渡邊健
外交防衛委員会
○政府参考人(渡邊健君) お答えいたします。 WTO政府調達協定は、他の締約国の物品、サービス及び企業等を同協定の対象となる調達において原則として無差別に扱うことを定めておりますが、同協定の非締約国の物品、サービス及び企業等を対象調達において無差別に扱うことまでを締約国に義務付けるものではございません。
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「渡邊健」の検索結果 18件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
外交防衛委員会
○政府参考人(渡邊健君) お答えいたします。 WTO政府調達協定は、他の締約国の物品、サービス及び企業等を同協定の対象となる調達において原則として無差別に扱うことを定めておりますが、同協定の非締約国の物品、サービス及び企業等を対象調達において無差別に扱うことまでを締約国に義務付けるものではございません。
外務委員会
○城内委員長 次に、刑事に関する共助に関する日本国とベトナム社会主義共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件、強制労働の廃止に関する条約(第百五号)の締結について承認を求めるの件及び千九百七十七年の漁船の安全のためのトレモリノス国際条約に関する千九百九十三年のトレモリノス議定書の規定の実施に関する二千十二年のケープタウン協定の締結について承認を求めるの件の各件を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 各件審査のた
財政金融委員会
○政府参考人(渡邊健君) お答えいたします。 我が国として、G7首脳声明を踏まえてとっている措置ではございますけれども、我が国といたしましても、かかる措置は、ロシアによるウクライナ侵略が我が国全体を含む国際社会全体の安全保障に関わること、ものであるという判断の下に、この措置については国際法上許容されるというふうに考えているということでございます。
財政金融委員会
○政府参考人(渡邊健君) G7の首脳声明について、それに基づいて進めるかどうかについて、案件にもよりますので一概にはお答えしにくい部分もございますけれども、御指摘の事項については、G7首脳声明がまとめられる段階におきましても、同様の認識の下に声明がまとめられているというふうに理解をしておりますし、累次御答弁させていただいているとおりでございまして、G7首脳声明並びにロシアによるウクライナ侵略が我が国を含む国際社会全体の安全保障に関わるこ
財政金融委員会
○政府参考人(渡邊健君) お答え申し上げます。 今般の法改正につきましては、我が国が締結した条約その他の国際約束の誠実な履行を妨げることがないように留意するとともに、確立された国際法規を遵守することは当然であります。 その上で申し上げれば、かかる措置は、ロシアによるウクライナ侵略が我が国を含む国際社会全体の安全保障に関わることを踏まえれば、WTO協定の安全保障例外に関する規定も含めまして、国際法上許容されるものと考えております。
財政金融委員会
○政府参考人(渡邊健君) お答えいたします。 G7の首脳声明につきましても、先ほど申し上げたような国際法上に照らした観点からの声明と承知しておりまして、これまでの説明ですとかが変更になっているということではないと承知しております。
財政金融委員会
○政府参考人(渡邊健君) お答えいたします。 繰り返しになりますけれども、今般のロシアによるウクライナへの軍事行動は、三月二日の国連総会決議にも示されているとおり、武力の行使を禁ずる国際法の深刻な違反であり、国連憲章の重大な違反である侵略に当たると考えております。 また、欧州のみならずアジアを含む国際秩序の根幹を揺るがすこのような行為に対し、G7を始めとする国際社会と結束して毅然と行動することは、我が国の安全保障の観点からも重要
財政金融委員会
○政府参考人(渡邊健君) お答えいたします。 我が国は、ロシアを含むWTO加盟国に対しまして、WTO協定税率を適用する義務を負っております。しかし、この義務は例外が全く認められないものではございませんで、WTO協定の規定上、さらには国際法全体に照らしましても、例外的な場合には、特定の国に対して、WTO協定税率に代わり、より高い税率を適用することが許容されることがあると考えております。 今般のロシアによるウクライナへの軍事行動は、
財政金融委員会
○政府参考人(渡邊健君) WTO協定上、WTOから加盟国を除名や資格停止するための手続規定はないということでございます。 そうした中で、今回の法改正については、先ほど申し上げたとおり、三月十一日のG7の首脳声明も踏まえまして、WTOにおいてロシアに対する関税についての最恵国待遇を撤回すべく、法改正について御審議をいただいているものと承知しております。
財政金融委員会
○政府参考人(渡邊健君) お答えいたします。 WTO協定上、WTOから加盟国を除名や資格停止するための手続規定は定められておりません。 ロシアによるウクライナの侵略は、武力の行使を禁ずる国連憲章の深刻な違反でございます。 日本として、ロシアへの外交的、経済的圧力を一層強める観点から、三月十一日のG7首脳声明を踏まえまして、WTOにおいてロシアに対する関税についての最恵国待遇を撤回するべく、今回の法改正につき御審議をいただいて
財政金融委員会
○政府参考人(渡邊健君) お答えいたします。 我が国としては、今回のロシアによるウクライナの侵略は、欧州のみならずアジアを含む国際秩序の根幹を揺るがす行為であると考えております。この点につきましてはG7諸国との間でも認識を共有しており、二月二十四日のG7首脳声明においても、その影響は欧州にとどまるものではないとの記述が盛り込まれております。 御指摘の三月二十四日のG7首脳声明の記述につきましては、ウクライナがヨーロッパに位置する
財政金融委員会
○政府参考人(渡邊健君) お答えいたします。 二〇二三年G7サミットの開催には、福岡県福岡市、名古屋市、広島県広島市が対外的に誘致を表明されており、現在、全ての候補地について、宿泊施設、会議場、交通アクセス、警備など、あらゆる観点から総合的に検討を行っているところでございます。 サミット開催地の決定につきましては、本年六月末にドイツのエルマウで開催されるG7サミットまでには政府として判断したいと考えております。
内閣委員会
○政府参考人(渡邊健君) お答えいたします。 ガット第二十条の一般例外につきましては、公徳又は生命若しくは健康の保護のために必要な措置等を、ガット第二十一条の安全保障例外につきましては、自国の安全保障上の重大な利益の保護のために必要であると認める措置等を、特定の条件の下でそれぞれ締約国がとることを妨げられないとするものでございます。 我が国や欧米主要国による安全保障例外の援用につきましては、これまでWTO紛争解決手続において判断
外交防衛委員会
○政府参考人(渡邊健君) IPCC報告書では、エネルギー部門全体を通しての温室効果ガス排出量の削減に向け、化石燃料使用を含め更なる取組が呼びかけられているものと承知しております。 気候変動問題への危機意識の高まりから、投資家や金融機関の間で化石燃料への投資からの引揚げの動きが出ていることは承知しておりますけれども、今回のIPCCの報告書が更なる引揚げにつながるかについては、予断を持ってお答えすることは控えたいと存じます。 世界の
厚生労働委員会
○政府参考人(渡邊健君) お答え申し上げます。 各国政府が公開している情報によりますと、主要な穀物輸出国では、現在、ロシア、ウクライナに加えまして、アルゼンチンの三か国の輸出枠が、輸出枠の設定を含む何らかの輸入規制を実施しているものと承知しております。これらの国々は、我が国にとっての主要輸入先国ではないものの、穀物の主要輸出国でありますことから、国際相場の上昇に一定程度の影響を及ぼしている可能性があると認識しております。 ロシア
外務委員会
○城内委員長 内閣提出、旅券法の一部を改正する法律案及び東日本大震災の被災者に係る一般旅券の発給の特例に関する法律を廃止する法律案の両案を一括して議題といたします。 この際、お諮りいたします。 両案審査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房審議官渡邊健君、大臣官房参事官股野元貞君、大臣官房参事官岩本桂一君、大臣官房参事官金井正彰君、大臣官房参事官北川克郎君、国際法局長鯰博行君、領事局長安藤俊英君、内閣官房内閣審議官岡本宰君
外務委員会
○城内委員長 これより会議を開きます。 国際情勢に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房長石川浩司君、大臣官房審議官徳田修一君、大臣官房審議官渡邊健君、大臣官房参事官股野元貞君、大臣官房参事官實生泰介君、大臣官房参事官金井正彰君、大臣官房参事官西永知史君、国際法局長鯰博行君、領事局長安藤俊英君、金融庁総合政策局審議官堀本善雄君、出入国在留管理庁審議官
予算委員会
○根本委員長 これより会議を開きます。 令和四年度一般会計予算、令和四年度特別会計予算、令和四年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、一般的質疑に入ります。 この際、お諮りいたします。 三案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官内山博之君、内閣官房こども家庭庁設置法案等準備室長谷内繁君、内閣府大臣官房総合政策推進室長笹川武君、内閣府子ども・子育て本部統括官藤原朋子君、内閣府経済社会総合研究所次長増島稔