西野太亮
予算委員会第七分科会
○西野分科員 おはようございます。熊本二区選出、自由民主党の西野太亮でございます。 昨年に続きまして、経済産業省所管、第七分科会での質問をさせていただきます。昨年はサーキュラーエコノミー一本に絞って質問をさせていただきましたけれども、今日は、ちょっと壮大なテーマになりますけれども、日本経済の再興という観点から質問させていただきたいと思います。総花的で議論が深まらないかもしれませんけれども、私の問題意識に沿って、できるだけ体系的に質問
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「西野太亮」の「物価」テーマに関する発言 8件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
予算委員会第七分科会
○西野分科員 おはようございます。熊本二区選出、自由民主党の西野太亮でございます。 昨年に続きまして、経済産業省所管、第七分科会での質問をさせていただきます。昨年はサーキュラーエコノミー一本に絞って質問をさせていただきましたけれども、今日は、ちょっと壮大なテーマになりますけれども、日本経済の再興という観点から質問させていただきたいと思います。総花的で議論が深まらないかもしれませんけれども、私の問題意識に沿って、できるだけ体系的に質問
予算委員会第一分科会
○西野分科員 ありがとうございます。 今、詳細な現状認識についてのお答えをいただきましたけれども、私なりに少し現状認識を整理させていただきますと、二〇二二年以降、物価水準はプラス三%、四%で推移しています。一方で、輸入物価については、二〇二二年の七月、ピーク時で四九・五%、急激に高騰しました。いわば物価が上がった分がどんどんどんどん外に出ていた、場合によっては物価が上がった分以上にどんどんどんどん外に資金が流出していたという状況だっ
予算委員会第一分科会
○西野分科員 ありがとうございます。 今、OECDのランキングについてお答えいただきましたけれども、インターネット上でばっと調べますと、OECD以外を含めますと、二〇二二年、二〇二三年については、もう既に三十位、三十一位というようなランキングになっているというふうに思いますので、その点についても私の方から申し添えたいというふうに思います。 とはいえ、今お答えいただいたように、三十年前には、我が国の一人当たりGDP、世界ランク三位
予算委員会第一分科会
○西野分科員 熊本二区選出、自由民主党の西野太亮でございます。 今日は、内閣府所管の第一分科会、私が最後のバッターとなります。大変エネルギッシュな新藤大臣といえども、八時間集中して質疑応答するというのは大変なことだというふうに思いますけれども、最後、五分ほどおつき合いいただければというふうに思います。 まず最初に、昨年一年間、二〇二三年のGDPがドイツに抜かれて四位に転落したということについてお伺いしたいと思います。 午前中
総務委員会
○西野委員 ありがとうございました。 今見てきたとおり、個人消費を後押しする、賃上げを促進する、さらには投資を後押しする、様々な観点から地方税としてもインセンティブづけをいただいております。大変ありがたいことだと思いますが、それ以外にも、転嫁対策であったり、リスキリング対策であったり、さらには、物価高であっても地方自治体がデフレマインドに戻らないような、そういった支援が必要だというふうに思います。 総務省としてデフレ脱却に向けて
総務委員会
○西野委員 ありがとうございます。非常に重要な政策だというふうに思いますので、現場が混乱のないように、円滑に進むように、総務省としても引き続き御配慮いただければというふうに思います。 それでは、続きまして、違う税制、法人事業税の見直しについて少しお話を聞かせていただければというふうに思います。 デフレ脱却のためにはやはり賃上げというものが非常に重要になってくるわけでございますけれども、では地方税としてこの賃上げについてどういう後
総務委員会
○西野委員 ありがとうございます。 今、今般の経済対策で決まった定額減税、定額給付についてもお話がありましたけれども、私なりにもう一度整理して申し上げると、まず、物価については、例えば二〇二二年には物価上昇率が三%、四%で推移していました。それに対して、輸入物価の水準がピーク時には約五〇%にまでなったわけです。言ってみれば、輸入物価の水準が上がることによって全体の物価が押し上げられていた。それが、二〇二三年、昨年になって少し様相が変
総務委員会
○西野委員 皆様、こんにちは。熊本二区選出、自由民主党の西野太亮でございます。 今日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 本日は、地方交付税改正法に関連して、時間の許す限り質問させていただきたいと思います。 新型コロナウイルス感染症、そして、ロシアによるウクライナ侵攻に端を発するエネルギー高騰、そしてまた、直近の急激な円安、こうしたことによりまして、事業者の皆様、国民、住民の皆様方の生活が一変し、大きな打撃