稲田朋美
本会議
○稲田朋美君 自由民主党の稲田朋美です。 私は、会派を代表して、岸田総理の所信表明演説に対して質問いたします。（拍手） 岸田政権が誕生して二年がたちました。四半世紀以上日本経済をすっぽりと包んでいたデフレという分厚い暗雲から、ようやく明るい日差しが見え始めてきました。コロナ禍で五十兆円あったＧＤＰギャップはほぼ解消し、賃金の伸び率も投資も三十年ぶりの高水準です。二度とデフレに戻してはなりません。 一方で、急激な物価高は国民生
「稲田朋美」の「消費税」テーマに関する発言 141件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 8ページ
稲田朋美
予算委員会
○稲田委員 成長戦略と財政再建、この二つの難しい道を二つながら実現していく。私は、安倍政権でなければ、昨年の四月の消費税上げもできなかったと思っております。二〇二〇のプライマリーバランス黒字化等、大変難しい問題に向けて、財政再建と成長戦略、党でもしっかりと議論をしていきたいと思います。 さて、総理は、第一次安倍内閣において、戦後レジームからの脱却という旗を掲げられました。 この戦後レジームからの脱却とは、まさしく占領下において、
稲田朋美
予算委員会
○稲田委員 断じてテロに屈することなく、予断を許さない状況ではありますけれども、一刻も早い後藤さんの救出に全力を挙げていただきたいと思います。党としても全面的にバックアップをしていきたいと思っております。 まず、総理に昨年の十二月の総選挙の意義についてお伺いをいたします。 総理は、消費税八％から一〇％の引き上げを一年半先延ばしにされ、同時に、消費税が一〇％になる平成二十九年四月の判断について景気条項を外す、すなわち、二年後には、
稲田朋美
内閣委員会
○稲田国務大臣 委員御指摘のとおり、消費税の増税という国民の負担において、行革、私は、これは与野党関係なく不断に取り組むべきものであり、行政改革を進め、そして、それを国民に見える形でお示しすることによって、行政に対する信頼を回復することができると思っております。そして、行革は、それにとどまらず、将来の国の形を指し示すべき重要な取り組みであるというふうに考えています。 独立行政法人に関しても、国民からの税金を原資の大半として、毎年度、
稲田朋美
内閣委員会
○国務大臣（稲田朋美君） 今回の消費税の決定の閣議決定の中でも、きちんと行政改革にも取り組んで増税を国民に理解してもらうという趣旨のことが含まれていました。その意味において、無駄な予算、無駄な事業は削るという行革も必要ですし、国会議員自身が身を切る改革、それは歳費を下げることだけでなくて、例えば定数の削減とか、いろんな方法があろうかと思います。そういう国民の理解を得るための身を切る改革であったり行政改革は私は必要であるというふうに思って
稲田朋美
経済産業委員会
○国務大臣（稲田朋美君） 公正取引委員会の事務を担当する大臣として一言申し上げます。 公正かつ自由な競争の下で経済活動が行われることにより、経済社会の活力が生み出され、経済の成長力を高め、ひいては国民生活が豊かなものとなります。経済活動のグローバル化の進展や東日本大震災などの影響を受けて、我が国経済を取り巻く国内外の環境は大きく変化しております。このような状況下において、我が国経済の健全な発展を実現し、国民全体の福利を確保するために
稲田朋美
経済産業委員会
○稲田国務大臣 公正取引委員会の事務を担当する大臣として一言申し上げます。 公正かつ自由な競争のもとで経済活動が行われることにより、経済社会の活力が生み出され、経済の成長力を高め、ひいては国民生活が豊かなものとなります。経済活動のグローバル化の進展や東日本大震災などの影響を受けて、我が国経済を取り巻く国内外の環境は大きく変化しております。 このような状況下において、我が国経済の健全な発展を実現し、国民全体の福利を確保するためには
稲田朋美
決算委員会
○国務大臣（稲田朋美君） 冒頭、委員が御指摘になったように、四月に消費税が増税される、それに伴って、やはり政府の行革に対する姿勢が問われていると思います。国民の信頼を取り戻すためにも、そして理解を得るためにも、行革にきちんと取り組んでいくというのは閣議決定の中でも書かれているところです。 そして、今のＵＲの問題ですが、行政改革推進会議独立行政法人改革等に関する分科会において、第四ワーキンググループでこのＵＲを特出しをして今検討してい
稲田朋美
経済産業委員会
○稲田国務大臣 今お尋ねの消費税転嫁対策の現状でございますけれども、平成二十五年度において、消費税転嫁対策のための人員として、公正取引委員会そして中小企業庁で合わせて約六百名の手当てをしており、転嫁対策にしっかりと取り組んでいくことといたしております。 消費税の転嫁拒否等の行為の未然防止のための取り組みといたしましては、本年九月十日に公正取引委員会がガイドラインを策定、公表いたしております。また、消費税転嫁対策特別措置法の内容をわか
稲田朋美
内閣委員会
○稲田国務大臣 行政改革、公務員制度改革、クールジャパン戦略、再チャレンジ担当大臣、規制改革を担当する内閣府特命担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。 規制改革は、成長戦略実現の一丁目一番地であり、着実に結果を出していくことが重要です。 本年六月に閣議決定した規制改革実施計画に掲げられた項目を着実に実施するとともに、規制改革会議における医療や農業を初めとする各分野についての精力的な御審議を踏まえ、迅速に改革に取り組んでまいり
稲田朋美
経済産業委員会
○稲田国務大臣 公正取引委員会の事務を担当する大臣として一言申し上げます。 公正かつ自由な競争のもとで経済活動が行われることにより、経済社会の活力が生み出され、経済の成長力を高め、ひいては国民生活が豊かなものとなります。経済活動のグローバル化の進展や東日本大震災などの影響を受けて、我が国経済を取り巻く国内外の環境は大きく変化しております。 このような状況下において、我が国経済の健全な発展を実現し、国民全体の福利を確保するためには
稲田朋美
内閣委員会
○国務大臣（稲田朋美君） 行政改革、公務員制度改革、クールジャパン戦略、再チャレンジ担当大臣、規制改革を担当する内閣府特命担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。 規制改革は、安倍政権の第三の矢である成長戦略実現の一丁目一番地であり、着実に結果を出していくことが重要です。 本年六月に閣議決定した規制改革実施計画に掲げられた計百四十二の規制改革項目を着実に実施するとともに、規制改革会議における医療や農業を始めとする各分野について
稲田朋美
経済産業委員会
○国務大臣（稲田朋美君） 公正取引委員会の事務を担当する大臣として一言申し上げます。 公正かつ自由な競争の下で経済活動が行われることにより、経済社会の活力が生み出され、経済の成長力を高め、ひいては国民生活が豊かなものとなります。経済活動のグローバル化の進展や東日本大震災などの影響を受けて、我が国経済を取り巻く国内外の環境は大きく変化しております。このような状況下において、我が国経済の健全な発展を実現し、国民全体の福利を確保するために
稲田朋美
経済産業委員会
○国務大臣（稲田朋美君） 調査と駆け込み寺、相談窓口についてのお尋ねです。 消費税の引上げに当たっては、仮に立場の弱い中小事業者が消費税の転嫁を拒否されるなどによって被害を受けたとしても、自らその被害を申告しにくいという側面があると思います。このため、本法案では、公正取引委員会だけでなく、中小企業庁そして事業を所管する省庁にも調査の権限を付与するとともに、転嫁拒否等の被害者からの情報提供を受け身的に待つだけではなくて、本法案に基づき
稲田朋美
経済産業委員会
○国務大臣（稲田朋美君） 八条についてのお尋ねですが、この八条は、消費税が最終的に国民に転嫁されなければならないと、きちんと国民全てが支払わなければならないという意味において、消費税は払わなくてもいいんだという誤認を防ぐという意味と、そして、そういった表示に関連をして、買いたたきなどの違法な行為が行われることを防止するという趣旨でございます。 一号については、消費税はいただきませんというような旨の表示です。また、二号については、消費
稲田朋美
経済産業委員会
○国務大臣（稲田朋美君） まず、お尋ねのこの十二条の、本法案で独禁法の適用除外にしているカルテルについて体制が十分であるかというお尋ねについては、転嫁カルテル及び表示カルテルの届出については、届出書の記載、添付書類、その他手続に関する事項について、事業者の事務負担に配慮して過大なものにならないようにし、適切な届出がなされれば公正取引委員会において直ちに受理することといたしております。また、その十二条の届出に係る書類の受理体制についても、
稲田朋美
経済産業委員会、財政金融委員会、消費者問題に関する特別委員会連合審査会
○国務大臣（稲田朋美君） 今、上野先生の御地元のお話がございました。同じような状況が私の地元でも、また全国でも発生をいたしております。 消費税の引上げに当たって、立場の弱い企業の方々が消費税の転嫁を拒否されるなどの被害を受けたとしても、それを自ら事実を申し出いただくということが期待しにくいという実態があります。このため、政府としては、転嫁拒否等の被害者から情報提供を受け身的に待つだけではなくて、積極的に情報収集を行うため、事業者に対
稲田朋美
経済産業委員会、財政金融委員会、消費者問題に関する特別委員会連合審査会
○国務大臣（稲田朋美君） 本法案は、第三条第一号において、商品又は役務の対価の額を同種又は類似の商品又は役務に対し通常支払われる対価に比し低く定めることにより消費税の転嫁を拒むことを買いたたきとして禁止をいたしております。 ここで言う通常支払われる対価とは、特段の事情がない限り、消費税率引上げ前の税込み価格に税率引上げ分を上乗せした価格であり、税率引上げ後の税込み価格をこれより低く定めることは買いたたきに該当すると考えております。
稲田朋美
経済産業委員会、財政金融委員会、消費者問題に関する特別委員会連合審査会
○国務大臣（稲田朋美君） まず前半の、なぜこの特別措置が必要かというお尋ねですが、これは何度も答弁をいたしておりますように、二度消費税の増税がございますので、そのときに集中して起こり得るであろうところの転嫁拒否を取り締まるというか、転嫁がしやすい状況をつくるというのが本法案を特別法として成立をお願いをしている趣旨でございます。 そして、今の買いたたきはなかったという認識ですかというお尋ねについては、買いたたきというのは、なかなかその
稲田朋美
経済産業委員会、財政金融委員会、消費者問題に関する特別委員会連合審査会
○国務大臣（稲田朋美君） 本法案は、今回の二度の消費税に関連をして、買いたたき等の優越的地位の濫用ですとか、そういう行為が行われることの、言わば独禁法、下請法の特別法という関係にあるものですから、四月一日以降のものについて適用するということにいたしている次第でございます。