日笠勝之
総務委員会
○日笠勝之君 ここは総務委員会ですから、郵政行政担当局長もいらっしゃっておりますので、銀行及び郵便局と、このように言っていただくと非常に場も和らぐんじゃないかなと、こう思いますが。 さて、続きまして、諸手当についていろいろとお聞きしたいと思います。 調整手当というのは、これ、御存じのように、物価の高い都市部について割増しの、例えば甲地である東京特別区であれば一二％ということでございます。こういうように調整手当というものが公務員に
「日笠勝之」の「物価」テーマに関する発言 37件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
日笠勝之
予算委員会
○日笠勝之君 ですから、国民はトータルはわかったけれども自分はどうなるかということがわからない、だからマインドが冷え込む、こういうことを申し上げておるわけです。だから細かな、特に所得税と地方住民税については、どういう定率減税、これを早く発表されるべきだろう、こう思います。 それと、先ほどいみじくも政策減税いろいろ要求がたくさん来ていると、こうおっしゃいました。私も二年間ほど浪人をしておりましたけれども、この間いろんな方々に会って、ま
日笠勝之
逓信委員会
○国務大臣（日笠勝之君） 凍結が当然かどうかということでございますが、景気が非常に低迷をしておるという中、それから物価そのものが非常に安定をしておるということ、それからいわゆる減税が六月、七月でございますからまだ行われていない、公共料金が上がると可処分所得が減るとか、そういういろんな現在の経済情勢、国民生活等々を総理がいろいろ考えられて決断されたんだろう、こういう認識をしております。
日笠勝之
大蔵委員会
○日笠委員 事前レクでそういう話になっておりますから、ひとつよろしく対応をお願いしたいと思います。 そこで、私たち社公民で、当初予算のときにも強く要求いたしました、いわゆる大幅所得減税でございます。実務者レベル等を通じまして、最終的に全体会議を開きまして、第一弾ということで政策減税、俗に言う教育減税、特定扶養控除五万円上げるとか住宅減税、中小企業等の投資減税、こういうものの減税は第一弾ということで了解いたしまして、しかし、さらに引き
日笠勝之
政治改革に関する調査特別委員会
○日笠議員 こういうスタイルの論戦、大変評価をするものです。 先ほど深谷議員の方から大いにやろうということでございますので、私はお願いをしなければいかぬと思うのです。例えば物価特別委員会の方には、我が党は消費者保護基本法の改正案を議員立法で出しておりますし、法務委員会では、二年かけて心血込めてつくりました製造物責任法という大法案も出しておるのです。しかし、いつも自民党の理事の方は、いや、これはこれはということで引き延ばし引き延ばし来
日笠勝之
大蔵委員会
○日笠委員 今後の検討課題で今大臣言われた物価スライドがありますね。これは、物価が上がれば、当時五％以下ならばしょうがないということでしたけれども、たとえ一％でも二％でも物価が上がればスライドする。これは物価が上がる局面でちゃんと対応しているわけですよ。 では、こういう金利が下がる局面ではどうなるかということは、まだ新しいシステムはないわけですね。今後、何かいい方法がないのか。もう官僚の中の官僚の大蔵省の優秀なスタッフがたくさんいる
日笠勝之
大蔵委員会
○日笠委員 国内の景気に対する影響も、まだ局面が始まったばかりですから円高不況とは言い切れないわけでございますが、しかしその点はしっかりと、フランクな中にも真摯な気持ちを込めて、言うべきことはやはり言っていただきたいな、かように思っておりますので、これは御要望しておきます。 それから次の質問に移りますが、昨日、社公民三党で予算修正共同要求案をつくりました。本日の新聞にもそれなりに報道されておりますので御存じかと思いますが、どういう案
日笠勝之
大蔵委員会
○日笠委員 私が言っているのは、消費者マインドを刺激するということもその理由の一つですが、まだいっぱい、宅配便で送ってこなければいけないくらい量はたくさんあるんですよ。何年間も税制改正、減税してないとか、それから内外価格差というようなことはちっとも言いませんね、諸外国より課税最低限は高いとおっしゃるけれども、内外価格差は、日本は三割くらい物価が高いんですよ、家賃も高いとか。そういうものを全然カウントしていませんしね。それから税負担率も、
日笠勝之
大蔵委員会
○日笠委員 これからどのように景気が上昇していくかもわかりませんが、ぜひひとつ、財源の問題は確かに、企業優遇税制を生活者優先の税制に変えることによって生み出すこともできますし、それから課税最低限は高いとおっしゃいましたけれども、先日の経企庁の調査によりますと、諸外国に比べて内外価格差、物価が、食料品に至っては日本が一・七倍も高い。そういう物価の高い日本の国から見れば、課税最低限がよその国よりは高いからというわけにいきませんですね、実質の
日笠勝之
大蔵委員会
○日笠委員 私からは、所得減税につきまして、ぜひこれは実現すべきであるということで、まず強く要請をしたいと思います。 理由はいろいろございます。私、予算委員会のメンバーでもございますから、予算委員会でも申し上げました。現在もたついている消費、消費低迷とも言っておりますけれども、その景気下支えをする消費を拡大するためにも効果はあろうと思いますし、また昭和六十三年以来、物価は八・九％上昇しておりますが、この間の所得減税はありませんので、
日笠勝之
大蔵委員会
○日笠委員 審議がある程度深まったところでぜひひとつ骨子を出していただいて、それもまた審議の対象にしていただきたく、要望しておきたいと思います。 次に、観点が変わりますが、いわゆる所得減税につきまして、そぞろ経済学者とかまた有識者、私たち公明党も一兆円減税ということを参議院政策のかなめということで打ち上げてはおります。恐らく各党もこれから所得減税についていろいろと提案をされるのだと思うのですが、きょうは時間もありませんので、なぜ今所
日笠勝之
予算委員会
○日笠委員 平成元年度から四年連続で課税最低限度を大幅に引き上げるようにという労働省の強い要求、労働者の、働く者の強い要求にもかかわらず、四年据え置きになっておるわけですね。この間の物価上昇率も八％台、九％台とも言われておるわけでございますが、その辺をしんしゃくいたしますと、やはりこれは課税最低限を、特に野党が要求したように給与所得控除を十万ぐらい上げるというのが当然だろう、このように思います。 総理はどうですか。この課税最低限度を
日笠勝之
大蔵委員会
○日笠委員 もう一つ検討していただきたいのは、いわゆる特定支出控除でございます。サラリーマンにも事業者と同じように経費をできるだけ見ていかなければならない、そういう税意識の向上とともに昭和六十三年に創設されましたね。この特定支出控除を適用した人の数を調べますと、昭和六十三年は十六人、平成元年が五人、平成二年が九人。まあ四千万納税者から見れば微々たるもの、もうほとんどゼロに近い。こういう人のために特定支出控除制度を残しておくというのも、そ
日笠勝之
物価問題等に関する特別委員会
○日笠委員 通産省には、物価一一〇番というような形の直接消費者から苦情とか不満を今回の石油高騰ということについてお聞きするような常設のものがございませんね。経済企画庁には物価ダイヤルというのがございますが、どうでしょう通産省さん、この際石油の、物を担当する省庁といたしまして、物価一一〇番というか物価一〇〇番でもよろしいが、消費者から便乗値上げのおそれがあるとか、こういうふうに売り惜しみがあるとかいうのを直接聞く常設の電話を引きまして、担
日笠勝之
物価問題等に関する特別委員会
○日笠委員 第一次のときには特別一時金を出されたようですね。第二次のときには、基準を改定しておりましたから、そこまでいかなかったということです。私が申し上げているのは、今回灯油が上がるということはもうほぼ必至でございますし、長期化するという前提条件がありますけれども、こういうふうな私が言ったような条件が重なりますれば、特に寒冷地の生活保護世帯、また年金生活者、福祉施設等々にはぜひひとつ温かい配慮をしていくべきではないかということを強く強
日笠勝之
物価問題等に関する特別委員会
○日笠委員 ここに来てＬＰＧがまた相当上がるのではないかとも言われております。そしてまたもう一面では、プロパンガスがこれも相当上がるのではないかと、実際冬場の需要期を迎えて主婦の方々は心配をしておるわけですね。 「石油製品消費者物価指数の推移」というものをいただきまして、これを見ますと、昭和六十年を一〇〇とした場合、指数ですから一〇〇とした場合、ガソリンは五年後の平成元年には八四になっているわけですね。下がっているわけです。プロパン
日笠勝之
税制問題等に関する調査特別委員会
○日笠委員 先日、土地白書が発表になりまして、一九八八年末の土地資産総額は千八百四十二兆円ということだそうでございます。これは一九五五年と比較しますと、ＧＮＰは約四十七倍、賃金水準は二十一倍、消費者物価は五倍、地価は、六大都市でございますが百二十八倍と、非常に地価が突出をしておるわけでございます。 こういうことを見ましても、先ほどの所得、消費、資産の均衡ある安定的な税体系ということから考えましても、総理、これは土地というものに目を向
日笠勝之
税制問題等に関する調査特別委員会
○日笠委員 こういうことですと議論が進まないのですね。解析をこれからして、そのデータが出てからと言われると、議論というのは進まないのですけれども、そういう意味で私は要望をしておきたいと思います。もう少し細かくやった方がいいんではないかということを御要望しておきたいと思います。 経企庁長官、済みません、物価問題でちょっと御質問をしたいと思います。 実は、実施状況フォローアップ小委員会の中間報告の中に「消費税の見直しに当たっての留意
日笠勝之
物価問題等に関する特別委員会
○日笠委員 それで、相沢長官の所信をこれまでお聞きいたしますと、引き続き物価は安定的に推移しておるということですね。平成二年度は一・六％程度、こうあります。しかし、最近の新聞情報でございますが、ビールは上がりましたし、ＮＨＫの受信料も上がりましたし、授業料は上がりましたし、またハムだとかソーセージだとか食用油だとか建設資材とかいろんなものが、今人手不足ということもこれに相乗的な効果というのでしょうかありまして、非常に物価は上がろう、上が
日笠勝之
物価問題等に関する特別委員会
○日笠委員 物価の問題をちょっと最後に御質問申し上げたいと思います。 消費者物価の八九年度の上昇率は、当初見通し二・〇％、途中で修正されて二・七％、こういうことでございます。既に東京都の速報値が出ておりまして、東京都の消費者物価は八九年度は三・二％、こう言われております。もう四月中旬でございますけれども、そろそろ八九年度の日本のいわゆる消費者物価の実績が出るんじゃないかな。また、東京都の三月度の上昇〇・四％でございます。こういうもの