野田毅
社会保障と税の一体改革に関する特別委員会
○野田（毅）委員 国会での議論はそういった市場への影響等々を頭に置きながらしなければなりませんので、過剰反応が出るようなことのないようにしなきゃいけないということを我々も心得ておるつもりです。だけれども、特に与党の皆さんはしっかりとそのことを認識しながら事柄に対応してもらわないと。 私は、この前からいろいろな議論を聞きながら、総理自身の思いは伝わっているんです。政治生命をかけると。必死でおやりになっているんだ。だけれども、もちろんそ
「野田毅」の「物価」テーマに関する発言 79件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 4ページ
野田毅
予算委員会
○野田（毅）委員 何か、するのかしないのかよくわからなかったんだけれども、まあ、いいでしょう、今の段階では。 だけれども、これは本当に、私はそんな気楽な話じゃないと思いますよ。先ほど来申し上げたように、えいやで決められる話じゃない。中身について一つ一つ相当時間をかけなきゃだめなんだ。かつて、売上税を失敗して消費税で出直したときに、竹下内閣のときに、やはり三カ月ぐらいかけてやってきたんですよ、一つずつ丁寧に丁寧に、党内論議を。 そ
野田毅
財務金融委員会
○野田（毅）委員 これからどういう中身が固まっていくかによって、また閣議決定という段階に行くんでしょうね。 ただ、これは非常に難しいテーマでありますが、先ほど岸本さんが言っていましたね、つまり覚悟のほどが要るんですよ。さっき大平さんの話をしましたが、中曽根さんのときも、五十七年に総理になられたときには、やはりその思いがあったんですよ。だけれども、その前にやるべきことが行財政改革なんだ、これをやらない限りは国民の理解が得られない。それ
野田毅
予算委員会
○野田（毅）委員 今非常に大事なことをおっしゃったんですね。物価ということだけでデフレをとらえるということであれば、金融量の問題だけで何とかなるかもしれない。しかし、本質は、やはり需給が崩れておるということだ。このデフレギャップをどうとらえて、それをどのような手順で、道筋で乗り越えていくかということがあわせて出てこなければ、これはできるわけがないんですよ。だから、財政政策というのは、まさにそういったことを頭に置いて運用されなきゃいかぬの
野田毅
行財政改革・税制等に関する特別委員会
○国務大臣（野田毅君） 内簡というのは、地方財政計画の策定、あるいは交付税の算定を行いますときに、標準的な歳入を見込むに当たって、従来から公立学校の授業料などにつきまして定期的に社会経済情勢の推移に即して改定を行ってきておるわけです。その改定額は、人件費やあるいは物価の動向など、それから国立学校の授業料などの改定状況を勘案して決定してきておるわけです。 そのようにして見込んだ単価について、御指摘のとおり、これは自治省の財政課長の内簡
野田毅
予算委員会
○国務大臣（野田毅君） 可処分所得は過去二十年の間に着実にふえてきておるという数字にはなっております。総括的にはそういうことです。 なお、四十六年と平成三年とを比べて、消費者物価が昭和四十六年と平成三年で二・八一倍、それから名目可処分所得が四・〇六倍、したがって実質可処分所得が一・四五倍ということになっております。
野田毅
商工委員会
○国務大臣（野田毅君） 今回の公定歩合の引き下げが、今御指摘になりましたさまざまな過程を通じて物価上昇につながるんじゃないかという御指摘ですけれども、私どもは、結論からいえばそういうことにはならないと。現在の物価状況については非常に安定をいたしております。まず、これが第一点であります。 〔委員長退席、理事松尾・官平君着席〕 それから、円安に振れるかどうかの話ですが、必ずしも円レートそのものは内外の金利差だけで決まっておるわけ
野田毅
商工委員会
○国務大臣（野田毅君） 平成四年度の経済企画庁関係の予算及び財政投融資計画につきまして、その概要を御説明申し上げます。 総理府所管一般会計歳出予算のうち経済企画庁の予算額は、四百十七億八千万円余であります。また、財政投融資計画につきましては、海外経済協力基金に係る分として七千四百九十億円を予定しております。 以下、重点事項につきまして、その内容を御説明申し上げます。 第一に、内外の環境変化を踏まえた適切かつ機動的な経済運営の
野田毅
予算委員会
○国務大臣（野田毅君） 基本的には公定歩合の引き下げが長短市場金利に影響を与え、それがまた貸出金利の低下ということになれば、やはりその金利の低下ということは投資マインドの向上につながるということは言えると思います。特に、中小企業においてはそういう要素は強いものだということが言えると思います。もちろん、金利だけで投資が決まるということではないと思いますけれども、そういう金利という側面だけから見ますと、投資マインドへの影響というものはプラス
野田毅
予算委員会
○国務大臣（野田毅君） 今申し上げましたように、過去のような高い過熱ぎみの成長をもう一遍目指すというのではなくて、これからは物価あるいは雇用、さまざまな面でバランスのとれた持続可能な成長経路を目指していくということを我々長期的には考えておるわけなんです。 ただ、先ほどちょっと申し落としましたけれども、そういう中で調整局面にあって減速が進んでおるんですが、ややそれが行き過ぎる気配があり嫌いがあるということでありますからてこ入れをやった
野田毅
予算委員会
○国務大臣（野田毅君） 個人消費の動向は、先ほど来申し上げたとおり、いわゆる可処分所得の環境は悪くないんですけれども、消費がどちらかというと伸びが鈍化しておる。全般に鈍化しておるということのみならず、どちらかというとサービス関係は比較的堅調である。ただ、耐久消費財、衣料品など物の面が鈍化しておるということが言えると思っております。 〔理事前田勲男君退席、委員長着席〕 これには、一つは今通産大臣からのお話もありましたけれども、
野田毅
予算委員会
○国務大臣（野田毅君） 国及び地方公共団体の公共事業系統を七五％以上その執行を上半期に行う、予算成立後早急に行う、こういうことを決定したわけであります。 その結果、国、地方を通じて、けさほども申し上げましたけれども、地方団体もたくさんございますし、足並みが必ずしも完全に一致するわけではありませんので、直ちにそのトータル数字を申し上げるわけにいかぬとは思いますけれども、一応足並みが完全にそろって上半期に七五％発注が行われる、契約が行わ
野田毅
予算委員会
○国務大臣（野田毅君） 御案内のとおり、当初の見通しというものはそれを超える場合もあればそれを下回る場合もあるわけでありますけれども、基本的にそういう最終的な数字そのものが大事な意味ももちろんありますけれども、同時にそれを構成する姿がなお大事である。それは先ほどもちょっと申し上げましたけれども、基本的に内需を中心とした、しかも物価の落ちついた、そして雇用のバランスのとれた、そういう姿を目指して経済運営をやっていこう、こういうことでありま
野田毅
予算委員会
○野田国務大臣 もう既に中野先生御承知の上での御質問であります。 まず前段のいわゆる消費者物価指数のとり方ですけれども、御指摘のとおり、いわゆる消費者物価指数というのは平均的な家庭における消費の形態が総合的にとらえられておるわけでありますから、いわば特定の世帯とか、それぞれやはり世帯の年齢構成、家族構成等々によっておのずから家計に響く項目というのは異なってくるのは御指摘のとおりだと思います。子供が学校に行っておる家庭とか、あるいは病
野田毅
予算委員会
○野田国務大臣 率直に申し上げて、確かに春闘の相場ということによってどの程度の所得水準の向上があるかということは経済と無関係ではないと思いますが、少なくとも、過去政府が経済見通しを立てますときの消費の伸びということとそれから春闘における賃上げ率ということとは必ずしも連動はしていない。それは、やはり中小企業の雇用者がどの程度の賃上げの水準になるのか、あるいは物価の水準がどういう形で推移をするのか、そしてまた雇用者の数がどの程度ふえていくの
野田毅
予算委員会
○国務大臣（野田毅君） 我が国の経済は、再々申し上げておりますけれどもいわゆるファンダメンタルズにおいては力強いものが基本的にはあるわけであります。しかし、それが過去の、バブル経済とよく言いますけれども、そういうようなやや過熱ぎみの状態から、金融引き締めが一つのきづかけになり調整局面に今入ってきておるわけであります。さらに、それらの事柄が、個人消費の分野においてもあるいは設備投資の分野いわば最終需要の側面においてもストック調整的な要素が
野田毅
予算委員会第六分科会
○野田国務大臣 基本的に私どもが「インフレなき持続可能な成長経路」こういう表現をしておりますのは、一つは、まず、文字どおり物価が安定をしていくということは非常に大事なことでありますね。そして同時に雇用の均衡が図られているということであります。それで、そういう経済のファンダメンタルズといいますか、それぞれの諸要素などを見ながら持続可能な余り上下変動のない、山と谷の激しくない安定的な成長経路ということを実は念頭に置いておるわけであります。
野田毅
予算委員会第六分科会
○野田国務大臣 特に労働のウエートの大きい事業においては人件費の経営に対する圧迫感というものは相当な状態だろう。特に人手不足という環境の中でそれは十分に我々認識をしております。ただ、そういった環境の中で経営者はそれなりに歯を食いしばっていろいろ努力をしておられることと思いますし、しかし同時に、さらなる努力もまた一方でお願いもしなければなるまい。基本的に労働者の時間、賃金等の改善と同時に、また経営のなお一層の合理化をし、そして極力そのこと
野田毅
予算委員会第六分科会
○野田国務大臣 先生のおっしゃる御趣旨はよくわかるんですけれども、ＯＥＣＤの資料が当てになるか当てにならぬか、これは一応国際比較する場合に非常に大事な統計資料としての重みがあると私どもは受けとめておりますが、先生十分御承知の上でのお話ですからあえて申し上げる必要もないとは思うんですけれども、基本的に購買力平価というのは人間の消費パターンといいますか生活パターンの問題ですから、仮に日本が調べるとしても、じゃアメリカの国民の平均的な消費パタ
野田毅
予算委員会第六分科会
○野田国務大臣 平成四年度の経済企画庁関係の予算及び財政投融資計画につきまして、その概要を御説明申し上げます。 総理府所管一般会計歳出予算のうち経済企画庁の予算額は、四百十七億八千万円余であります。 また、財政投融資計画につきましては、海外経済協力基金に係る分として、七千四百九十億円を予定しております。 以下、重点事項につきまして、その内容を御説明申し上げます。 第一に、内外の環境変化を踏まえた適切かつ機動的な経済運営の