青木愛
環境委員会
○青木愛君 岸田総理からもカーボンプライシングについては明確な指示があったということでありまして、そして、この四類型の中でも特にこの炭素税に注目されているというふうに受け止めました。一つはイノベーションの創出、また一つは行動変容に資するということで炭素税を位置付けられているという御答弁だったと思いますけれども。 業界との様々な話合いが行われているんだと思いますが、例えば消費税は、消費を抑制することはあっても、消費税の導入によって消費
「青木愛」の「消費税」テーマに関する発言 32件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
青木愛
予算委員会
○青木愛君 今が大変なんですね。コロナ禍が過ぎ去りインバウンドが再開されれば、観光資源の多い東京都でありますので復活はできます。しかし、今持ちこたえられるかどうか、そこであります。是非、この質問を契機といたしまして、この都内のホテルに対する支援策、宴会場も含めてですけれども、議論のスタートとさせていただきたいと思いますので、是非よろしくお願いいたします。 時間が参りました。最後の質問になろうかと思います。 多くの国民は、地方に行
青木愛
災害対策特別委員会
○青木愛君 続きまして、被災地のドローンの活用についてお尋ねをいたしたいと思います。 この被災状況の把握だけではなくて、ドローンに小型携帯電話基地局を搭載することによって、倒壊した建物や瓦れきの下敷きになった人がいた場合、スマホ電波をキャッチし、また山や遭難で行方不明になった場合は、ドローンに赤外線カメラを搭載することで体温のある遭難者を発見することができるということであります。 こうした被災時に備えて、自治体あるいは消防署、警
青木愛
国土交通委員会
○青木愛君 ありがとうございます。 そして、問題は、平成初期におけるインフラへの投資であります。平成三年頃にバブルが崩壊し、その後、景気浮揚策として長年にわたって多額の国債を発行し、公共事業が実施されました。しかし、期待した景気浮揚効果は得られず、借金が大幅に拡大をいたしました。地方でも、肝煎りで建造されたいわゆる箱物は、一時の人気取りとして効果があったかもしれませんが、その後の維持費がかさばり、財政を悪化させ、住民に無用な負担を負
青木愛
国土交通委員会
○青木愛君 防災・減災対策、これは必要な公共事業でありますので、だからこそ本予算で堂々と議論するべき内容だということを指摘をさせていただきたいと思っています。 平成の時代を迎えましたとき、日本経済はバブルが崩壊をして、長期にわたって景気が低迷しました。その頃、景気対策として補正予算で公共事業がどんどん講じられましたが、期待する効果が得られず、いたずらに財政を悪化をさせました。 公共事業は無駄、公共事業は悪者というイメージ、思いが
青木愛
国土交通委員会
○青木愛君 この防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策について、疑問に感じる点を一点お伺いをさせていただきたいと思います。 この対策が平成三十年度第二次補正から始まっております。事業に盛り込まれた内容は、補正予算ではなく本予算に計上して、十分な審議を経て決定すべき内容だと考えます。 平成三十一年度当初予算では、一兆三千四百四十七億円が計上されております。個別事業の一つ一つが適正であるかどうかは別といたしまして、その効果とし
青木愛
予算委員会
○青木愛君 御答弁ありがとうございます。 いずれにしましても、ポイント還元は九か月、そしてプレミアム商品券が使えるのは半年ということでありますので、駆け込み需要、反動減への対処と言われればそれまでなんですが、一時的にそこをしのいで、その後は増税になると、税収は増えるということが透けて見えるわけでございますけれども、あともう一問お願いしたいと思います。 この消費税増税……
青木愛
予算委員会
○青木愛君 ありがとうございます。 次に、キャッシュレス決済についてお伺いしますが、ポイント還元五ポイント、二ポイント、ゼロポイントを予定されております。そして、消費税は八％と一〇％でありますので、組み合わせますと、実質の消費税負担は一〇％、八％、六％、五％、三％と、五パターンになろうかと思います。税の簡素という原則に反するのではないかと思いますが、その点、まずお伺いをさせていただきたいと思います。
青木愛
予算委員会
○青木愛君 ただ、国民生活上はいろいろと支障を来すのではないかなというふうに思います。 消費税増税をいたしますと、景気は必ず後退をするものでございます。総理は、平成二十六年四月、消費税を五％から八％へ引き上げたときの反省から、今度は二兆二百八十億という臨時特別措置を組んでおります。ＧＤＰに占める家計消費の割合、約六割でございますが、統計不正でも実質賃金が上がっているか下がっているのかまだ断定できていない状況でございますけれども、こう
青木愛
予算委員会
○青木愛君 私どもは、やはり四月の統一地方選挙、そして七月の参議院選挙、それを意識したのが本音ではないのかなというふうに受け止めておりますけれども、消費税引上げを四月にするのと十月に実施しますのと、それぞれメリット、デメリットがあろうかと思いますが、その点についてお伺いいたします。
青木愛
予算委員会
○青木愛君 ありがとうございます。 それでは、ちょっと課題を変えます。消費税増税についてなんですけれども、これまで消費税増税は、三％導入時は平成元年四月、五％への引上げは平成九年四月、八％への引上げは平成二十六年四月でした。全て新年度が始まる四月でございました。今回は十月ですけれども、それはなぜでしょうか。
青木愛
予算委員会
○青木愛君 どうすればいいですかね。 地方自治体からは、国が大変聞こえのいいこの無償化という政策を一方的に決めてしまったと、大変慌てているということで、その後協議の場も設けていただいたのかもしれませんが、決して納得をしているわけではないと思います。そして、この地方消費税、地方自治体が自由に本来使えるその財源を国の指示で固定化してしまうというのは根本的な問題があると、私はそう思っております。 これは引き続き答弁を求めていきたいと思
青木愛
予算委員会
○青木愛君 協議をされたということでありますけれども、いまだに私のところには懸念の声もありますし、この地方消費税ということを、では、例えばこの地方消費税、これをほかの政策に充てたいと、今後、自治体の方から要望があったときには、それはまた協議に応じていただけるんでしょうか。
青木愛
予算委員会
○青木愛君 済みません。じゃ、ひも付きではないこの地方消費税を、使い道を国が地方自治体に指示していいかどうか、それが適切かどうかということを伺っております。
青木愛
予算委員会
○青木愛君 できれば大臣にお伺いしたいと思いますけれども、これ閣議決定で決まったということなんですが、やはり地方自治は憲法にもそれが尊重されているわけですよね、地方自治は尊重されているわけなんですが、この一般財源である地方消費税を国の指示でその使い道を決めていくということは許されるのかどうかということなんですけれども、どなたか大臣にお伺いしたいと思いますが。
青木愛
予算委員会
○青木愛君 その際、一点ちょっと疑問に思いますこともありますので、お尋ねしたいと思います。 この消費税なんですが、消費税増税で上乗せされるこの地方の消費税、この財源を幼児教育、保育の無償化に充てるということなんですけれども、これ、一般財源であってひも付きではないわけなんですが、この地方消費税を国がこうしたことに使いなさいということを指示していいのかなというふうに思うんです。 この地方消費税は地方団体の判断で自由に使えるお金ではな
青木愛
予算委員会
○青木愛君 地方消費税でまず賄うということなんですが、それで賄い切れない場合、その場合はどうなりますか。
青木愛
予算委員会
○青木愛君 御了解とおっしゃいますけれども、地方自治体からは不満の声が今も届いております。 消費税、地方の消費税の増税分をその無償に充ててもらうということなんですけれども、そこにまず問題点が幾つかあるんですが、この消費税で賄えない場合はどうなりますでしょうか。
青木愛
予算委員会
○青木愛君 国民民主党・新緑風会の青木愛です。今日は質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 まず、この十月に消費税増税が予定されておりますが、増税に伴って幼児教育、保育の無償化が実施される予定になっております。その点からお伺いをしていきたいと思います。 まず、今回の幼児教育の無償化なんですが、三歳から五歳までの幼稚園、保育所、認定こども園、これらが所得制限なしで無償になります。一方、ゼロ歳から二歳の子供の方が三歳以上
青木愛
予算委員会
○青木愛君 私は、国民民主党・新緑風会を代表しまして、ただいま議題となりました平成三十年度第二次補正予算二案に対し、反対の立場から討論を行います。 まず冒頭に、昨年末に発覚しました毎月勤労統計の不正問題について厳重に抗議をいたします。 不正が行われた平成十六年以降、十五年もの間、虚偽のデータに基づいた経済政策が立案され、実施されてきました。予算や法案を審議するその前提が崩れていたことが発覚したのですから、まずその全容を徹底的に究