太田房江
決算委員会
○太田房江君 力強い前向きの御答弁いただきました。本当にありがとうございます。よろしくお願いいたします。 最後に、ジェンダーギャップに関して少しお伺いをしたいと思います。 一つ、資料二を用意させていただきました。 総理は、施政方針演説の中で、令和の日本列島改造として地方創生二・〇を推進するというお考えを明らかにされました。この中で、若者や女性にも選ばれる地方づくり、これを一丁目一番地に挙げておられます。 私は、先日、地域
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「片山善博」の検索結果 20件
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決算委員会
○太田房江君 力強い前向きの御答弁いただきました。本当にありがとうございます。よろしくお願いいたします。 最後に、ジェンダーギャップに関して少しお伺いをしたいと思います。 一つ、資料二を用意させていただきました。 総理は、施政方針演説の中で、令和の日本列島改造として地方創生二・〇を推進するというお考えを明らかにされました。この中で、若者や女性にも選ばれる地方づくり、これを一丁目一番地に挙げておられます。 私は、先日、地域
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○福島みずほ君 今、たまたまNWECとおっしゃいましたが、NWECが宿泊棟や研修棟を撤去しようとしているのは問題で、一億、二億、三億の修繕費を削除、けちらないで、是非、唯一のナショナルセンターとして、もっともっと研修も宿泊もできるような場所で頑張っていただきたいと思いますし、男女共同参画の役割はとても大きいと思います。 それで、LGBTQやジェンダーもそうなんですが、早く結婚しろとか、まだ結婚しないのかとか、何で結婚しないのかとか、
本会議
○芳賀道也君 国民民主党・新緑風会の芳賀道也です。 会派を代表して、地方自治法改正案に関連して質問いたします。 最初に、総務省による自治体への関与について裁判になった泉佐野市ふるさと納税不指定事件について伺います。 最高裁令和二年六月三十日判決では、二〇一九年総務省告示第百七十九号第二条第三号が、地方税法第三十七条の二第二項による総務大臣への委任の範囲を逸脱した違法なものであるとして無効というべきであるとされました。 こ
憲法審査会
○近藤(昭)委員 おはようございます。立憲民主党の近藤昭一でございます。 私からは、地方自治法改正案が閣議決定され、三月一日、国会に提出されました、このことについて申し述べたいと思います。 この法案については総務委員会でしっかりと議論されるものと思っておりますけれども、私は、憲法九十二条に定めた地方自治の保障の観点から、国会法百二条の六に規定されているこの審査会の目的のうち、日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制につい
災害対策特別委員会
○芳賀道也君 是非、負担を地方に押し付けない形で、国の責任で地方の交通も守っていただきたいと思います。 次に、片山善博元総務大臣によると、二〇〇〇年鳥取県西部地震の際、避難している方々の下に地震があった直後から知事を先頭に県庁職員で手分けしてヒアリングに回って、最初は、近所の人も移転するから自分も都会にいる息子夫婦の下に逃げるというおじいちゃん、おばあちゃんの話だったとしても、何度も通ってよく聞いてみると、本音としては、こういう言い
政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会
○岩谷委員 確かに、地方分権の観点からは一見矛盾するような話になってしまうんですけれども、一方で、地方議会の方から立法が必要じゃないかというような話が出てきているということでありますから、質問させていただいたわけなんです。 例えば、片山善博さんは、四年の選挙のたびに一月ずつ任期を延ばしていく、一か月ずつ、四年に一度、一か月任期を延ばすと。そうすると、二十年以上ぐらいの時間はかかるんですけれども、段階的に十一月に収れんさせていくという
政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会
○岩谷委員 今、統一率を高めていくというところの趣旨に入っているんだというお答えかと思います。 この点、先ほど申し上げた大阪府の堺市では、市会議員選挙は統一地方選挙で行われますけれども、市長の任期は六月八日ということで、このままだと統一地方選挙があってその後またすぐ市長選挙ということになってしまうんですが、やはり税金も余計にかかるわけですし、投票率の低下なども懸念されておるわけですから、これは堺市の選挙管理委員会で今後判断されること
東日本大震災復興特別委員会
○芳賀道也君 御朗読いただき、ありがとうございました。 今、復興大臣読み上げをいただいた国連の指導原則に沿って、避難されている皆さんに、状況に関係なく、差別することなく住宅支援がなされるべきですが、我が国の災害補償では、ほかの先進国で実施されている住宅再建支援が欠けているのではないか。 例えば、アメリカでは、二〇〇五年にハリケーン・カトリーナによる洪水で十四万四千三百三十二戸という甚大な住宅被害があった際に、アメリカの連邦議会で
決算委員会
○芳賀道也君 是非しっかり調べてきちんと報告もしていただきたいと思います。 次に、元総務大臣で鳥取県知事でもいらした早稲田大学の片山善博教授によりますと、利害関係のある業者と官僚の会食は、その場で面と向かって便宜を図ってくれるよう依頼したらもちろん問題ですが、そうでなくとも、業者が担当部局の官僚と顔つなぎができたことで不公正な結果を招く可能性があると片山さんは指摘しています。片山教授によれば、顔なじみになれば、その官僚が業者に何かと
厚生労働委員会
○自見はなこ君 自民党の自見はなこです。どうぞよろしくお願いいたします。 この度の毎月勤労統計調査をめぐる不適切な取扱いに関しては、今まで幾度も幾度もチャンスがありながら、統計の手法や表記の在り方、仕方について不適切な処理が長年にわたり継続をされてきました。また、その処理の結果、我が国の基幹統計に誤差が生じ、推計として二千万人を超える国民への雇用保険、労災保険、船員保険等の各制度において給付額が少なくなる不利益を生じているということ
文部科学委員会
○長島委員 いや、林大臣には、もう本当にガバナンスを回復していただきたいと思います。 片山さんがこういうことを言っていますよ。片山善博さん、元総務大臣。国会議員が官僚に理不尽な要求をすることは、よくあることだ。だが、今回は拒否できなければ、文科相に相談すべき内容だった。私がさっき申し上げたとおり。授業について市教委に問い合わせることは文科相の見識が問われる行為だ。結果責任も生じる。議員からの要求を受け、官僚がそのまま調査した文科省は
総務委員会
○長尾(秀)委員 消費の実態に合わせるという意味で、もっと私は統計カバー率を上げるべきだと思います。それを人口基準で代替するというのはいかがなものかと思いますが、それは後ほど大臣にもお聞きをいたしますが。 その前に、この人口基準が五〇%になったことによって、かえって、地方において、地元の商店街や流通業に影響を与えるという可能性があるのではないかというふうに思います。 元総務大臣の片山善博早稲田大学教授が、自治日報二月二日号で、人
総務委員会
○福田(昭)委員 民進党の福田昭夫でございます。 先日に引き続いて質問の時間をいただいて、大変ありがとうございます。 質問に入る前に、通告いたしておりませんので指摘だけしておきたいと思っていますが、NHKの最近の朝の七時のニュースとか夜の九時のニュースで気になる報道の仕方がありますので、指摘しておきたいと思います。 それは、共謀罪の構成要件を改めたテロ等準備罪について、今、国会でもめている云々の報道がありますが、共謀罪の構成
総務委員会
○鈴木(克)委員 民進党の鈴木であります。 お時間をいただきまして、議題になります地方税法改正案その他について御質問をさせていただきたいと思います。 私も、かつて片山善博総務大臣のもとで総務省で少し仕事をさせていただいたんですが、そのときの思い出というのが大きく言えば二つありまして、一つは東日本大震災。これはもう本当に未曽有の大災害ということでありました。私の人生の中でも非常に忘れることのできない出来事です。 もう一つは、実
予算委員会第二分科会
○大西(英)分科員 私は、東京都江戸川区選出の大西英男でございます。 このたび、質問の機会を与えていただいて、光栄でございます。 今も河野さんからふるさと納税の問題、質問がありました。今回のこの分科会でも、多くの人たちがこの問題に触れているのではないかと思いますね。そして、マスコミ等も、この問題、サービス競争に焦点を当てて報道をされています。 私も、私どもの地域で、高額所得者の人が、お正月に御一緒したら、こんなことを言うんで
予算委員会
○藤野委員 何度聞いても全く納得できないというふうに思います。 財源とおっしゃいましたけれども、要はやはり税金の使い方の問題であって、税金の使い方を変えていく、何を優先的に使うのか、ここが問われる問題であって、これは全く理由にならないというふうに思います。 例えば、今でも復興についての特別税というのを国民はずっと払い続けております。しかし、例えば法人税については一年前倒しでもう払わなくてよくなっているわけですね。同じ復興という課
本会議
○宮崎岳志君 冬の寒さ残る上州群馬より上ってまいりました宮崎岳志でございます。 私は、民主・維新・無所属クラブを代表し、ただいま議題となりました地域再生法の一部を改正する法律案について質問いたします。(拍手) 冒頭、一言申し上げます。 甘利明前大臣は、昨日で一カ月間の自宅療養を終えられたと存じます。甘利大臣、いらっしゃっていますでしょうか。ちょっと目が悪くてよく見えませんけれども、一部の報道によれば、甘利大臣は、議員宿舎で足
地方創生に関する特別委員会
○宮崎(岳)委員 私、交付税については思い出がありまして、新聞記者をやっていたときのことですが、ある病院の取材をしたことがあります。 地方の病院なんですが、そこが外来センターというのを病院の本体とは別につくって、そこが病院になっていたんですね。制度上は病院なんです。二十床以上なら病院でしたっけ。とにかく、制度上、病院なんです。制度上、病院になると、そこには当直医を置かなきゃならないんです。外来センターですから、入院患者はいないんです
総務委員会
○渡辺(周)委員 この返礼品送付への対応についてという資料も、私もいただきました。 だんだん過熱をしてくると、最近、ホームページであるとか、いろいろな自治体の返礼品の比較をしたサイトがあったり、あるいは、書店に行けば、ふるさと納税でこんなにお得感が得られるというようなものがふえてきて、だんだん、これは非常にエスカレートしていって、懸念をしていたところですが、さすがにそれはまずいだろうと、過去のこの委員会でも取り上げられてきたと思いま
国の統治機構に関する調査会
○参考人(人羅格君) 人羅と申します。 今日は、メディアで地方自治とか分権改革の取材を担当しているということを踏まえましてお話を申し上げます。よろしくお願いします。 私たちメディアは、地方自治、分権改革について、東京から、地方から、できるだけ多角的にいろんな角度から取り上げたいというふうに日々努めているつもりでございます。とはいいましても、実際のことを申しますと、分権改革の話というのは非常に多岐にわたって、しかもテーマごとに複雑