石井準一
本会議
○石井準一君 自由民主党の石井準一です。 私は、自民・公明を代表して、ただいま議題となりました平成三十一年度予算三案に対し、賛成の立場から討論をいたします。 四月三十日には天皇陛下が御退位をされ、皇太子殿下が五月一日に御即位をされます。来月一日には新しい元号も発表されます。平成という時代の最重要課題の一つは、経済再生と財政の健全化でありました。また、激変する安全保障環境の中で我が国の平和をどう守っていくかという時代でもありました
「石井準一」の「消費税」テーマに関する発言 20件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
石井準一
本会議
○石井準一君 自由民主党の石井準一です。 私は、自由民主党・国民の声を代表して、安倍内閣総理大臣の所信表明演説について質問をいたします。 総理は所信表明演説で、南部藩出身で我が国初の本格的な政党内閣を樹立をした原敬の言葉で、国民一致の力でなければ、到底国家の進運を図ることはできぬとおっしゃいました。政党内でのちょうちょうはっしの政策議論、これがなければ、ただの形だけの政党であると思います。あわせて、議論が尽くされ、政党としての政
石井準一
予算委員会
○石井準一君 また、二〇一五年度の政権運営に当たるスローガンなどがあればお伺いをしたいと思いますが、今総理の方から改革断行国会、なせば成る、年頭所感でもそのような強い決意が述べられたわけであります。第二次安倍内閣発足以来、総理は日本を取り戻すという力強いメッセージで政権運営に当たられております。我々政権与党も、しっかりとその総理の思いを酌みながら総理をサポートしていくことをお約束を申し上げる次第でございます。 次に、アベノミクスによ
石井準一
社会保障と税の一体改革に関する特別委員会
○石井準一君 私は、ただいま可決されました子ども・子育て支援法案、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律案及び子ども・子育て支援法及び総合こども園法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案に対し、民主党・新緑風会、自由民主党・たちあがれ日本・無所属の会及び公明党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 子ども・子育て支援法案、就学前の子どもに
石井準一
社会保障と税の一体改革に関する特別委員会
○石井準一君 自由民主党の石井準一です。 私は、自由民主党・たちあがれ日本・無所属の会を代表して、ただいま議題となりました一体改革関連八法案に関し、賛成の立場から討論いたします。 衆議院で当初審議された政府提出法案は、我が党との考え方の違った極めて問題の多いものでした。衆議院における審議の中で浮かび上がった問題点について修正協議を行い、三党の合意がなされました。関連法案の成立に向け環境が整備されたことは、将来への責任を自覚した心
石井準一
社会保障と税の一体改革に関する特別委員会
○石井準一君 自由民主党・たちあがれ日本・無所属の会を代表いたしまして、参考人の皆様方にその見識をお伺いをしていきたいと思います。 自民党、公明党、民主党の三党は社会保障と税の一体改革関連法案について合意をし、今まさに本院で議論が行われておるわけであります。 少子高齢化が大きく進展する我が国において、持続可能な社会保障制度を確立するとともに、世界各国が経済財政危機に直面する中で、日本が財政再建と経済成長の両立による再生へ向けて大
石井準一
本会議
○石井準一君 自由民主党の石井準一です。 私は、自由民主党・たちあがれ日本・無所属の会を代表して、社会保障制度改革推進案等について質問をいたします。 野田総理、総理と私は、昭和六十二年に千葉県議会議員に当選した同期生でありますね。年も一緒、昭和三十二年生まれであります。当時の総理は、爽やかな若手政治家として、いつも未来を語っていたものであります。松下政経塾出身の衆目を集める政治家の一人として、大いに期待をされておりました。
石井準一
厚生労働委員会
○石井準一君 二十四年度、二十五年度の年金交付国債を発行すると、国債の発行総額は二・六兆円プラス運用収益相当分〇・四兆円掛ける二、いわゆる六兆円掛かるわけでありますけれども、これを二十年掛けて返済するという工程があるわけでありますけれども、そうなりますと毎年度三千億円返済する必要が生じてくるわけでありますけれども、その財源はどうするのか。 政府は基礎年金国庫負担割合二分の一を維持するための安定財源として消費税率の引上げの五％のうちの
石井準一
厚生労働委員会
○石井準一君 平成二十五年度に仮に基礎年金国庫負担割合二分の一を維持するための財源は、改めてどうやって調達するのか。二十五年度から消費税引上げまでの間の取扱いは引き続き検討ということになっておりますけれども、この辺の見解をお伺いをしたいと思います。
石井準一
厚生労働委員会
○石井準一君 改めて、この厚生年金保険法等の改正法案が成立しなかった場合、年金交付国債はどうなるのか。社会保障改革の工程表では、平成二十五年度から消費税引上げまでの間の取扱いは引き続き検討とされておりますが、その辺を改めてお伺いをしたいと思います。
石井準一
厚生労働委員会
○石井準一君 今の答弁でも消費税率引上げが前提となるわけでありますけれども、一体、消費税の法案は提出できるのか、提出できなかったらどうなるのか、また、消費税法案が成立しなかったらどうなるのか、さらに、法案が仮に成立しても引上げの前提条件が整わず税率引上げの時期がずれ込んだらどうなるのか、大きな不安があるわけでありますけれども、その場合でも基礎年金国庫負担割合二分の一はしっかりと維持できるのか、改めてお伺いをしたいと思います。
石井準一
厚生労働委員会
○石井準一君 年金交付国債は消費税率引上げが前提となるわけでありますが、今国会に提出をされております国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案では償還スケジュールや償還財源は別に法律で規定するとされておりますが、どこで規定する予定か、別の法律とは何か、お伺いをしたいと思います。
石井準一
厚生労働委員会
○石井準一君 それでは、この消費税増税までのつなぎの財源、財源の先送り案として検討されてきたのか、改めてお伺いをしたいと思います。
石井準一
厚生労働委員会
○石井準一君 自由民主党の石井準一です。 社会保障と税の一体化を議論している政府の集中検討会議が、六月二日に、消費税を二〇一五年までに段階的に現行の五％から一〇％に引き上げ、その使途を子育て、医療・介護、年金に限るという内容の改革案をまとめております。この案は自公政権下で検討されていたものを下敷きとしていることからも分かるとおり、社会保障と税の一体改革は誰もが安心して暮らせる社会保障改革の実現へ向けての極めて重要な課題であります。
石井準一
厚生労働委員会
○石井準一君 それでは、将来的に消費税率のアップの可能性が高いのであれば、一期四年は消費税を上げないと言っていないで、早く新たな年金制度の具体的な姿を国民に示して、消費税率のアップの必要な理由を国民に説明すべきではないかと思うわけであります。国民の理解を得る努力はした方がいいと思いますが、大臣の見解を改めてお伺いをしたいと思います。
石井準一
厚生労働委員会
○石井準一君 民主党のマニフェストでは最低保障年金は消費税を財源とするとしているが、一方では消費税は上げないと言っておるわけであります。最低保障年金の財源を消費税とする限り、消費税率のアップは避けられないと考えますが、大臣の見解を改めてお伺いをしたいと思います。
石井準一
厚生労働委員会
○石井準一君 最低保障年金の、それでは支給に必要とされる額はどれぐらいを見込んでいるのか、またその額は何％ぐらいの消費税率に当たるのか、お伺いをしてみたいと思います。
石井準一
厚生労働委員会
○石井準一君 この子ども手当法案は現政権が続く限り維持される制度だと認識をいたします。ならば、この制度の財源としてやはり恒久的な財源の手当てがしっかりとなされるべきであると思うわけであります。消費税論議は棚上げしたまま、恒久的な財源はどのように手当てするのか、国民は大きな不安を持っておると思うわけであります。 内閣におきましても、仙谷大臣は講演先でこのようなことを言っております。人口構成がこれだけ変わってくると、消費税を二〇％にして
石井準一
厚生労働委員会
○石井準一君 民主党は、マニフェストにおいて、年金、医療保険、介護保険、障害者自立支援法など様々な制度改革を打ち出しておりますね。これらの改革はこれまでの制度を大きく変えるものであり、国民の生命に直結する制度の改革に当たっては、やはりしっかりと国民的議論と十分な準備、周知期間が必要であります。 しかし、この子ども手当一つを取っても、その財源の確保はしっかりと見えてこない。また、高齢化の進展により社会保障予算は毎年一兆円ずつ増えていく
石井準一
厚生労働委員会
○石井準一君 自由民主党の石井準一であります。 社会保障費の在り方についてまずお伺いをしたいと思います。午前中の森田委員、大久保委員と質問の趣旨はダブるわけでありますけれども、先日、平成二十一年度の予算が成立をし、新たな年度がスタートいたしました。平成二十一年度の一般会計予算は約八十八兆円であります。政策的経費である一般歳出は約五十一兆円になります。その中でも半分近くの約二十五兆円が社会保障関係費であり、そのほとんどが厚生労働省の予