畑野君枝
憲法審査会
○畑野委員 日本共産党の畑野君枝です。 この特別国会を通して憲法について私が強く感じているのは、今、国会に求められているのは、改憲のための議論ではなく、憲法を暮らしに生かし、政治を変えるための議論だということです。とりわけ、憲法九条の精神が今国際社会に強く求められています。それは、世界で戦争と平和の問題が鋭く問われているからです。 アメリカとイスラエルによる国際法違反の先制攻撃によって始まったイラン戦争は、二百人以上の子供を含め
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「畑野君枝」の「消費税」テーマに関する発言 32件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
憲法審査会
○畑野委員 日本共産党の畑野君枝です。 この特別国会を通して憲法について私が強く感じているのは、今、国会に求められているのは、改憲のための議論ではなく、憲法を暮らしに生かし、政治を変えるための議論だということです。とりわけ、憲法九条の精神が今国際社会に強く求められています。それは、世界で戦争と平和の問題が鋭く問われているからです。 アメリカとイスラエルによる国際法違反の先制攻撃によって始まったイラン戦争は、二百人以上の子供を含め
文部科学委員会
○畑野委員 萩生田光一大臣からお答えいただいたんですが、新制度では、従来の制度で未申請や不採択になっていた学生の約八千人が対象になるという説明を伺ったんです。せっかく対象に新たになる学生が、知らないままに支援を受けられないということになりかねないと思います。 消費税の増税による財源で修学支援制度をつくり、経済的事情により学べない学生をなくすと言って政府が始められた制度だったと思います。 被災学生について、申請期間を延長する措置、
消費者問題に関する特別委員会
○畑野委員 つまり、やはり経済にいろいろな影響を及ぼしている。私は、一〇%の引上げに反対だというふうにこの間申し上げてまいりました。本当に、生活上いろいろな影響が出ているというふうに思います。ですから、私はやはり、経済を冷え込ませていく、消費を冷え込ませていくという点で、消費税は五%に引き下げ、さらに、廃止をしていく必要があるというふうに思っているんです。 実は、加えて、ことしは台風の影響が相次ぎました。十五号や十九号、あるいは二十
消費者問題に関する特別委員会
○畑野委員 通常は、学校の教室で食べるというのは軽減税率適用ですよね。というふうに御答弁いただいたというふうに思います。 私、国税庁の消費税の軽減税率制度についてのQアンドAというのを読ませていただきました。 合意ということを先ほどおっしゃいましたが、その中には黙示の合意というのもあって、それは、前提がいろいろ書かれた後、最後に、かつ、飲食料品を提供する事業者がその設備を支配、管理しているような状況をいうと言った上で、さらに、ま
消費者問題に関する特別委員会
○畑野委員 日本共産党の畑野君枝です。 消費者問題について、衛藤晟一担当大臣に伺います。 まず、消費税が一〇%へ引上げの強行がされてから一カ月余りがたちました。マスメディアの世論調査でも、消費税増税によって家計支出を減らしたというのが二一%、こういうものもあります。少しでも節約しよう、外食を減らそう、こういう状況になってきていると思います。 そうした中で、増税後、ある大学のキャンパス内にあるコンビニエンスストアが、当店のイー
災害対策特別委員会
○畑野委員 最後に、きょう十月一日、消費税が一〇%に増税された。こういう被災状況の中で行われたことに対して断固抗議をいたします。 被災者の生活となりわいを一刻も早く再建するために必要なあらゆる手だてをとっていただきたいということを申し上げて、質問を終わります。 ありがとうございました。
消費者問題に関する特別委員会
○畑野委員 時間が参りましたけれども、宮腰大臣も、やはり物価が上がると生活が苦しい、それは市民の、国民の感覚ですよね、消費者の感覚。それをぜひやはりしっかりと受けとめて対応していただきたい。 私は、公益通報者保護制度について質問しようと思ったんですけれども、時間が参りましたので、これはまた次の機会に質問したいと思いますけれども、こういう状況の中で本当に消費税一〇%増税をやっていいのか、やめてほしいという声が上がっているということを大
消費者問題に関する特別委員会
○畑野委員 便乗値上げについて多くの情報が寄せられたということです。 今後、消費税一〇%増税を進めようとする政府のもとで、消費者庁は先ほどのパンフレットを新たに発行し直しました。そこでは便乗値上げについてどのように規定しているのか、まず伺って、その上で、前回と変えている部分について宮腰大臣に伺いますが、なぜ、何に基づいて記載内容を変えたのか、伺います。
消費者問題に関する特別委員会
○畑野委員 景気判断、悪化。これは資料にもつけさせていただきましたが、グラフが、ずうっと赤い一致指数が下がっている。二枚目の資料のところでは、判断としては、最も悪いという悪化ということです。まさに六年二カ月ぶりの基調判断の悪化ということですね。 私、消費者の、また国民の暮らしにとってどういうふうにしていくのかと。消費税増税が言われていますが、この経済情勢のもとでこれは中止すべきじゃないかという声が高まり、私も強く消費税増税の中止を求
本会議
○畑野君枝君 私は、日本共産党を代表し、大学修学支援法案及び学校教育法等改正案に反対の討論を行います。(拍手) 修学支援法案の最大の問題は、修学支援の財源に消費税増税分を充てるとしていることです。経済的理由により修学が困難な低所得者世帯の学生を支援するとしながら、そうした世帯ほど負担の重い消費税をその財源とすることは許されません。 安倍総理は、消費税一〇%への増税を国民に押しつける口実として、修学支援や幼児教育の無償化を持ち出し
文部科学委員会
○畑野委員 私は、日本共産党を代表し、大学等における修学の支援に関する法律案及び学校教育法等改正案に反対の討論を行います。 修学支援法案の最大の問題は、修学支援の財源に消費税増税分を充てるとしていることです。経済的理由により修学が困難な低所得者世帯の学生を支援するとしながら、そうした世帯ほど負担の重い消費税をその財源とすることは許されません。既に消費税増税を見込んで学費を値上げする大学が生まれるなど、高等教育無償化に逆行する事態が起
文部科学委員会
○畑野委員 ただいま議題となりました大学等における修学の支援に関する法律案に対する修正案について、日本共産党を代表し、その趣旨について御説明いたします。 本法律案は、修学を支援する大学等に要件を課し、確認を受けた大学等のみを修学支援制度の対象としています。これは、政府の進める大学改革と学生個人に対する修学支援を結びつけるものとなっています。 本来、修学支援は、学生個人に着目し、みずから選択した大学で学ぶことができるよう支援するも
文部科学委員会
○畑野委員 高等教育の無償化を消費税で賄おうとするからこういうことになるんです。 我が党は、大企業の法人税を中小企業並み一八%に引き上げれば四兆円、富裕層に応分の負担をしてもらえば三兆円、合わせて七兆円の財源が生まれる、消費税一〇%への増税の二%分の税収五兆円規模を上回る税収が確保できる、消費税増税とは別の道を進もうと呼びかけております。 教育に係る経費の財源は消費税に頼らない、こうした方向で確保するべきだということを申し上げ、
文部科学委員会
○畑野委員 つまり、消費税増税で学費が値上がることはやむを得ない、便乗値上げみたいなそんなのはだめだけれども。そういうことでしょう。そうですよね。
文部科学委員会
○畑野委員 実際、消費税増税を理由に、私立大学の値上げもこの四月一日から始まっているんですよ。増税はまだ決まっていませんけれどもね。 しかも、確認大学になるためには厳格な成績管理が求められて、それに対応した経費負担の増加や新たな人員配置の必要性など経費の増加が見込まれている、こういう話も聞いているんです。つまり、消費税増税を財源とする修学支援制度が学費値上げを誘発するということになりかねないじゃありませんか。 さらに、国立大学協
文部科学委員会
○畑野委員 消費税増税を理由にした学費の値上げは、今回の支援措置の趣旨に反すると認められる値上げに当たるのですか、当たらないのですか。
文部科学委員会
○畑野委員 やはり全体像を把握してからこういう法案を出さないとだめですよ。整合性がとれなくなったらどうするんですか。本当に取ってつけたような、消費税増税の期日に合わせて出したのではないかと言われてしまいますよ。 伺いますと、これから予算折衝でどうなるかわからないというふうにも聞いていますよ。今までもらえていた人たちが今度の新制度でもらえなくなるなんということがあったら、高等教育の漸進的無償化に逆行する法案だというふうになりますよ。ど
文部科学委員会
○畑野委員 全議員でこれをよく検討して。 これだけ、実は文部科学省も支援をしてきている、そして各大学も頑張って、学生に来てほしいということですよ。 では、この人たちは今後どうなるんですか。 世帯年収三百八十万円以下の世帯の授業料等減免について。これは全額じゃないですよね。非課税世帯、二百七十万以下は全額。だけれども、三分の二、三分の一と、それ以上は減らされていく。そういう費用は国が負担する、消費税増税分でやると言っている。
文部科学委員会
○畑野委員 最後に、花井参考人に伺います。 財源として消費税を挙げる人は少なかったというお話がございましたけれども、生活実感として、消費税に対する勤労者世帯あるいは学生の思いで何か聞いていらっしゃることがあるか、あるいは感じていらっしゃることがあれば、最後に伺って、質問を終わります。
本会議
○畑野君枝君 私は、日本共産党を代表し、大学等修学支援法案及び学校教育法等改正案について質問します。(拍手) まず、高等教育の無償化に関して、現状の高過ぎる学費について伺います。 現在、国立大学は、入学金、授業料合わせて年額約八十二万円、私立では平均で百万円を超えています。しかも、来年度から国立大学では授業料の値上げが幾つかの大学で予定され、私立大学でも値上げが続いています。 多くの学生が高い学費に苦しめられ、約九割の学生が