弘友和夫
経済産業委員会
○弘友和夫君 また、一方で、政府は二〇二〇年まで温室効果ガス二五％削減目標を掲げていると。このエネルギー環境適合製品の普及を促すことを目的としたこの本法律案は、そういう目標達成のためのプログラムの中でどのように位置付けられているのか、お伺いしたいと思います。
「弘友和夫」の「温室効果ガス」テーマに関する発言 11件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
弘友和夫
決算委員会
○弘友和夫君 それで、民間の企業の役割というのは非常に大事だと思うわけですけれども、私、先日、三月の十七日の新聞を見てびっくりしたんですね。全国紙の全部にこれ全面広告を出しているんです。「考えてみませんか、私たちみんなの負担額。」という、これは経団連だとか商工会議所、それから電機だとか自動車からほとんどすべて網羅した団体が名を連ねているわけですね。 それで、先ごろ、日本政府は、京都議定書に続く二〇一三年以降の地球温暖化対策の新たな取
弘友和夫
決算委員会
○弘友和夫君 それと、民間企業それから産業界における取組ですけれども、政府だけではこれはなかなか地球温暖化対策というのはできないと。やっぱり国民運動として進めるチーム・マイナス六％への参加だとか、昨年十月に試行が始まった国内排出量取引制度への参加、また省エネ家電、電気自動車の技術開発なども含めて、いろいろな形で温室効果ガスの排出量に資する取組がされているわけですけれども、民間企業、経済界の役割というのはこの中でも非常に重要だというふうに
弘友和夫
決算委員会
○弘友和夫君 是非しっかりとＰＲしていただきたいと思います。 温暖化対策でございますけれども、平成十九年度、我が国の温室効果ガス総排出量というのは十三億七千四百万トン、この京都議定書基準年に比べて九％増えていると。御承知のように、京都議定書では二〇〇八年から二〇一二年の排出量を九〇年と比較して六％削減するということを約束をしているわけですけれども、この約束達成が非常に厳しい状態、状況になっていると。だからといってそのまま放置していい
弘友和夫
総務委員会
○弘友和夫君 ですから、総務省は、環境省の仕事だということじゃなくて、これを挙げてやらないといけないんです。大臣も、この地球温暖化対策推進本部の、入られているわけですから、是非これはやっていただきたいと。これは、今のは策定しなければならないと。要するに、自分がやる事業ですからね。 この次は、地域推進計画というのがございまして、これは、この発効によりまして、地方公共団体の施策として京都議定書目標達成計画を考えて、その区域の自然的、社会
弘友和夫
総務委員会
○弘友和夫君 公明党の弘友和夫でございます。 私、まず地球温暖化対策と地方公共団体の役割についてお尋ねをいたしたいと思いますけれども、去る二月の十六日に京都議定書が発効いたしまして、二〇〇八年から二〇一二年にかけてこの一九九〇年レベルよりも六％削減しないといけないと。それがもう既に八％近くオーバーしているわけですから、一四％ぐらいオーバーしていると。これは、環境省だけじゃなくて、もうすべて国を挙げてこれは温暖化対策進めていかなければ
弘友和夫
経済産業委員会
○副大臣（弘友和夫君） 環境省といたしましては、地球温暖化の防止のために様々な施策を講じる必要があるというふうに考えておりまして、その手段の一つとして温暖化対策税について今事前の準備を進めているというところでございます。 温暖化対策税というのは、ＣＯ２を始めといたします温室効果ガスの排出という環境負荷に応じて価格が変化することによって、消費者や事業者が環境負荷のより少ないものやサービスを選択するよう、そういうことを目的とするものであ
弘友和夫
環境委員会
○副大臣（弘友和夫君） 平成十五年度環境省所管一般会計予算及び特別会計予算について御説明申し上げます。 まず、一般会計予算では総額二千六百二十二億七千七百万円を計上しております。 次に、特別会計予算につきましては、石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計に一般会計から六十億円の繰入れを行い、歳入歳出予算を計上しております。 以下、その主要施策について御説明申し上げます。 第一に、廃棄物・リサイクル対策については、廃棄
弘友和夫
環境委員会
○弘友副大臣 平成十五年度環境省所管一般会計予算及び特別会計予算について御説明申し上げます。 まず、一般会計予算では、総額二千六百二十二億七千七百万円を計上しております。 次に、特別会計予算につきましては、石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計に一般会計から六十億円の繰り入れを行い、歳入歳出予算を計上しております。 以下、その主要施策について御説明申し上げます。 第一に、廃棄物・リサイクル対策については、廃棄物の適
弘友和夫
国土・環境委員会
○弘友和夫君 緑地の設置事業というんですか、地球温暖化対策緑地事業というのがその事業だと、こう言われましたけれども、先ほど来議論があっておりましたように、ＣＯＰ３において我が国の温室効果ガス排出量の削減目標というのは二〇一〇年ぐらいをめどに六％だと。先ほど長官も、まず自助努力だ、隗より始めよと、こう言われました。唯一の環境事業団の目的に「地球環境保全に寄与」するというのをきちっと入れて今の事業がある、こう言われました。 では、その地
弘友和夫
国土・環境委員会
○弘友和夫君 もちろん、この法律だけでは六％削減というのはできないわけです。いろいろな法律または条例等をつくっていかないといけない。だけれども、先ほどから論議になっているように、こういう言い方をしたら大変失礼ですけれども、果たして環境庁の実力でそういう法律なりあれはできるのかどうか。今までの論議の中でも、相当後退をさせられているじゃないか、先ほど森嶌先生が言われたように、まさしくそれは内閣総理大臣の力、それによってできるんだというような