前原誠司
国家基本政策委員会合同審査会
○前原誠司君 日本維新の会共同代表の前原です。 江藤農水大臣が辞任をされました。どこに言葉の問題があったのか。私は買ったことがない、そして、もらっていて、売るほどある、この言葉がいかに消費者をいら立たせたか、怒らせたか。物価高で米の値段も上がっている。そして、ほかの食べ物の値段も上がっている。ガソリンも上がっている。ちょっとでも安いところを探して、そして一円でも安いところを探してやりくりをしている国民に対して逆なでするような言葉を言
「前原誠司」の「物価」テーマに関する発言 176件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 9ページ
前原誠司
本会議
○前原誠司君 日本維新の会の前原誠司です。 会派を代表して、石破総理の施政方針演説について、全て総理に質問いたします。（拍手） 初めに、教育政策について伺います。 人を育てることが国家経営の要諦であることは、いにしえの時代から変わりはありません。 一年の計画は穀物を育てるのに勝るものはなく、十年の計画は木を育てるのに勝るものはなく、終生の計画は人を育てるのに勝るものはない。紀元前の中国の書物、管子にこうあります。人を育て
前原誠司
本会議
○前原誠司君 日本維新の会の前原誠司です。 党を代表し、全て総理に質問いたします。真摯にお答えいただきますようにお願いいたします。（拍手） 元日に起きた能登半島地震から間もなく一年を迎えます。震災の大きな傷痕が癒えない中、九月の記録的豪雨が追い打ちをかけ、能登の復興復旧はままならない状況にあります。 能登は厳しい冬に入りました。国を挙げ、生活再建に向けて懸命に立ち上がろうとしている全ての人たちに寄り添い、明るい展望を持って新
前原誠司
財務金融委員会
○前原委員 いや、実質雇用者所得はマイナスになっているじゃないですか。全体の経済がプラスに仮になったとしても、実質雇用者所得はマイナスになって、実質賃金は下がり続けているじゃないですか。 そして、足下の急速な円安というものが、この四ページ、四枚目の資料の右側を見ていただくと、円ベース総平均というもの、契約通貨ベースという為替に関わりないものからすると、輸入物価の半分以上は円安要因でしょう。それがコストプッシュということは、先ほど認め
前原誠司
財務金融委員会
○前原委員 さて、四枚目を御覧いただきたいと思います。 これも前回の委員会で示した資料でありますけれども、じゃ、輸入物価が上がっている原因は何なのかということでありますけれども、右側を、輸入物価の推移を見ていただきますと、赤の折れ線が円ベース総平均、そして緑の折れ線グラフが契約通貨ベース総平均というものでございまして、この円ベースは為替変動の影響を含むもの、そして契約通貨ベースは為替変動の影響を含まないもの、つまりは、円ベースから契
前原誠司
財務金融委員会
○前原委員 雇用者所得は着実に増えているとおっしゃいましたけれども、事実ですか。事実じゃないですよね。 二枚目の私が用意したものを御覧いただきたいと思います。これは日銀からいただいた資料でありますけれども。 右側を御覧いただきますと、実線が実質雇用者所得なんですよ。つまりは、プラスのときもありますよ、しかし、マイナスのときもこの十年余りで半分以上あるわけじゃないですか。コロナを除いたら半分近くあるということであれば、雇用者所得が
前原誠司
財務金融委員会
○前原委員 国民民主党の前原でございます。 植田総裁に、前回の委員会に続いて質問させていただきたいと思います。 前回の委員会で、金融緩和の効果、特に賃金への影響について質問をいたしました。日本銀行からは、マクロ経済モデルを用いて、量的・質的金融緩和導入後の金融緩和が経済、物価に与えた影響分析を示していただきました。 二〇二一年三月に示された点検においては、実質ＧＤＰの水準は〇・九から一・三％程度のプラス、生鮮食品やエネルギー
前原誠司
財務金融委員会
○前原委員 時間が来ましたのでこれで終わりますけれども、十七兆円の補正予算を議論するに当たって、物価高対策だといって財政出動する、片や物価高を生んでいるのは日銀の政策だというんなら、しゃれにならないですよ、ちぐはぐで。 そういうことを申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。
前原誠司
財務金融委員会
○前原委員 今のお答えは極端なんですよ。 つまり、引締めをしろなんて一言も言っていない。正常化をしていく、例えば、マイナス金利を解除するとか、あるいはゼロの金利のところをもう少し短い国債にしていくとか、つまりは正常化へのプロセスをしたらいいわけで、誰も引締めをしろなんということを言っていないですよ。極端なことをおっしゃって自分たちのやっていることを正当化しようというのは、ちょっとそれは論理の飛躍というものではありませんか。 と同
前原誠司
財務金融委員会
○前原委員 私の質問に答えておられないんですよ。 つまりは、日銀の金融政策によって輸入物価が上がり、そして賃金上昇に、まさにこの実質賃金を見ていただいたらお分かりのように、パラレルになっているじゃないですか、これ。いわゆる円ベース平均と契約通貨ベース平均、この差額がまさに為替要因。それとこの実質賃金が下がり続ける状況というのは、まさに同じような状況ではないですか。 つまりは、日銀の金融政策によって、むしろ賃金上昇が物価上昇に追い
前原誠司
財務金融委員会
○前原委員 じゃ、それにも反論していきましょう。 四ページの右下でありますけれども、これも月例経済報告でありますが、消費者が今後の支出に際して重視する事項ということなんですけれども、二〇二一年から二〇二二年ぐらいまでは、収入の増減、まさに賃金ということが一番大きな要因だったわけでありますけれども、今や一番大きな要因は、今後の物価の動向ですよ。物価の動向の方がはるかに消費者心理に影響を与えているわけですね。 つまりは、ＧＤＰの半分
前原誠司
財務金融委員会
○前原委員 本来、そういうものは安全弁というのはなくやっているわけですね。それが市場原理というものだと思いますので、これは早く私はやめるべきだということを改めて申し上げておきたいと思います。 さて、次に、よく、物価目標二％を達成する上で賃上げが極めて大事なんだ、二〇二四年の春季労使交渉、いわゆる春闘、これも重要な点検ポイントと挙げておられますけれども、私はどうしても、この異次元の金融緩和と賃金上昇が具体的にどういうメカニズムで結びつ
前原誠司
財務金融委員会
○前原委員 その見通しが本当に正しいかどうかということについては私は疑問を感じます。 特に、今回の春闘ではかなりの賃上げというものが実現をされたわけでありますけれども、それ以上に物価上昇をしているという面もあるわけであります。つまりは、実質賃金をプラスにするためには、物価上昇以上に賃金が上がらなければいけない。 ただ、金融緩和で企業はもうかっても、利益の配分が配当や内部留保に、これを見ていただいたら、いかに偏っているかということ
前原誠司
財務金融委員会
○前原委員 国民民主党の前原誠司でございます。 まず、日銀総裁、植田総裁に質問をさせていただきたいと思います。 今年四月の実質賃金はマイナス三％ということで、十三か月連続のマイナスということでございます。短期的にも十三か月連続マイナスということなんですが、お配りをしている資料の一枚目を御覧いただきたいわけであります。 これは、異次元の金融緩和が始まった以降、二〇一二年の末以降、経常利益、そして人件費、実質賃金がどのような推移
前原誠司
財務金融委員会
○前原委員 先ほど文科副大臣は、三％プラス長期物価上昇率と。一・七％プラスインフレということでしたよね。しかも、その算定されることが将来の、要は年金を安定的に提供するためということですけれども、少子化が進み、長寿化が進んでいる中で、賦課方式の年金というものについては、やはりしっかりと運用を私は高める必要があるというふうに思いますので、是非、政府としてはこの年金の運用をまずは大学ファンドと同じような目標に上げて、しっかりと安定財源にされる
前原誠司
財務金融委員会
○前原委員 三％、三千億円ですよね、毎年三千億円を拠出をする、それプラス長期物価上昇率ということで四・四九だということであります。それについては承知をしております。 じゃ、それを踏まえて、厚労副大臣に伺いたいんですけれども、ＧＰＩＦについてですね。 先ほど鈴木大臣とのやり取りを聞いていただいたと思いますけれども、政府のファンドというのは、今のところ、大学ファンド、そしてＧＰＩＦというのが大きなものとしては存在をしているわけであり
前原誠司
財務金融委員会
○前原委員 国民民主党の前原でございます。 総理に全てお答えをいただきたいと思いますし、短い時間ですので、簡潔に御答弁お願いいたします。 今、令和四年度まで補正も含めて予備費が幾らほど余っているか、総理、御存じですか。答えを言いますと、四・二兆円なんですね。コロナ、物価予備費が二・八兆円、ウクライナ情勢経済緊急対応が一・〇兆円、一般予備費〇・四兆円、四・二兆円。これが、言ってみれば剰余金として防衛財源に回るという仕組みになるわけ
前原誠司
財務金融委員会
○前原委員 そのときに輸入価格が上がり、そして物価上昇し、景気がよくない状況の中でも、それは物価安定が日銀の目的であると、日銀法二条でしたかね、に基づいて金融引締めをやるということ、それはスタグフレーションもやむなしということですか。
前原誠司
財務金融委員会
○前原委員 総裁、そろそろ真っ正面から答えるようにお願いしますね。 つまり、私が伺っているのは、金融政策と財政状況というのは切っても切り離せないということなんです。それはお分かり、当たり前ですよね。 となると、財政の信認が揺らげば、通貨の信認が揺らぐ。そのことによって、円が安くなり、輸入物価が上がる。そのことによって、嫌なインフレが起きる。つまりは、ディマンドプルではなくてコストプッシュ型ですね。言ってみれば、需要と供給が過熱を
前原誠司
財務金融委員会
○前原委員 その物価安定の目標で引き続きお話をしていきますと、じゃ、日銀が一千兆円と気にせずに、物価安定の目標の中で金利を仮に上げていく、そして、それに対して、先ほど申し上げたように、一％で、初年度は三・七兆円かもしれないけれども、十兆円、二％だったら二十兆円、こういう話になるわけですね。 本当に、今までの政策のツケで、我々がその財源についての議論というものが追っつけるかどうかという、我々、選挙というものを乗り越えなきゃいけなくて、