原田秀一
災害対策及び東日本大震災復興特別委員会
○原田秀一君 御回答ありがとうございました。 財源として都道府県が二分の一を拠出しているということも理由として掲げられたかなと思います。 一方で、最大三百万円であることについて、青森県や徳島県など二十六道府県の知事が不十分という、毎日新聞のアンケートでも答えていますので、もちろん財政の部分はあるとは思いますが、御検討いただければと思います。 また、建設物価調査会の調査によれば、建築費は二〇二一年以降急激に上昇をしていますと。
「原田秀一」の「物価」テーマに関する発言 4件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
原田秀一
災害対策及び東日本大震災復興特別委員会
○原田秀一君 御回答ありがとうございます。 おっしゃるとおり、そのボランティアの補助というのを国がやるかどうかというところはもちろん議論があるところだというふうには思っております。一方で、欧米だとボランティアの方に対する寄附というのもたくさんあって、それは税制のところでの補助が大きかったりメリットがあったりというところでその生態系が回って、国防の要にボランティアがなってたくさんの方が入ってやっているというような仕組みではあるので、日
原田秀一
財政金融委員会
○原田秀一君 国民民主党・新緑風会の原田秀一です。 私は、会派を代表して、本法案に賛成の立場から討論を行います。 まず、討論の前提として、私たち国民民主党は、二〇二一年からガソリン価格の上昇に強い問題意識を持ち、トリガー条項の凍結解除を提案してまいりました。そして、昨年十二月十一日には、自由民主党、公明党、国民民主党の三党幹事長により、いわゆるガソリン暫定税率は廃止すると正式に合意を交わしました。しかし、今年の通常国会では、三党
原田秀一
財政金融委員会
○原田秀一君 ありがとうございます。 やはり今の世の中、男女共働きの時代でもあります。そういった中で、やはり都心に住む、二十三区内に住むという需要は非常に高くて、なかなか遠くから通うというのが昔のように簡単ではない時代になっております。子育てをしながら仕事をしているカップルがたくさんいることを考えても、早急な対応をいただければと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、次の質問に入らせていただきます。 国債