落合貴之
経済産業委員会
○落合委員 価格転嫁につきましては、後半で取り上げさせていただければと思います。 そもそも日本の商慣行は価格転嫁がしにくいということで、小規模事業者の生産性の数字を見ると、やはり上がりにくいという日本独特の商慣行があるというふうに思います。 そもそも淘汰させなくてもどんどん小規模事業者は減ってきているということで、経済活動で見ても、例えば、一人親方、建設業の下請、孫請がどんどん減ってきていることで、都会でも工事ができないというよ
「落合貴之」の「消費税」テーマに関する発言 92件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 5ページ
落合貴之
経済産業委員会
○落合委員 わざわざ中小企業庁というものをつくったのも、やはり産業政策全体と中小企業政策は少し違うんだというふうに思います。半分社会政策的な意味があるというふうに思います。 我々みんな選挙区を持っていますので選挙区を回ると思いますが、小規模事業者は、経済活動だけをしているわけじゃなくて、社会的な責任をやはり負っているというふうに思います。まず、商店街にしても、掃除をしているのは商店街の人たちなわけで、掃除の業者が毎日掃除をしているわ
落合貴之
経済産業委員会
○落合委員 岸田総理の頃から潮目が変わってきたというふうに言っていたわけですが、確かに潮目は変わってきていると思うんです。 今のグラフの二〇二一年と二〇二二年を比べて何が変わったかというと、物価上昇率が物すごく上がったわけです。その前までに物価が上がったというのは、二〇一三年から一四年にかけてと、それから二〇一八年から一九年にかけてちょっとだけ物価が上がっています。これは消費税を上げた年なんです。消費税を上げると消費税分だけ物価が上
落合貴之
経済産業委員会
○落合委員 好転するチャンスを迎えているということで、大臣の認識としてはまだはっきり好転というわけではないというようなことが言えると思います。 選挙が近づいているからか、ちょうど自民党のホームページを見ていたら、「数字で見る経済再生 実感をあなたに。」というのが載っています。これは、要は、経済再生した実感をあなたにということで、分かりやすく言うと、再生しましたということをＰＲしているんだと思います。 この手法というのは、アベノミ
落合貴之
経済産業委員会
○落合委員 立憲民主党の落合貴之でございます。 本日は、経済産業分野の中で重要と思われる施策について取り上げさせていただきます。 日本経済の自律的な好循環、これを実現するに当たり、今、経済の今の状況の中で私が注目しているのは主に二つあります。 一つは、個人消費です。 これは、かつて大臣とも別の委員会でやり取りもさせていただいたこともありますが、景気に明るい兆しが見えたかなというタイミングで、この十年、二回消費税が上げられ
落合貴之
経済産業委員会
○落合委員 そういった取組は重要だと思います。 しかし、財務省の試算だと、百五十万者ぐらいが免税事業者から課税事業者になる。かけこみ寺とかも経産省もやっていますし、公正取引委員会も窓口をつくっていますけれども、かけこみ寺も、かけこみ寺なのにもかかわらず、全国に四十七か所、四十七都道府県に一か所なので、駆け込める距離には実際にはないわけです。しかも、百五十万者が困った状態になるのに、そんなにたくさんアンケートも取れるわけがないですし、
落合貴之
経済産業委員会
○落合委員 預り金的だというところが、一つの、中小企業政策、小規模事業者政策を考える上ではポイントだと思います。 今、政務官も、対価に含まれるというふうにおっしゃいました。価格に対して税を乗っけてお客さんから対価をもらうというよりも、価格に含まれている。なので、その価格は、消費税分も考慮しながら価格を設定してくださいということを、消費税引上げのときなども財務省が指針を出しているわけでございます。 それから、完全に預り金ではなくて
落合貴之
経済産業委員会
○落合委員 立憲民主党の落合貴之でございます。今日は私がラストバッターでございます。 本日は、大臣所信に対する質疑ということで、重要であると思う項目について取り上げさせていただきます。 まずは、今年の秋から始まりますインボイスについてでございます。 財務省から政務官にお越しをいただきました。昨年の秋に引き続いて、私の質疑で二回目だと思います。よろしくお願いいたします。 まず、根本的なことを伺いたいのですが、消費税というの
落合貴之
経済産業委員会
○落合委員 短期的には、金利差の問題というのはそれなりにあると思います。だからこそ投機を呼んでしまう。大臣は、それにプラスして貿易収支ということもおっしゃいました。後半の政策を考えると、やはり日本の競争力が中長期的に見ても下がってきてしまっているということも、投資先の魅力としても、経済の力としてもあるんだというふうに思います。 これは、ほかの通貨もドルに対して下がっているんだというような意見もあるわけですけれども、見てみると、例えば
落合貴之
経済産業委員会
○落合委員 先ほど申し上げたように、特に小さい事業者ほど価格転嫁ができていないということは、まあ調査によって数字のぶれはありますけれども、全体的にはそう言えることは確かだと思います。価格転嫁の中でもやはり小規模事業者に注目するべきだということは、ここで指摘をさせていただきたいと思います。 そもそも、十年前に始まったアベノミクスの後半の議論で、当時の安倍総理もおっしゃっていましたが、アベノミクスの果実はまだ全体には行き渡っていない、ど
落合貴之
経済産業委員会
○落合委員 これで終わりますが、成長戦略、重要な段階に来ました。我が党も案を近々出す予定です。それから、物価高対策のために、消費税減税も含めた補正予算案も先日発表しております。この国の経済をよくしていくために、是非、切磋琢磨を政策でできればと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。 ありがとうございました。
落合貴之
経済産業委員会
○落合委員 使用目的は明らかにしていますが、なかなかその目的に向かって使われていないというのも現状だと思います。 先ほど申し上げた、消費税は物価に含まれているので、五％減税すれば、物価は五％近く下がる。 それからもう一つ、納税しているのは実際には企業なので、企業の資金繰りも劇的に改善するというような効果があると思います。先ほどの、消費者物価指数より企業物価指数の方がかなり上がってしまっている今の日本経済の現状を考えると、消費者対
落合貴之
経済産業委員会
○落合委員 なかなか、税のことになると、各省庁、どの省の方に聞いても同じような回答になってしまうのが残念なんですけれども、積極財政派の黄川田副大臣が来て賛同してくれればいいなと思っていたんですが。財務省も財務省で重要な役割を果たしていますが、やはり、景気が危ないときは思い切った施策をしっかり打っていくということが重要だと思います。 経産大臣、通告していないですが、消費税減税も一つの強力な手だと思いますが、大臣はいかがお考えでしょうか
落合貴之
経済産業委員会
○落合委員 これも計画は調べて、ある程度分かったんですけれども、指導の実際の状況ですとかは、あと数か月ぐらいしないと数字が出てこないというようなことでした。これも重要なことであると思いますので、私も注視をさせていただければと思います。 この件をいろいろ、価格転嫁できているかというアンケートをいろいろ見ているうちに一つ気づいたことがありまして、役所がするアンケートの数字よりも、中小企業団体などが自分たちで聞く数字の方が、価格転嫁できて
落合貴之
経済産業委員会
○落合委員 全てではないという答弁がありましたけれども、財務省の答弁は全部合っているんですけれども、全てではないといったって、計算したら二百万者ぐらいはありますよ。二百万人以上の人たちが影響する、しかも消費税ゼロ％から一〇％に課税拡大する、こんな大きなことを、事務的に、もう決めたからやりますというような経済政策は絶対にやるべきではないと思います。 これは、問題が起こった後に、じゃ、どうすればいいんですかと、また将来にいろいろある意味
落合貴之
経済産業委員会
○落合委員 この免税制度のあれも六年間です。それから、その六年間はそれをやるために特別な手続をしなくてはならないわけです。これは、かなり抜本的に価格転嫁ができるような追加の施策を行うか、若しくは延期をするかをしないと、大量に廃業が行われる可能性もある。 コロナなのに、何でこのときにやるのかなと。昔、金融危機のときに消費税を三％から五％に上げたことがありますけれども、そういう間違いを何度も財務省は残念ながらしてしまっているわけです。同
落合貴之
経済産業委員会
○落合委員 大臣、その答弁ですと、結構財務省の立場を表している答弁だと私は思うんです。理解が十分でない、それから事務負担の増大、これは重要な点が抜けているんです。 今、手取りの一か月分がなくなっちゃうというのは、理解した人たちの意見なんです。理解をするしないは別としても、小規模事業者には大打撃なんです。 それから、事務負担だけだと、負担が増えるのは。納税額が増えるんです。それは、もう価格転嫁できていることを前提にしているんですよ
落合貴之
経済産業委員会
○落合委員 線引きが難しいのは持続化給付金もそうだったわけです。でも、百年に一回だからということで、前例のないことをやりました。やはりこれはいろいろ意見が出ますので、役人には決めることができないわけです。合理的な範囲内で、これは政治決断をするべきだと思います。 結局、みんな努力している、払っている人もいるといっても、過去の債務の返済に全ての力を注ぎ込まなければいけない、こういう経済状況であれば、アフターコロナも前向きな回復はできない
落合貴之
予算委員会
○落合委員 これは、準備期間が何年ですとか、特別にこういうのを設けるですとかおっしゃっていますけれども、来年十月からは原則的にもうやるということなんです。準備期間といっても、今までと同じような支払いの方法をやっていくには特別なことをやらなきゃいけないわけですから、これは負担にもなるわけです。 今まで、軽減税率を導入した場合はインボイスにしないとできないんだというようなことを財務省はおっしゃってきたわけですけれども、最近、税理士の方々
落合貴之
予算委員会
○落合委員 それじゃ今までの政策の路線と変わらないわけです。今の答弁を要約すると、賃金を上げるよりか不安感を払拭するために負担を上げた方がいいんですということになってしまうわけです。 我々はこういった観点からも、社会保険料についてはなるべく国が面倒を見ながら、賃金を上げる経済をつくっていく。岸田総理も、財政よりかまずは経済だと言っているわけです。言っているんだけれども、実際の政策は違う。この一個一個の問題を、是非大臣たちの指導力で是