渡辺好明
農林水産委員会
○政府参考人(渡辺好明君) 非常に量刑のバランスという問題がありまして、この種の罰条にはこの種の罰金というふうなことで、これは俗に言う、変な言い方なんですけれども、物価スライドというふうな組み立てになっております。そういうことで、漁業法の五十八年の改正で罰金額をそれまでの十倍に引き上げたわけでありますが、その後変化がないためにこの分野では罰金の引き上げという点での強化はできない状況になっております。 ただ、先ほど申し上げましたように
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「渡辺好明」の「物価」テーマに関する発言 8件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
農林水産委員会
○政府参考人(渡辺好明君) 非常に量刑のバランスという問題がありまして、この種の罰条にはこの種の罰金というふうなことで、これは俗に言う、変な言い方なんですけれども、物価スライドというふうな組み立てになっております。そういうことで、漁業法の五十八年の改正で罰金額をそれまでの十倍に引き上げたわけでありますが、その後変化がないためにこの分野では罰金の引き上げという点での強化はできない状況になっております。 ただ、先ほど申し上げましたように
農林水産委員会
○政府参考人(渡辺好明君) 御説明を申し上げる前に、先生は効率的とおっしゃいましたけれども、効率的かつ安定的というふうにいつもセットにして使っていただきたいと思うわけでございます。 短期的な収益が高いだけではなくて将来にわたって収益が安定すること、そして継続的に漁業活動を担い得るということ、これが資源管理と安定供給ということの基礎をなすわけでございますので、そのための条件整備、支援はしていきたいと思っておりますし、また、共済等を通じ
国民福祉委員会
○政府委員(渡辺好明君) 幾つか御指摘があったんですが、順次申し上げますと、年金が掛けたお金の六割しか戻ってこないというふうなことも時折聞きます。ただ一方で、掛金の四倍返ってきたというふうな話もございます。これは、世代間で掛けた期間であるとかスタートの時期によって相当差があるわけでございます。今、先生が挙げられた事例は恐らく老齢年金だけであって、しかも賦課方式の中で物価スライド、所得スライドなしという一番厳しい計算の中で生まれた数字だろ
国民福祉委員会
○政府委員(渡辺好明君) まさにその点が今後詰めるべき大きな点であります。 先生御指摘のとおり、発足した当初は言ってみれば積立方式といいますか積んできたものを戻して年金として使うという制度で始まったものが、途中ああいった物価の大きな上昇の中で、今は賦課方式ということで、現在の世代がリタイアをした世代の年金を賄うという仕組みになっております。そうなりますと、こういった農業構造の変革の中で加入者と支給者の間に成熟度二五五%という非常に大
農林水産委員会
○渡辺(好)政府委員 今、先生、前提を置いて御指摘がありました。 我々の方でも、こういった種類の計算をしますときにはいろいろな前提を置くわけです。例えば、物価スライドは今後しないんだ、所得スライドもしないんだ、ゼロ%と置くんだ、そして経営移譲部分は受け取らないんだ、老齢年金部分だけ受け取ってというふうな設計になりますと、今の財政バランスでの計算でいえば、先生のおっしゃったような事態も想定されないわけではないわけです。一方、物価や所得
農林水産委員会
○渡辺(好)政府委員 幾つかの御指摘があったわけでございます。とりわけ、中核的農業者も含めまして、農業者御自身が農業者年金に対してどういう思いを抱いているかというアンケートの結果は重く受けとめなければならないと思っております。 その中で、農業者年金に魅力がないという問題、それから保険料負担が苦しい、そして二十年以上加入できるかどうか不安といった事柄は、この制度自身の再構築をするときの非常に大きな検討のポイントだろうと思っております。
農林水産委員会
○政府委員(渡辺好明君) 二点御質問がございました。 恐らく先生がお手持ちの本は平成二年以前の本ではないかと思っております。平成二年に統計上の区分が変わりまして、先ほどおっしゃられた西日本の五アール、十万円というのが、私が先ほど御説明したところにそろえられました。つまり、これは旧定義と言っております。ですから、新しいのは私が御説明申し上げたとおりでございます。 それから、水膨れという御指摘がございましたけれども、やはり世の中全体
予算委員会第五分科会
○渡辺(好)政府委員 御指摘のとおり、勧告の中で「引き続き効率的かつ効果的な事業実施に努めること。」という指摘をいただいているわけでございます。そういう状況を踏まえまして、私どもは、国営の事業でございますので、私どもの方から地方農政局あるいは事業所に対しまして、予定工期内に農業基盤整備事業が完了しないというふうな場合には、よくよくこの予定工期の適切な見直しを行って、地元の方々と御相談の上、適切な計画変更を行うようにという指導をいたしまし