小澤潔
建設委員会
○小澤国務大臣 先生御指摘のように、災害緊急事態の布告が発せられれば、緊急災害対策本部が設置されるとともに、内閣は、国会閉会中に、法律によらずに政令で、物資統制、価格統制または支払い猶予措置をとることができるものとされております。 布告を発するのは、基本的にはこれらの措置をとることが想定され得るような社会的、経済的混乱を生ずるおそれがある場合と考えられますが、今回の災害においては、物価が総じて安定しているなど、布告を発するような状況
「小澤潔」の「物価」テーマに関する発言 5件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
小澤潔
物価問題等に関する特別委員会
○小澤（潔）委員 以上をもって私の質問を終わりますが、最後に要望いたしておきたいと存じます。 私は、この物価問題に関する特別委員会に籍を置き、常々痛感いたしておりますことは、この委員会の存在のいかに大きいかということ、この委員会での審議に対する国民の期待と関心とが集中していることであります。ここで要望しておきたいのは、行政当局の方々に、この霞が関での物価問題を中心にした討議とその結果は日本の各地の一人一人の生活、台所にまで実際の影響
小澤潔
物価問題等に関する特別委員会
○小澤（潔）委員 次に、酒類販売業について質問をいたしたいと思います。 酒類販売業は御存じのとおり免許業種であります。酒は国民の嗜好品であると同時に、国の大切な担税物資でもあります。最近、国民三百人に一台の割合で普及しておる自動販売機で未成年者に飲酒の機会を与えるなど世論の非難の多い中で、青少年の非行化防止等に関し細心の注意を払いながら、まじめに営業をしております。しかるに業界は、近年とみに営業が苦しいとのことでありますが、一つには
小澤潔
物価問題等に関する特別委員会
○小澤（潔）委員 第六番目の問題は公衆浴場であります。 燃料の値上がり等で公衆浴場の経営は大変苦しいと聞いております。入浴料金は物価統制令により規制されており、大人は北海道で二百二十円、東京では百九十五円であります。経営の実態に即した料金算定の方法も考えられますが、現在料金決定方式についての考え方、また都市中心部等高地価地域が拡大されている昨今においては、同地域の公衆浴場は経営難のため転廃業が続いております。この事態を回避するために
小澤潔
地方行政委員会
○小澤（潔）委員 次に、都市農地の宅地並み課税の減額特例措置の廃止についてであります。 Ｃ農地の課税と並んで、Ａ、Ｂ農地に対しては減額特例措置が、五十六年度までの期限つきの措置がとられております。たとえば東京都の二十三区内ではＢ農地はなく、Ａ農地が三百十五ヘクタールあり、課税総額は概算十八億となっておりますが、都条例により三分の二の減額措置をとっております。また三多摩地区では、Ａ農地百四十五ヘクタールに対し、ほとんどの市町では八〇％