税制調査会の会長をしておられるわけでありますから、加藤さんにも事務当局からどういうことかということでお尋ねをしたところでございまして、その趣旨は、中期的な論議であることを前提とした上で減税を検討する際には、あわせてその財源を検討する必要があり、大規模減税、例えば五兆円減税なら消費税上げが必要であって、それが幾らにな
林義郎
予算委員会
○林（義）国務大臣 税の話でございますから、総理のお話でございますが、私からお答えさせていただきたいと思います。 平成三年の税制問題等に関する両院合同協議会というのがございまして、先生も御承知のとおりだと思いますが、各党会派の意見の一致が見られなかったということで、恐らく総理もそういった形で自民党の公約で出しておられたんだろうと思いますが、その飲食料品の非課税の問題は立法府の御議論として見送られた、こういう経緯があるわけでございまし
林義郎
本会議
○国務大臣（林義郎君） 櫻井議員の御質問にお答え申し上げます。 まず最初にありましたのは、財政法二十九条に照らして当初予算成立後に特に緊要となった本予算補正の必要性というのは何だ、こういうふうな御質問がございました。 財政法二十九条には「予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費」であれば補正計上を認めておるところでございます。現在の景気は回復の兆しを示す動きが徐々にあらわれてきておりますけれども、まだ予断を許さない状況
林義郎
大蔵委員会
○国務大臣（林義郎君） 直間比率の話というのは、いろいろと議論しておられますが、私は税の基本問題をどうするかということで議論されるべき中の一つだろう、こう思っているところであります。たびたびこの委員会でも申し上げておりますが、税制というものは所得、消費、資産等につきましてどういうふうなことでやっていくか。基本的な目標は公平、中立、簡素といったような税制に求められるところの理念をどう追求してやっていくかということではないかな、こう思ってい
林義郎
大蔵委員会
○国務大臣（林義郎君） 佐藤議員から大変広大なお話をいただきました。私もいろんなことを考えていかなければならない。 日本は、世界における一つの国家ということではなくて、アメリカに次いでの第二の経済大国でありますし、世界に対して一国としての責任を果たすだけではなくて世界の経済をどうしていくかということについてもいろいろと考えていかなければならない時代に来ていると思います。そうした意味で、Ｇ７もありますし、またこの四月末にはそちらの方に
林義郎
大蔵委員会
○林（義）国務大臣 今佐藤議員の御議論をいろいろと聞いておりまして、大変いろいろな角度から御議論がありました。消費税につきましてもその逆進性がどうであるかとか、いろいろな議論がありました。 今お話がございました中で、所得税の問題を考えていかなければならないな、こういうふうな話がありましたのは、やはり税の基本問題を議論しなければならないということだろうと思うのです。そのときにやはり考えなければなりませんのは、資産、消費、所得というよう
林義郎
予算委員会
○国務大臣（林義郎君） まとめて手短にお答え申し上げます。 再三御答弁しておりますからもう内容は御承知だと思いますけれども、税制の問題につきましては税全体の問題として考えていかなければならないお話である。税制は、この前の抜本改革によりまして五兆五千億円もの大減税をやった、それによりまして所得税など相当下げておりまして世界的には課税最低限は非常に高いところまで日本はいっておるわけでありますから、そういったところを考えていかなければなら
林義郎
大蔵委員会
○国務大臣（林義郎君） 表の消費税、裏の消費税というお話がありましたが、私も初めて聞かせていただきました。 新聞等の報道でございますから、私がその問題についてコメントをすることはあえてないと思いますし、今その辺につきましては司法当局において捜査が行われているところでございますから、その捜査の結果を待たなければならない、こう思っておるところでございます。 その問題についての私は答弁は差し控えさせていただきたいと思いますが、公共事業