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「田所嘉徳」の「消費税」テーマに関する発言 9件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会厚生労働委員会連合審査会
○田所委員 免税事業者がおります。これはやはり消費税の導入に伴う非常に煩雑な事務等の負担を配慮して設けられたものでありますけれども、しかしながら、そういうものを変えて、課税事業者になってまで、しっかりと経営を継続しよう、そういう努力があるわけでありまして、それが普通の課税事業者の登録の約半分ぐらいの百四十数万の事業者が登録をしている。そういう人たちが更に複雑な事務負担というものを受忍しなければならないということでありますので、そのことを
総務委員会
○田所委員 皆さん、おはようございます。茨城一区選出の自由民主党田所嘉徳でございます。 久しぶりに総務委員会で質問の機会をいただきまして、感謝をいたしたいと思います。しかも、我が党にとりましては破格の長時間の時間をいただきまして、それでも二十分でありますので、端的な答弁をお願いしたいと思います。 現在の景気の状況でありますけれども、今の政権になってから、非常に急激に、本当に奇跡的にというくらい景気が回復してきたんだろうというふう
内閣委員会
○田所委員 今、消費税は上がりましたけれども、年金等の給付は下がっている、こういうことに対して、非常に率直に人々は不満を持っております。 確かに、マクロ経済スライドを行わなかった、特例水準の解消のために給付が減少しているということは、なかなか理解しがたいのかもしれません。しかし、今後、賃金等、あるいは物価もあわせてでありますが、伸びれば年金給付も伸びるということでありますので、政策によってしっかりとこれを実現しなくちゃならないという
内閣委員会
○田所委員 マスコミの誤報という問題になっておりますけれども、困ったものであるというふうに思っております。しかし、このことは、それにとどまらず、国民もやはり理解がなかなかできないことだろう。今政務官が言われたように、しっかりと理解をされるように進めることが大変重要だろうと思っております。 それでは、法律上明記されているという、消費税増税分が一〇〇％社会保障に使われているということは言えるのかどうかということをお聞きしたいと思います。
内閣委員会
○田所委員 女性にもいろいろな考え方の人がおられます。積極的な上昇志向を持っている方、あるいは、それをよしとしない方もいるわけでありますし、それぞれに対応した現実的な方策を進めてもらいたいというふうに思います。 続きまして、社会保障と税の一体改革についてお聞きをいたします。 消費税論議が活発になっておりますけれども、私は、社会保障をどのようにするか、充実したものにし、持続可能なものにするかという視点がなおざりにされているんじゃな
総務委員会
○田所委員 社会保障費も借金で賄われている部分が大変大きい、そういうことでありますので、消費税のアップによってこれが免れる分について、これをどうするのか。財政の健全化につなげる、あるいは新たなサービスを拡充する、そういったことが図られなければやはり国民の理解が得られないというふうに思いますので、どうぞその点については地方にも指導してもらいたいというふうに思うわけであります。 次に、ＩＣＴ戦略につきましてお尋ねしたいと思います。
総務委員会
○田所委員 皆さん、おはようございます。 我が会派、なかなか質問時間がとれない中で、貴重な機会をいただきまして、心より感謝を申し上げたいと思います。この問題については継続して追及しますというようなことを一度言ってみたいと思うのでありますけれども、それはかないませんので、一球入魂で参りますので、どうぞよろしくお願いしたいというふうに思います。 まず、消費税につきましてお尋ねをしたいと思います。 本日、十七年ぶりに、国、地方を含
内閣委員会
○田所委員 中小の事業者は、経団連とか日商とか、そういう団体もありませんので、やはり広く理解されるような、そういう働きかけというものが必要なんだろうというふうに思っております。 そういう動きを見て、我々の同僚も、秘書の給料を少し上げなくちゃならないかなという人もいたようでございますけれども、そういう中で、アベノミクス効果と一くくりに言いますけれども、財政政策とか成長戦略が実を結んで功を奏したということばかりじゃないと私は思うんですね
予算委員会第二分科会
○田所分科員 先ほどの説明の中で、そういった、みんなで出し合って電波に対応する支出をするんだという考え方だから、私、この前も示されましたけれども、電波利用料の予算、歳出というもののバランスを見ると、まさに消化するためにやっているというような印象しか受けないんですね。 今いろいろ話を聞く中で、諸外国のそういった負担の状況を見ると、これはどこのなのか、読んでみますけれども、アメリカで一兆六百億円とか一兆八千四百億円、あるいはイギリスでも