森まさこ
内閣委員会
○森国務大臣 一昨年の民主党政権のときの三党合意によって、民主党、自民党、公明党の三党合意によって子ども・子育て関連三法ができまして、そして、参議院の附帯決議においても、一兆円超程度の財源が必要である、そして、政府は、財源の確保に最大限努力するものという記載が盛り込まれました。大変すばらしいことだと思っています。消費税財源が、今まで医療、年金、介護という高齢者に使われていたことに加えて、初めて子供のために〇・七兆円、消費税財源の中から〇
「森まさこ」の「消費税」テーマに関する発言 63件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 4ページ
森まさこ
内閣委員会
○森国務大臣 これは有識者の会議でございまして、私の方もあれこれ口出しをせず、委員の先生方の議論に任せております。もちろん事務局も、財務省と事前に協議をしてこのような文言にしているということはないというふうに承知をしておりますが、こちらは有識者の委員の取りまとめですので、私としては、自由な意見を活発に闘わせていただいて、議論を見守りたいんですが、これは置いておいて、私の意見を申し上げますと、私は委員と同じ意見でございまして、少子化予算、
森まさこ
消費者問題に関する特別委員会
○森国務大臣 いつもスーパーには行っているんですが、あそこもよく行っているんです。何でかといったら、十一時まであいているので、働く母としては非常に便利でありまして、あした出さなきゃいけない幼稚園のお遊戯の布とか、そういったものが売ったりしております。 そういったことで、いつも見ているスーパーの表示がどういうふうに変わったのか、そしてその表示をどのように工夫して表示されているのか、また、それにかかった準備等についても、事業者から、スー
森まさこ
青少年問題に関する特別委員会
○森国務大臣 その前に、先ほどの幼児教育でございますけれども、事務方からも御答弁申し上げましたけれども、今般、消費税が上がる中において財源を確保しておりますので、保育士の質の確保を国としてしっかりと取り組んでまいります。 また、質が各市町村でばらばらになるということで、幼児教育の無償化というのが課題だと思いますが、これに取り組んでおりまして、私の方で声をかけて、文科相、厚労相、三大臣で、今年度からまず一歩、実現をいたしまして、多子家
森まさこ
決算委員会
○国務大臣（森まさこ君） お答えします。 消費税率の引上げに伴って、本来の税率の上昇以上の値上げを合理的な理由がないにも行うといういわゆる便乗値上げ、これが発生をいたさないように、消費者庁では便乗値上げ情報・相談窓口を昨年十月に開設し、消費者からの情報及び事業者からの相談に対し適切かつ丁寧に対応をしているところでございます。また、消費税率引上げ前後に物価モニター調査を行いまして、消費者に身近な生活関連物資等に係る価格動向の監視を行う
森まさこ
消費者問題に関する特別委員会
○森国務大臣 中根委員からの御質問でございますが、消費者委員会でございますけれども、私の方で子ども・子育て担当もしておりますので、その部分についてお答えをしたいと思います。 中根委員の資料にありますとおり、私の方で、二月十四日に、社会保障制度改革推進本部において、子ども・子育て支援について、質・量の充実を図るための財源として、消費税率の引き上げによる〇・七兆円を含め、一兆円超程度の確保に努めることとされており、政府として必要な財源の
森まさこ
消費者問題に関する特別委員会
○国務大臣（森まさこ君） 消費者庁では、生活関連物資などの物価動向等を把握するために物価モニター調査、これは昨年の十月から始めまして、二か月に一度実施をいたしまして結果を公表しているところでございます。また、本年三月からは調査体制を更に拡充しまして、消費税率引上げ前後の価格動向を確実に把握しようというふうに試みをしておるところでございます。 消費者庁が実施している物価モニター調査は、御指摘のように、消費者の生活感覚にできるだけ即して
森まさこ
消費者問題に関する特別委員会
○国務大臣（森まさこ君） 今総務省の方から説明があったとおり、行政手続法第三十六条において、一定の条件に該当する複数の者に対して行政指導をしようとするときには行政機関はあらかじめ事案に応じて行政指導指針を定めなければならないとされているところでございます。 消費税の導入、引上げに伴う便乗値上げは、平成元年の消費税導入時及び平成九年の消費税率引上げ時には、先ほどの御質問に答弁をしたとおりの総括がされております。また、現時点において、今
森まさこ
消費者問題に関する特別委員会
○国務大臣（森まさこ君） 御指摘のあった平成九年当時の政府からの答弁でございますけれども、平成九年五月二十六日の決算委員会第三分科会におきまして、「便乗値上げ的な行為はごく一部の事業者に限られておりまして、全体としてはおおむね適正な転嫁が行われているものというふうに考えているところでございます。」という答弁が行われております。また、今御指摘のような新聞の報道があったことを承知しております。 その一方で、平成九年十月に経済企画庁が公表
森まさこ
消費者問題に関する特別委員会
○森国務大臣 消費者担当大臣として所信の一端を申し述べます。 商品、サービスに起因する身体への危害、高齢者等を狙い撃ちにした悪質商法、実物とはかけ離れた表示、広告など、消費者の安全、安心を揺るがす事案は、残念ながら後を絶ちません。 消費者の安全を確保し、その不安を払拭することは、健全で活気と厚みのある消費市場を構築し、安倍内閣が目指す、消費の増加がさらなる景気回復につながる経済の好循環を実現するためにも不可欠です。 このため
森まさこ
消費者問題に関する特別委員会
○国務大臣（森まさこ君） 消費者担当大臣として所信の一端を申し述べます。 商品、サービスに起因する身体への危害、高齢者等を狙い撃ちにした悪質商法、実物とは懸け離れた表示、広告など、消費者の安全、安心を揺るがす事案は、残念ながら後を絶ちません。 消費者の安全を確保し、その不安を払拭することは、健全で活気と厚みのある消費市場を構築し、安倍内閣が目指す消費の増加が更なる景気回復につながる経済の好循環を実現するためにも不可欠です。
森まさこ
予算委員会
○国務大臣（森まさこ君） 財源確保でございますけれども、一昨年の社会保障・税一体改革に関する自公民の三党合意、ここに書いてありまして、さらには子ども・子育て関連三法に対する参議院の附帯決議におきましても、幼児教育・保育・子育て支援の質、量の充実を図るためには一兆円超程度の財源が必要であり、政府は、財源の確保に最大限努力するものとする旨が盛り込まれております。 これを受けまして、昨年六月に、安倍内閣において少子化社会対策会議、これは閣
森まさこ
予算委員会
○森国務大臣 この子ども・子育て新システムにつきましては、泉当時政務官の大変な御尽力のもとに、自公民三党合意、そして、法の参議院の附帯決議の中にも、一兆円の確保ということが明記をされております。 昨年六月に、少子化社会対策会議、これは閣僚級でございますが、こちらで決定をした少子化危機突破のための緊急対策においても、消費税の引き上げにより確保する〇・七兆円を含め一兆円超程度の確保に努める旨、明記をいたしました。 さらに、先週ですけ
森まさこ
予算委員会
○国務大臣（森まさこ君） 要するに、便乗値上げというのは、本当はこんなに値上げしなくてもいいんだけれども、消費税アップのタイミングに合わせて消費税に転嫁した上で更にもっと値段を上げるということで、なかなかそれを消費者に気付かれないでやるのも難しいと思うんですけれども、ちなみに、過去、平成元年の消費税導入時及び平成九年の消費税引上げ時については、この便乗値上げ、確認されておりません。また、現時点において、今般の消費税率引上げに向けての便乗
森まさこ
消費者問題に関する特別委員会
○国務大臣（森まさこ君） おっしゃるとおり、消費税率の引上げに伴い、その税率よりも高い値上げが行われましたら便乗値上げというふうに推定されるわけでございますが、このような便乗値上げが発生した場合、国民生活に好ましくない影響を与えることは当然でございますので、消費者庁としては、今般の消費税率引上げに伴う便乗値上げの防止のために、物価モニター調査により、消費税率引上げ前後の生活関連物資等による価格動向の調査、監視を行うこととしております。
森まさこ
消費者問題に関する特別委員会
○国務大臣（森まさこ君） 消費者担当大臣として、御挨拶を申し述べます。 安倍内閣において、成長戦略を実行し、消費が増え、新たな投資を誘発するという好循環を実現するためには、消費者の安全を確保するとともに、その不安を払拭し、健全で活気と厚みのある消費市場を構築することが不可欠です。このため、消費者被害の防止及び救済のための対策や物価、市場関連の対策から成る消費者安心戦略を積極的に推進してまいります。 生命や身体、財産にかかわる消費
森まさこ
消費者問題に関する特別委員会
○国務大臣（森まさこ君） 基本的な考え方は各公共料金に共通するものとされているため、各公共料金分野における事業者の消費税転嫁に向けた状況を十分に把握する必要がございます。こうした観点から、現在、事業者の状況をよく踏まえるべく、内閣官房や各公共料金を所管する省庁とともに検討を重ねているところであり、基本的な考え方の整理に向けて適切に対応してまいりたいと考えております。
森まさこ
消費者問題に関する特別委員会
○国務大臣（森まさこ君） 基本的な考え方についてはできるだけ早く公表すべきではありますが、一方でその整理に当たっては実態をよく踏まえるべきであると考えます。公共料金の消費税転嫁については、前回消費税引上げ時と比べて、今回は、消費税の引上げ方、ＩＴ技術等に関し状況が異なっている点がございます。具体的には、平成二十六年四月に五％から八％に、平成二十七年十月に八％から一〇％に消費税が段階的に引き上げられることとされております点と、料金収受シス
森まさこ
消費者問題に関する特別委員会
○国務大臣（森まさこ君） 消費税の円滑かつ適正な転嫁等に関する対策推進本部第二回の議事要旨に、甘利大臣の司会進行の下、議事が進められたとありまして、公共料金については、基本的な考え方を整理し、五月を目途に公表する方向で検討を進めることを確認したと記載されるところでございます。 公共料金に共通する消費税転嫁に関する基本的な考え方については、現在、内閣官房や公共料金所管省庁とともに検討しているところでございます。引き続き関係省庁とともに
森まさこ
経済産業委員会、財政金融委員会、消費者問題に関する特別委員会連合審査会
○国務大臣（森まさこ君） 表示の規制は、御存じのとおりその表示のみによって規制するものですから、その文言を見て何を連想するのかというところまでもって規制することはできません。 この法律の目的は、消費者の方に消費税を御負担いただく、このことに誤認がないように、それから周辺の小売業者が値下げを追従しないようにする、それから買いたたきなどの誘発を防ぐ、こういった目的をこの表示の規制とほかの規制と全体で趣旨を全うしていくというものでございま