林義郎
予算委員会
○国務大臣（林義郎君） 寺澤議員はニューヨークにもおられた御経験もありますし極めて国際的な御感覚の高い方でございますから、私からお話し申し上げるのは釈迦に説法のような感じもいたしますけれども、日本の国際競争力というものが御指摘のような電子、電機関係であるとかいろんな機械関係が非常に強い、そうじゃないところはざんごうの中に隠れている、高いところ、いいところはたたかれていると、こういうお話でございます。 これはやはりそういったものが為替
「林義郎」の「物価」テーマに関する発言 55件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 3ページ
林義郎
予算委員会
○国務大臣（林義郎君） この問題は、経済企画庁の方からお答えした方があるいは適当なのかもしれませんが、申しわけありませんが、私から答弁をさせていただきます。 お話しのように、円高になりましたならば、輸入の差益は出てくるわけでございますしいろんな形でそれが国内経済の中に浸透していくような形にする、外国で買う物の値段が安くなるわけでありますから原材料であるとか一般消費財であるとかそういったものが安くなってくる、これは日本の国内に対しまし
林義郎
大蔵委員会
○林（義）国務大臣 物価調整減税というのはインデクセーションというお話かとも思いますが、ちょっと私もよくお話の筋がわからないのですけれども、物価が上がったならばその分だけを、こういうふうな話になりますと、今物価は非常に安定をしているところでございますし、物価にスライドして減税をというのは、どうも今の段階では余りなじまない話ではないか、こう私は思うわけでございます。先生もきょうもちょっと御指摘がありましたし、それからこの前もそういった御指
林義郎
地方行政委員会
○国務大臣（林義郎君） ただいま事務当局からお話を申し上げましたようなことでございまして、超過負担問題につきましては、毎年の予算編成のたびごとに物価動向その他を見まして適正な補助基準というものの設定に努めてきているところでございます。決しておかしなことをやっているとは思っておりません。平成五年度の予算におきましても適正な補助基準の設定に努めてまいっておりますし、関係省庁とよく相談をしながら所要の是正措置を講じてきているところでございます
林義郎
大蔵委員会
○国務大臣（林義郎君） 委員御指摘のとおり、高齢者の所得をどうするかというのは私は大問題だと、こう思っておりますし、御指摘がございましたように、昭和四十年代、五十年代、ずっと変わってきました。昭和四十八年でしたか、福祉元年とかいうような話になりまして、そのころからいろいろとやってまいりましたし、私も厚生大臣やっておりましたときに年金制度の一元化云々というような話も提案をしたりしてきたところであります。 高齢者の所得の基本は、やはり御
林義郎
大蔵委員会
○国務大臣（林義郎君） 先ほど申しましたように、経済全体の運営に当たりまして、雇用の問題であるとかあるいは公租公課というような負担の問題であるとかそういった諸問題を考えると同時に、物価水準等というものも当然に考えていかなければならない話だろうと思いますが、いわゆる所得減税、あるいは消費のための所得減税、こういうことになりますと、私は、今減税をしたときにどういうふうな効果をもたらすかということも考えておかなければならない話だろう、こう思う
林義郎
予算委員会
○国務大臣（林義郎君） 御指摘のように、随意契約の金額がなかなか変わっていないというお話でございますが、大体物価が非常に安定をしてきているということもありまして、現時点におきましては限度額を引き上げることというのは考えておりませんけれども、今後とも各省庁いろいろな問題もございますから、それぞれのところとも相談しまして適切に対処いたしたい、こういうふうに考えております。
林義郎
本会議
○国務大臣（林義郎君） 上山議員の御質問にお答えを申し上げます。 直轄事業にありましては三分の二、補助事業にあっては二分の一を基本として恒久化しようとしているけれどもその根拠はどうか、補助金等の見直しは行政領域の見直しであると考えると、今回の補助率等の恒久化に当たっては国と地方公共団体との間で十分な協議が行われてきたのかどうか、それがどのように進められたのか、これが第一の質問でございました。 今回の公共事業等の補助率の恒久化に当
林義郎
予算委員会
○林（義）国務大臣 遠藤議員から大変温かい御配慮をいただきまして、私のロンドン出張まで御配慮いただきましたことを心からまずお礼申し上げます。 実は、終わってから行くということになりますと、三日で一泊もしない、こういう旅行になるわけでございまして、寝る暇がない、こういうよう な飛行機でございますが、お国のためですから、私も一生懸命、もしもお許しがいただけるならば、そういった形で努力をさせていただきたい、こう思っておるところでございま
林義郎
大蔵委員会
○林（義）国務大臣 年金の問題は、かつて議論をされていましたときに、物価スライドにいたしますか、一般の給与水準にスライドしますかという議論がありました。いろいろな議論の末に、物価スライドでやっていきましょう、こういうふうな形で年金制度を組んだわけでありますが、今のお話は公定歩合なり利子に関連して、こういうふうなお話であります。確かに年金生活などの利子はありますが、果たしてそこまでやれるものかどうか、私は非常に問題があると思います。
林義郎
大蔵委員会
○林（義）国務大臣 概括的に申し上げますけれども、公定歩合の引き下げがありましたならば、当然にそれに連動いたしまして一般の預貯金の利率というのは下がっていくというのが私は普通のあり方であろうと思います。 お話のありましたようなことで、年金生活者などが困るではないかということも私も話は聞いておりますが、今やっていますところのもので申し上げますならば、福祉定期預金というものがございまして、福祉定期預金につきましては利率をそのままに差しお
林義郎
大蔵委員会
○林（義）国務大臣 今お話がありましたのは新聞で私も拝見をさせていただきました。私がお尋ねしていいのかどうかわかりませんけれども、お決めになったのかどうか、まだ正式なお話もないというふうに、私はまだそういうふうに理解をしておりますが、今せっかくお話がございましたから、内容につきまして私の方の率直な考え方を申し上げさせていただきたいと思います。 所得税減税が戻し減税によって二兆円、それから物価調整で一兆円、こんなお話でございましたが、
林義郎
予算委員会
○国務大臣（林義郎君） 平成五年度予算の大要につきましては、先日、本会議において申し述べたところでありますが、予算委員会での御審議をお願いするに当たり、予算編成の基本方針及びその概要を説明申し上げます。 平成五年度予算は、特例公債の発行を厳に回避するため、制度や歳出の徹底した見直し、合理化等に積極的に取り組むとともに、景気や生活大国づくりに十分配慮するなど、社会経済情勢の推移に即応した財政需要に対しては、財源の重点的、効率的配分を行
林義郎
予算委員会
○林（義）国務大臣 平成五年度予算の大要につきましては、先日、本会議において申し述べたところでありますが、予算委員会での御審議をお願いするに当たり、予算編成の基本方針及びその概要を説明申し上げます。 平成五年度予算は、特例公債の発行を厳に回避するため、制度や歳出の徹底した見直し、合理化等に積極的に取り組むとともに、景気や生活大国づくりに十分配慮するなど社会経済情勢の推移に即応した財政需要に対しては、財源の重点的・効率的配分を行うこと
林義郎
予算委員会
○林（義）委員 日銀の副総裁がお越しですからちょっとお尋ねをいたしますが、先ほど申しましたように、株価が上がったり、土地の値段が上がったりしている。金余り状況と言われておりますが、一部にはインフレになるんじゃないか、こういうふうな話で、公定歩合を上げたらなどというような話がありますが、私はこれについては反対の意見を持っておるのです。というのは、我が国は何といったって今や世界最大の債権国になっている。最大の債権国というのは、一番金を持って
林義郎
本会議
○林義郎君 私は、自由民主党・新自由国民連合を代表し、中曽根総理のロンドン・サミットからの帰国報告に関して質問を行います。 私は、中曽根総理並びに安倍外務大臣、竹下大蔵大臣を初めとする随員の方々の大変な御努力によって、今回のサミットが輝かしい成果を上げられたことを高く評価するものであります。とりわけ、採択された各種宣言の中に我が国の意見が大きく取り入れられており、サミットにおける我が国の発言力の増大、地位の向上は特筆すべきことであり
林義郎
行政改革に関する特別委員会
○林国務大臣 大蔵大臣を御指名ですが、私から便宜お答え申し上げます。 公的年金というのは公の持っている年金、こういうことだと思うのです。公の年金というものと対比されるのは私的な年金、こういうことでございまして、公的な年金ということで現在われわれが考えておりますのは、現役の勤労世代と老齢世代との社会連帯に基づくところの社会的扶養の仕組みではないか、こう考えておるところであります。したがって、物価変動とかなんとかありましても、それはその
林義郎
行政改革に関する特別委員会
○林国務大臣 私が担当でございますから、私からお答えをさせていただきますが、先ほど申し上げましたように、法律上義務があるわけでございますから、それはそういった事態になればやらなければならない。 ただし、先生五・何％とおっしゃいますが、いま大変物価が安定をしてきておるところでございまして、その辺の不確定要因もあるわけでございます。そういったものを考えてこれから対処すべき問題だろう、こういうふうに考えているところでございます。
林義郎
行政改革に関する特別委員会
○林国務大臣 先生御指摘のとおり、消費者物価が五％上がったら年金もスライドして上げる、下がったらスライドして下げると法律に書いてあるわけでありまして、概算要求のときにはまだそういった事態がどうなるかということもわかりませんから、一応大蔵省に話をいたしまして、ここを白紙で出しておるわけでございます。 申し上げておきますが、もう法律ではっきりそう書いてあるわけでございますから、五％になりましたならば、これはもう法律上上げる義務があると私
林義郎
行政改革に関する特別委員会
○林国務大臣 森井委員の御質問にお答え申し上げます。 厚生年金等につきましては、先生御高承のとおり、消費者物価にスライドして五％と、こういうことになっています。昨年はそれがそこの数字まで行ってないということも御承知のとおりでございますが、財政事情もございましたし、人事院勧告を凍結するというような異例な事態でもございましたので、そういったもののバランスを考えまして、昨年は見送りにしたということでございます。