松田学
内閣委員会
○松田委員 菅官房長官、お忙しいと思いますので、ここで結構でございます。どうもありがとうございました。今後ともよろしくお願いいたします。 次に、甘利大臣でございます。 経済問題についてですが、さんざん今国会でも、物価が上がっているじゃないかということで、きょうも議論がありました。 私ももともと、経済企画庁に出向したり、いろいろと経済にはかかわってきたんですが、やはり経済を見ていると、物価というのはもともと経済の体温計と言われ
「松田学」の「物価」テーマに関する発言 22件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
松田学
本会議
○松田学君 次世代に胸を張れる日本へ。次世代の党の松田学です。（拍手） 私たち次世代の党は、まち・ひと・しごと創生法案を審議する特別委員会の設置に反対しました。それは、精神訓示を羅列しただけの本法案に、あえて特別委員会を設置するだけの内容がないからであります。 内容がすかすかなのは、本臨時国会冒頭での安倍総理の所信表明演説もそうでありました。国家の宰相として持つべき危機意識の欠如した、緊張感を欠いた作文だったと平沼党首が代表質問
松田学
内閣委員会
○松田委員 多分、文脈から見て、いわゆる駆けつけ警護のようなところについては我々もやっていきますよというところに期待を持たせたんじゃないかと思いますが、ただ、文脈から見ると、ふだん総理が積極的平和主義と言っている中で、集団安全保障のところまで期待を持たせたと思われてもおかしくないような、そういう会見のように見えましたので、ちょっと確認をさせていただいた次第であります。 菅長官、大変お忙しいところありがとうございました。私からは以上で
松田学
内閣委員会
○松田委員 私は、官民ファンドは、日本では、今の状況を前提とすると、必要悪と言ってはいけませんが、仕方ないのかなというふうに思っています。 その背景は、日本の特有として、まず一つは、年金基金の運用が国債に偏っていて、なかなかリスクのあるところに流れていない。これはかなりほかの欧米に比べても異常な姿ではないかと思います。 もう一つは、かつて日本では護送船団方式の銀行行政等々行われていたんですが、逆に言うとこれは国が銀行を守るという
松田学
内閣委員会
○松田委員 二〇一五年度にかけて解消して、それで本当の意味での物価上昇というのが起こり始めるということは、なかなか簡単に二％ぽんといくかどうかというのは、まだまだこれから不確実性が大きいんじゃないかと思います。 基本的に、やはりお金が回っていかなきゃいけない、お金が回るために、どうも日本は、先ほどもいろいろ議論が出ていますように、金融の機能が十分でない、リスクテーク機能が十分でない、この論点にちょっと入らせていただきたいと思います。
松田学
内閣委員会
○松田委員 インフレ目標二％というのが黒田緩和の目標でございますが、安倍総理は、デフレは貨幣的現象というふうに以前おっしゃって、私、どうも安倍総理御自身、経済学について二つ間違っているんじゃないかと思うのは、貨幣的現象というのは、結果論がそうであって、これは因果関係を言っているものではないと。 お手元の、きょうお配りの資料、これは、この法案の去年の審議のときにも同じようなものを配らせていただいたんですが、これを見ていただきますと、マ
松田学
予算委員会
○松田委員 今大臣がおっしゃった金利というのは非常に重要なんですが、金利となると今度は金融政策なんです。 金利が名目成長率よりも低い状態というのを、一応、二〇一〇年代は何となくそれを維持する姿が想定されているように見えるんですね。ただ、これは、自然にほっておくと、通常は金利が成長率より高いのが普通なので、これは相当無理をした政策を前提にしている。それがこの異次元の金融緩和にもし来ているとすると、この異次元の金融緩和、これは相当異次元
松田学
内閣委員会
○松田委員 社会の課題解決を経済成長につなげていくというのは、私もかねてから主張してきたことで、大変それはよく理解いたします。 ただ、アベノミクス、やはり日本経済が、失われた二十年の停滞と言われていますけれども、マクロ的な経済条件が、成長を起こすリスクテークもなかなか起きない。そういう、環境を整えるという意味で、三本の矢ということで、一つは異次元の金融緩和ということが行われたというふうに理解しています。 特区に入る前に、この点に
松田学
財務金融委員会
○松田委員 日本維新の会の松田学です。 この国会もそろそろ終わりに近づいていまして、予算委員会や財務金融委員会でも、アベノミクスに関してはいろいろと議論させていただきましたが、まだ若干、時間不足で、基本的な点、お聞きしたい点が残っていますので、日銀総裁と麻生大臣にお聞きしたいと思います。 まず、質、量、両面での異次元の金融緩和に関してなんですが、今回のこの政策をとって、これは日本もボラティリティーという問題がありましたが、世界市
松田学
内閣委員会
○松田委員 この議論をし始めると時間がないので、このぐらいにしておきますが、政治任用というのは、メリットもあればデメリットもあります。政権の中に耳の痛い情報を入れる人がいなくなるという問題点も指摘されておりまして、アメリカでもそういう弊害が言われていますので、その辺もよくバランスのとれた仕組みにしていただければと思っております。 それで、時間が限られているので次に経済の話なんですが、これから中期財政計画とか、数字の入った、日本の中長
松田学
予算委員会公聴会
○松田委員 もう時間なので、最後に嶋中先生に。 日本の実質成長率をある程度引き上げないと物価も上がらないんじゃないかという見方もあるんですが、例えば、二％ぐらい実質成長が何年か続かないと二％までいかないという説もあるんですが、デフレはいわゆる貨幣的現象では割り切れない部分というのは相当あると思うんです。 その点から考えて、かなり楽観的なシナリオが示されていましたが、本当にそれだけの二％の成長をするためには、これを生産性上昇率にす
松田学
内閣委員会
○松田委員 日本維新の会です。 私が初めに、四人の委員が順次質問してまいりますが、このマイナンバー制度については、いろいろな疑念とか問題点とか、私以外の残りの三人の委員が次々と指摘をさせていただきますが、私の方から、その露払いとして、少しちょっと、中長期的な観点というか、幅広い視野で、このマイナンバー法案を取り巻く、将来の日本の姿を見据えたいろいろな点をちょっと確認しておきたいということで、何点か質問させていただきたいと思います。
松田学
財務金融委員会
○松田委員 時間がなくなってきたので、そろそろあれですが、物価が二％上昇するというのは、マクロ的にはそうなんですが、個別の品目ごとに見るといろいろな動きがあると思うんです。それが国民の所得分配に影響を与えたり、いろいろな意味で国民生活に不安を生じさせたりする可能性もあるかもしれない。 そういった意味で、かつて、十九世紀のイギリスでも、五十年にわたってずっと物価下落が続いていた、これは技術進歩の結果であって、経済が悪かったという状況で
松田学
財務金融委員会
○松田委員 ここで金利の問題。やはり、二％の目標は本当に大丈夫か。副作用の一つとして長期金利を心配する人が多数いらっしゃるんですが。 物価というのは実質成長率が高まってもなかなか上がっていかないといいますか、それに対して、金利というのはあっという間に上がることがある。昔、タテホ・ショックというのがあって、二％台から六％まで一気に上がったという経験もあります。その点は非常に注意しなければいけないんですが、金利が上昇すれば財政に与える影
松田学
財務金融委員会
○松田委員 来年度の政府見通しは、相当程度、公共投資とかが寄与して上がっているので、それがずっと持続するかどうかは甚だ疑問だと思いますが、その中で、今、中長期的なお話をされたんだと思いますけれども、二年で実質成長率が上がって、それで物価上昇率が上がっていくというのは、相当説得力のある説明をもっとしなければいけないんじゃないかという感じがせざるを得ませんでした。 それからもう一つ。総裁、期待に働きかけるというのは私もそのとおりだと思う
松田学
財務金融委員会
○松田委員 マネーをどんどんふやしていけば結果として物価が上がっていくということを余り突き詰めていきますと、もうとにかくお札を刷ればいいんだと。昔、ヘリコプターマネー論みたいなものがありましたが、政府も政府紙幣を出したらいいんじゃないかとか、いろいろな議論になってしまうんですけれども。 そういうことの弊害をいろいろ考えますと、やはりこの二％の目標を達成するためには、インフレ率目標の達成の王道というのは、物価というのは経済の体温計なん
松田学
財務金融委員会
○松田委員 日本維新の会は、自立とか独立自尊ということを非常に大事にする政党であるのは御案内のとおりかと思います。 そこの中で、デフレの何がいけないかというと、やはり頑張ろうとする人が頑張れなくなるというか、これは何としてもデフレを克服するというのは、私たちの政党の理念からしても、経済の最優先課題ということになるということであります。 やはり、デフレになりますとお金の価値が上がっていきますから、みんながお金を使おうとしなくなる、
松田学
予算委員会
○松田委員 いや、私の疑問に全然お答えいただいていないので。もう時間がないので、次に進みたいと思います。 要するに、楽観的な経済シナリオを前提にして経済運営をする。これは、第一次安倍内閣のときに上げ潮という言葉がはやって、経済が成長すれば税収がふえていって、財政がそれで何とかなるんだ、そういう議論が相当ありました。 その後、経済がよくなることを前提とした財政論がいいかどうかというのはいろいろな議論があったんですが、その後、リーマ
松田学
予算委員会
○松田委員 余り時間がないので、少し次に進みたいと思います。 やはり物価が上がっていくためには、実体経済、実質経済成長率がしっかり上がって、物価は経済の体温計と言われているように、まず体が元気になって、それで物価が上がっていくというのが望ましいんです。ただ、この実質経済成長率というのはどこまで本当に高くなれるのかといいますと、これも甚だ疑問があるのではないか。 先日も予算委員会で議論があったと思いますが、これから日本の労働力人口
松田学
予算委員会
○松田委員 これは当たり前のことなんですけれども、この貨幣数量説と言っている方程式、当たり前の方程式なんですが、これは別に、左側のＭをふやせば、マネーをふやせば物価が上がるという関係だけを言っているわけではありませんで、これは、例えば、右側が膨らめば左側が膨らむ、因果関係が逆のこともあるわけです。 Ｔというのはいわば実質経済成長率みたいなものだとすれば、厳密に言えば違いますけれども、実質成長が高まれば通貨に対する需要がふえて、通貨量