関根則之
地方行政委員会
○関根則之君 私は、自由民主党、社会民主党・護憲連合を代表して、政府提出の地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の両案に対し、賛成の討論を行うものであります。 まず、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律案は、住民負担の軽減合理化を図るため、平成九年度の固定資産税の評価がえに伴う土地に係る固定資産税の税負担の調整措置等を内容とするものであります。
「関根則之」の「消費税」テーマに関する発言 30件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
関根則之
地方行政委員会
○関根則之君 ホットな問題ですからなかなか大臣としてもお話しは難しいんだと思いますが、私の方だってそれこそうかつにお話しできないことでございますけれども、地方税源を充実する、それ以外に本当に地方の自治というものを名実ともに充実していく道はないというふうに私は確信をいたしております。金だけ行けばいいじゃないか、補助金だって譲与税だっていいじゃないかというような物の考え方はしないんだという大臣のお言葉でございますから、それを私は信じて、自治
関根則之
地方行政委員会
○関根則之君 大臣、先ほどの本会議で地方消費税の問題が出まして、大変意欲的な御答弁をいただいたと思います。私も消費税を将来検討する場合には、当然地方の独立税源を強化していくという観点からこの消費税のあり方、いわば地方が独立の消費税といいますか、地方の消費税というものを検討していく価値は極めて高いものがある。これは本当に真剣にやっていかなければならないし、これから地方の税源を拡充強化するといったって、もう細かい税、木引をいつまでもやってい
関根則之
政治改革に関する特別委員会
○関根則之君 重く受けとめておりますということは、総理がおっしゃることだから、もう少しはっきり、本当はこういう政策論議はきちっとやってもらいたいんですよ。今の時点で減税をやるのかやらないのか、そのくらいの基本的な方針を決めてなくて国の財政運営なんかできませんよと私は思いますよ。みんな思っていると思うんですよ。しかし、総理としては責任がおありになりますから、それで多分なかなかそうはっきり言えないということだと思うんですけれども、私は理解と
関根則之
大蔵委員会地方行政委員会農林水産委員会連合審査会
○関根政府委員 五十八年と五十九年の伸びのような形で将来地方のたばこ消費税が伸びていくのかというお話でございますが、これは五十九年度は六百八十八億、対前年度で税収が伸びる計画になっておりまして、伸び率で八・八％、九％近い伸びになっております。 この原因は、五十八年にたばこの定価の値上げが行われまして、地方税の場合には今まで前年単価方式というのをとっておりましたから、五十八年のたばこの定価改定の影響は五十八年には出ませんで、一年おくれ
関根則之
大蔵委員会地方行政委員会農林水産委員会連合審査会
○関根政府委員 最初に私から御答弁申し上げますけれども、たばこ消費税はまさに消費税でございますので、消費された物資の価格等に応じまして配分がなされるということが本質的には望ましいのではなかろうかというふうに考えておる次第でございます。しかし、そうは言いましても、たばこの消費量との兼ね合いというものを考えざるを得ないというような観点からその従量制部分を二割程度入れてくる、こういう形で今回国、地方とも従量、従価の割合を決めたわけでございます
関根則之
地方行政委員会
○関根政府委員 税の今後のあり方の基本的な視点から、経済の構造の変化なりあるいは就業構造の変化なりそういったものに対応して税制のあり方を考えていくべきではないかという趣旨のお話につきましては、私どももそのとおりというふうに考えております。経済のサービス化という問題が言われて、ここ特に強調されてきておるようでございますが、経済の実態、構造変化、そういうものに対応しまして税制もくっついていきませんと、必要な財源も確保できないということになり
関根則之
地方行政委員会
○政府委員（関根則之君） 昭和三十三年だったかと思いますが、自転車荷車税が廃止をされたわけでございます。 一口に申し上げまして、当時の理由といたしましては、極めて零細な税負担、課税であるというようなことが主だった理由だったと思いますが、反面、多少まあ地方財政も充実期でございまして、そういったことも背景といたしまして、減税財源がほかに得られだというような、あのときには振りかえ措置をとっておりまして、たばこ消費税の税率を別途上げているわ
関根則之
地方行政委員会
○政府委員（関根則之君） この前、知事会で法人事業税外形課税実施案要綱というものまでつくりながら、つくった翌年の一月二十日にはそれを取りやめますという決定をしております。そういう経緯がございました。なぜ取りやめたのかということになりますと、先ほどお話がございましたように、当時、税制調査会におきまして審議をされておりました新税案、いわゆる一般消費税ができそうだといったような動きも十分関連を持っている問題でございますが、それとともに、そのこ
関根則之
地方行政委員会
○政府委員（関根則之君） ただいま説明されました地方税法等の一部を改正する法律案の主要な内容につきまして、お配りしております新旧対照表により補足して御説明申しあげます。 第一は、地方税法の改正であります。 まず、総則の改正であります。 第十五条の三を削除する改正は、法人の住民税及び事業税について、一部納付後の徴収猶予制度を廃止しようとするものであります。 第十五条の九第三項の改正は、更正の請求があった場合の徴収の猶予に係
関根則之
地方行政委員会
○関根政府委員 外形課税を事業税に全面的に導入する問題につきましては、私どもは、地方団体の税収の安定的な確保を図る上から基本的には望ましいものというふうに考えております。しかし、お話もございましたように、この問題は前から大きな問題といたしまして各方面で議論をされ、一般消費税創設の議論が起こりました昭和五十年代当初の段階で切実な話として議論をなされてきたわけでございますが、その後におきましても、税制調査会の基本的な物の考え方は、課税ベース
関根則之
地方行政委員会
○関根政府委員 確かに税の性格といたしましては、物税としての事業税というものと一般消費税とは税の性格が厳密には違うということは間違いないわけでございます。ただ、現在の事業税が実際の徴収の方法が所得に着目して徴収がなされておるという問題がございます。一方、一般消費税におきましては、所得課税ではもちろんございません。外形的に付加価値なり、あるいはいろいろな方式はございますけれども、そういった外形的に売り上げ等によって決まってくるものでござい
関根則之
地方行政委員会
○関根政府委員 当時、一般消費税構想というものが出ておりまして、国の税調におきましても真剣に議論がなされたところでございますし、その議論の最終段階は一般消費税大綱というような形でまとめられている、そこまでいったわけでございます。その後、いろいろな経過がございまして、一般消費税の成立というのは国会決議等もございまして不成立に終わったという経緯がございました。 この一般消費税ができるという前提に立ちますと、相当大きな税収を、その一部をも
関根則之
地方行政委員会
○政府委員（関根則之君） 御指摘をいただきましたように、たばこ消費税は現在地方税といたしまして県、市町村にきわめて重要な税源になっているわけでございます。 今回、臨調の答申に基づきまして専売公社の改組問題が議題に上っておりまして検討がなされており、民営形態に変更をするという方向で議論がなされるものと考えておりますが、一方におきまして輸入たばこが自由化されるといったような問題も入ってきて、いわば流通専売が必ずしも維持できないというよう
関根則之
地方行政委員会
○政府委員（関根則之君） 電気税というのは、やはりこれを一応消費税として構成はいたしておりますけれども、純粋の末端消費にかかる消費税というふうに私どもは考えておりません。したがって、事務用の電気でありますとか、たとえば鉄道の駅の照明でありますとか、こういったまさに事業に使われておる事業のために消費されている電力にも課税はいたしておるわけです。したがって、産業用の電気も一応課税対象にはしますけれども、それが課税をされますと、その産業に大き
関根則之
地方行政委員会
○政府委員（関根則之君） ただいま説明されました地方税法等の一部を改正する法律案の主要な内容につきまして、お配りいたしております新旧対照表により補足して御説明申し上げます。 第一は、地方税法の改正であります。 まず、道府県民税の改正であります。 第三十四条の改正は、同居している控除対象配偶者または扶養親族が特別障害者に該当する場合には、配偶者控除または扶養控除の特例として二十五万円の所得控除を行おうとするものであります。
関根則之
地方行政委員会
○関根政府委員 まず、地方税負担の状況でございますけれども、所得税等国税と合わせまして地方税負担は国民所得に対しまして二三・七％でございます。地方税だけでは八％そこそこというような状況にあるわけでございまして、その数値が高いか低いかということを一概に議論するわけにはまいりません。しかし、本来、税というのは何のために取るかと申しますと、国なり地方公共団体の公共的な財政需要を満たすためにちょうだいをするものであるわけでございます。その税がい
関根則之
地方行政委員会
○関根政府委員 事業税の外形標準課税につきましては非常に大きな問題であるわけでございまして、かつて一般消費税が議論をされましたその前の段階におきましては、条例ででもこれを実施に移そうかというような切迫した、現実的な議論まで行われたことがあるわけでございます。しかし、その後、税調におきます一般消費税の論議、それが実現不可能になりましてから後の税調答申におきまして、課税ベースの広い間接税というものを将来検討すべきであるという議論で現在落ちつ
関根則之
地方行政委員会
○関根政府委員 料理飲食等消費税の温泉所在市町村への交付金の交付につきましての先生の御提言、お話はたびたび承っているところでございます。確かに、さらっとした論理できわめて明快に、ゴルフ場については交付ができるけれども、こちらについてはできない理由というのは実は非常にむずかしいわけでございます。 どうしても一般論になってしまうわけでございまして、一つは、典型的に料飲税が相当大きくなる熱海でありますとか伊東でありますとか、そういう都市を
関根則之
地方行政委員会
○関根政府委員 まず、税制の視野を広げろというお話でございますが、一般消費税が実現困難となりました段階で、五十五年の十一月だったと思いますが、税制調査会が課税ベースの広い間接税という考え方を御答申いただいたことがございます。個別の間接税ではなしに、比較的ベースの広い間接税という仕組みを今後検討すべきではないかという形で、現在検討課題となっているわけでございます。 私ども、これから地方税源の拡充強化ということを図ってまいります場合に、