斎藤嘉隆
文教科学委員会
○斎藤嘉隆君 いろいろ予算化をして事業を進めていただいているのは理解をしているんですが、今網羅的に状況を把握しているわけではないというふうにおっしゃいましたけれども、これ、一度、どういった形で、あえて調査する必要はないと思いますけれども、おおむねの傾向を是非つかんでいただきたいなというふうに思います。余り進んでいないんじゃないですかね。 相変わらず、学校、現場主体になって徴収ですとか、あるいはもう場合によっては食材費の納入みたいなこ
「斎藤嘉隆」の「物価」テーマに関する発言 13件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
斎藤嘉隆
文教科学委員会
○斎藤嘉隆君 少なくとも物価高騰分ぐらいは配慮して、追加で交付をするぐらいの判断が私はあってもいいというふうに思います。また引き続きこの問題、委員会でも取り上げてまいりたいというふうに思います。 この修学支援法について、少し細かくいろいろお伺いをしたいと思います。 僕は一番気になったのは、この法改正の、現行の修学支援法の一条と改正法の条文の違いなんですね。簡単に言えば、先ほど来出ていますけど、今の現行法だと、もって我が国における
斎藤嘉隆
文教科学委員会
○斎藤嘉隆君 今回の人勧の勧告そのものを見ると、本当に若い世代に非常に手厚く配分をされていて、これはやっぱり若年層の離職を防ぐとか、あるいは若い方の希望者を募るとか、そういう意味合いが非常に強いじゃないですか。これはもう国家公務員全体、あるいは地方公務員も含めてそういう傾向が非常に顕著なんですけれど、それに全く逆行している、こういったことをやっぱり看過していていいのかなと。それは大学がもっと努力するべきでしょうと言われてしまうのかもしれ
斎藤嘉隆
文教科学委員会
○斎藤嘉隆君 立憲民主党の斎藤嘉隆です。今日はどうぞよろしくお願いをいたします。 まず冒頭、国立大学の運営費交付金についてお伺いをしたいというふうに思います。 二〇〇四年だったですか、法人化から二十年以上が経過をいたしました。この間、もう本当に多く指摘をされていますけれども、運営費の交付金の減額が基本的に続いてきています。この間の本会議、大臣の御答弁もお聞きをしましたけれども、基本的には本年度予算でも増額はされていないというよう
斎藤嘉隆
予算委員会
○斎藤嘉隆君 今ありましたけれども、七千億円の子育て支援、これは我が党政権の下でも大枠については議論をさせていただいて、方向性を定めたことだというふうに思います。原資もこれ違いますから、消費増税も含めてそれを充てていくと、本来は更に数千億円これに追加をして活用するという方針でした。 御都合のいいところばかり取り上げられて答弁をされていると、そうやって言わざるを得ません。消費増税分も充てる支援等については国民の痛みの上になされています
斎藤嘉隆
決算委員会
○斎藤嘉隆君 そうですか、分かりました。今おっしゃったとおり五十四万、下村大臣が何かおっしゃられたみたいですけれども、年間それだけの授業料が掛かります。私学だと七十三万とか七十四万という数字であります。 私、昭和五十六年に国立大学に入学をしましたけれども、当時の授業料は十八万、年間、でした。半年で九万円ずつ納めていたのを明確に覚えています。総理の時代は、もうちょっとさきですけれども、私立大学でも年間九万円ぐらいが授業料として必要だっ
斎藤嘉隆
消費者問題に関する特別委員会
○斎藤嘉隆君 それは基準というのか何というのか分かりませんけれども、今まさにおっしゃったみたいに、物価水準が高騰するおそれがある場合に発動するということで、私ども、今既に物価水準が高騰するおそれにあると思っているんです、今の段階が。 だから、もうとにかく後手後手に回らないように、もうこれ今、現政府の中でこの対策をやっぱり具体的に行えるのは僕は消費者庁しかないと思っています。それだけ期待が大変大きいんですけれども、次長おっしゃるような
斎藤嘉隆
消費者問題に関する特別委員会
○斎藤嘉隆君 物価モニターの制度も今年予算化をされて、九月からですか、始まるんですかね、ということだと思います。これ、物価モニター制度をつくって物価をチェックしていくわけですよ、チェックをしていくわけです。当然、一定の水準まで、この物価の増減について、上下について、あるところまで行ったら、何らかのアラートというか警鐘を鳴らす。そして、その上で、さっき僕が申し上げたみたいな具体的な施策として、例えば担当官会議を開くということだと思うんです
斎藤嘉隆
消費者問題に関する特別委員会
○斎藤嘉隆君 是非、これ、いわゆる消費者庁が行う物価対策のある意味一つの中心がこの二つの会議であるのじゃないかなと思います。もちろん、関係閣僚の会議は官房長官が主宰をするものだとは思いますけれども、こういった各省庁横断をした対策を進めていくためには、やはり消費者庁のようなところがイニシアチブを取って、是非こういった会議も含めて様々な対策を積極的に行っていただきたいと思います。 その上で、もう一点、このことについて少しお伺いをしたいと
斎藤嘉隆
消費者問題に関する特別委員会
○斎藤嘉隆君 物価担当官会議というのは、消費者庁の長官がまさに長を務めて、しかも消費者庁が事務を全て所掌して行うという会議ですね。今のお話で、関電とか九州電力のいわゆる料金の問題について近々のところでは開催をされたということなんですけれども、私は、今まさにこの担当官会議、さっき次長がおっしゃったみたいに、まあ全然まだ大したことないんだからということではなくて、今明らかに物価自体がやっぱり上昇の傾向にあると思うんですね。 このような中
斎藤嘉隆
消費者問題に関する特別委員会
○斎藤嘉隆君 私は、消費者庁としてもう少し国民の生活全体にいろんな意味で敏感であって、注意を払うべきだというように思います。物価に関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進に関することということで、庁のいわゆる所掌事務の一つにこれ定められているんですね。この考え方に基づいて、今後、物価関係の業務とか政策が企画立案を当然されてくるんだというように認識をしています。 そもそも、消費者庁というのは、これ設置のときのいろんな議論の中にもあり
斎藤嘉隆
消費者問題に関する特別委員会
○斎藤嘉隆君 ということは、次長、今の次長のお言葉だと、今の物価、この生活必需品の値上がりは大したことないので、かつてと比べて、このことについて消費者庁は相知らないと、そういうことですか。
斎藤嘉隆
消費者問題に関する特別委員会
○斎藤嘉隆君 民主党・新緑風会の斎藤嘉隆でございます。 今日は、今の中身、金子委員の中身にも引き続いて、物価の高騰対策というか、物価問題について少し大臣にお尋ねをしたいと思います。 御案内のように、大変急激な、ちょっといろんな状況が生まれつつありますけれども、為替の変動がありまして、円安がかなり急激に進んでいます。そんな中、大変そのことについて家計へのプラスそれからマイナスのいろんな影響が指摘をされているところであります。