田村智子
財務金融委員会
○田村(智)委員 どうもありがとうございました。 今回、ガソリンの暫定税率の廃止ということで与野党が精力的な協議を行ってまとめられたこと、とても大切だったと思います。同時に、参議院選挙への審判というのは、物価高騰対策での消費税の減税を求めるというのが国民多数の意思としても示されました。与野党協議で奮闘された皆様には、ここで終わりではなく、是非とも、消費税の減税の取りまとめに向かっても協議を引き続き行っていただきますことを心からお願い
日本の国会議事録 全文検索
「田村智子」の「消費税」テーマに関する発言 169件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 9ページ
財務金融委員会
○田村(智)委員 どうもありがとうございました。 今回、ガソリンの暫定税率の廃止ということで与野党が精力的な協議を行ってまとめられたこと、とても大切だったと思います。同時に、参議院選挙への審判というのは、物価高騰対策での消費税の減税を求めるというのが国民多数の意思としても示されました。与野党協議で奮闘された皆様には、ここで終わりではなく、是非とも、消費税の減税の取りまとめに向かっても協議を引き続き行っていただきますことを心からお願い
財務金融委員会
○田村(智)委員 片山大臣、これまでの答弁、結構自由にしゃべっておられたのに、何だか官僚答弁になっちゃっているんですよね。ちょっともう少し御自分の言葉で答弁していただきたいなと思うんですが。 免税業者から課税業者になった百万の事業者、今、経過措置の二割特例があっても消費税納入に苦しんで、二割特例がなくなれば廃業するしかないという切実な声が上がっています。インボイス登録しなかった免税業者にも大打撃が襲いかかります。 資料を御覧くだ
財務金融委員会
○田村(智)委員 それでは従来と全く変わらなくて、参議院選挙で出された審判は何なのかということが問われると思います。これはちょっと、自民党と維新の与党協議というのに任せるわけにはいきませんので、本当に、与野党協議ということで、ガソリン減税の問題と同じように前に進めていかなければならないということを表明しておきたいと思います。 消費税減税とともに喫緊の課題がインボイス制度の廃止です。 インボイスに反対するフリーランスの会の一万人ア
財務金融委員会
○田村(智)委員 日本共産党の田村智子です。 本日昼に政府の総合経済対策が閣議決定されましたが、給付金を取り下げたかと思ったら、子供を対象に復活させるなど、一体何がやりたいんだろうかとちょっと首をかしげざるを得ないような、あるいはこれまでの施策を寄せ集めたような、そんな経済対策になっています。その中で、今までと全く異なるのは、経済対策として防衛予算、軍事費を盛り込んだということなんですね。こんなこと、過去に例がありません。これは、予
本会議
○田村智子君 私は、日本共産党を代表し、高市首相の所信表明演説に対し質問をいたします。(拍手) 衆議院に続き、参議院でも与党が過半数割れに追い込まれて、初めての国会論戦です。国民の審判をどう受け止めるのか、高市首相の政治姿勢が問われます。 第一に、しんぶん赤旗が暴いた裏金に対する国民の厳しい審判です。 ところが、総理は、所信表明演説で政治と金の問題に一言も触れず、昨日の答弁でも従来の言い訳を繰り返しただけです。国民は、裏金に
予算委員会
○田村(智)委員 税金は、もうかっている大企業、富裕層に応分の負担を。消費税は減税、インボイス廃止。強く求めて、質問を終わります。
予算委員会
○田村(智)委員 結局、消費税は社会保障を支える安定財源、ここなんですよ。 その安定財源というのはどういうことか。景気が悪化して収入が減ろうが、失業しようが、最低限の生活にも消費税を容赦なくかける。だから安定なんですよ。そして、事業者にとっては、どんなに景気が悪くとも、売上げがある限り、消費税の納税からは逃れられないんですよ。 それが何をもたらしているか。建設、土木の個人事業主の声、利益もなければ税金すら払えない、子供に進学を諦
予算委員会
○田村(智)委員 今、この構成、この資料は事実というふうにお認めになられた。これは税収が置き換わっているとしか言いようがないものなんですよ。 私が問題にしたいのは、GDPというのは、経済活動で生み出された富ですよね。最も大企業に流れ込んで、内部留保として積み上がっている。そして富裕層にも流れて、格差は広がっている。 その富から払われるべきなのが法人税であり、そして所得税なんですよ。そこの割合が減って、生活が苦しい方からも搾り取る
予算委員会
○田村(智)委員 私の聞いたことについては、所得税、法人税もいわば社会保障の財源であるということもお認めになったと思います。安定的かどうかは別としてです。 社会保障の財源は、もちろん消費税だけではないんですね。問題は、私も、社会保障を支える力をどこに求めるかということだと思います。 消費税を導入した一九八九年度と今年、二〇二五年度の税収、これは地方税も含めています。GDP比での比較です。 税収全体、これは国内で生み出された新
予算委員会
○田村(智)委員 日本共産党の田村智子です。 消費税減税は、世論調査で七割を超えるなど、切実な国民の要求です。また、消費税を納める事業者からも痛切な声が上がっています。 インボイスに反対するフリーランスの会の一万人アンケート調査では、負担が重過ぎるという回答は実に九割です。生活費を取り崩して、あるいは消費者金融から借金をして納税したなど、弱い立場の個人事業主が、消費税によって仕事や生活が破綻しかねない事態となっています。 日
財務金融委員会
○田村(智)委員 この怨嗟の声は、選挙を戦う皆さんには非常に響いているようで、六月から東京都議会議員選挙が始まりますけれども、自民党のある予定候補者は、自らのビラに消費税減税と記す事態ですよ。もう、そう言わなきゃ選挙に勝てない、それぐらいの怨嗟の声が、今、町じゅうにあふれているということです。 消費税の五%への減税、そして複数税率を解消してインボイスの廃止、まさに緊急に求められている、このことを強調いたしまして、質問を終わります。
財務金融委員会
○田村(智)委員 そうなんです。労務費の単価を引き上げると、また取引価格が上がって、消費税の納入額も増えていくと。もう八方塞がりという声が出てきているんですよ、八方塞がりと。 これは、一万人のインボイス実態調査だけではありません。日本商工会議所と東京商工会議所の実態調査、これは昨年九月に公表されているものですけれども、制度導入を契機とする収益の変化はどうかと。これは、免税業者からインボイス登録にした業者の中の約六割、五四・九%が減収
財務金融委員会
○田村(智)委員 そうなんですよ。だから、利益とか所得じゃなくて売上げにかけられてしまうから、今紹介した声というのは建設なんですけれども、建設は一回の売上額が大きいですよ。本当に払うのが大変になっているわけですよ。 今日、国土交通省にも来ていただいていまして、私は二月のときにもお聞きしたんですけれども、一人親方や職人、これは高齢化で人手不足が既に深刻な状況ですが、インボイスによる廃業ということの声が、この一万人のインボイス実態調査の
財務金融委員会
○田村(智)委員 私も資料で配ればよかったんですけれども、是非、財務省、届けてくださいね、受け取っているはずですから。 この実態調査のまとめでは、インボイス登録事業者の約八割が消費税等の負担を価格転嫁できていない、これは直近、最近の資料ですからね、そう答えています。それで、新たに生じた消費税納税額や事務コスト費用をどのように捻出したか。最も多い回答が、所得や貯蓄から捻出した、四割超に上ります。借金をして支払ったという回答も一割を超え
財務金融委員会
○田村(智)委員 こちらは例年八月ということですから、しっかり見ていきたいと思うんですが。 二月十二日のこの委員会でも指摘しましたけれども、二〇〇九年以降、新規発生滞納額のうち、消費税が半分以上を占めています。そして、二〇二三年分では消費税だけが対前年比で二割増しになってしまった。加藤大臣も財務省も、このときの答弁では、いろいろな原因によるものだということだったんです。 しかし、免税業者が百万人を超えて新たに消費税の納税を求めら
財務金融委員会
○田村(智)委員 今日の四時だったら、もう二時間切っているから、マスコミには言えて国会には言えないというのはちょっと私はおかしいと思うんですけれども。 まず、昨年、新たにインボイス、つまり課税事業者になったのが百四・八万人。そこに更に二十三万人が加わるということだと思いますね。廃業した方もいらっしゃるかもしれませんけれども。 今年は、インボイス制度が始まって二回目の確定申告で、初めて十二か月分の納税となります。昨年は三か月分でし
財務金融委員会
○田村(智)委員 日本共産党の田村智子です。 消費税の税率を一律に五%へと緊急に減税すべきだ、これは、私たちの党は、コロナ危機以降、とりわけ緊急政策として繰り返し求めてまいりました。今国会では、年収別の税負担割合という新しい資料を私も提出し、財務省にも提出していただいた。世帯年収九百万円まで、最も重い税負担が消費税であるということも明らかにしてきたところです。五%への減税は、このように、全ての国民に対する減税として重要な政策だと思い
財務金融委員会
○田村(智)委員 日本共産党の田村智子です。 消費税のことを質問したいところですが、今日は、四月九日に続いて、オンラインカジノについてお聞きをいたします。 この四月九日の私の質問後に、NHKスペシャルがオンラインカジノを取り上げていて、ギャンブル依存症にして身ぐるみ剥ぐ、こういう実態が放映されていて、本当に、ネットを利用したある意味洗脳、詐欺だと怒りを持ちました。本格的な対策が急がれます。今、アクセスをどうするか、その入口の対策
財務金融委員会
○田村(智)委員 誰一人取り残さない物価高騰対策は消費税減税ですから、タブーなくと石破首相はかつて言っていたわけですから、是非議論をしていきたいと思います。 終わります。 ――――◇―――――
財務金融委員会
○田村(智)委員 私は、もうAIだ何だといろいろなことで推計できる時代じゃないですか。消費税減税の経済効果というのは是非、影響調査をやっていただきたいというふうに思います。 一方で、国民に一律五万円の給付金という案が、今日も議論になっていますけれども、与党の中で検討しているという報道があります。まあ、否定されているんですけれども。しかし、もう一昨年から毎回、形を変えて給付金と。しかも、選挙の前になると、にわかに給付金ということが繰り