関根則之
政治改革に関する特別委員会
○関根則之君 もとは国民の税金なんです。大変な金なんですよ。一人二百五十円だからいいじゃないかといったって、とんでもない話なんで、オギャーと生まれた赤ん坊だって一人当たり二百五十円出さなきゃいけないということなんですよ。こういうやり方はわかりやすくていいじゃないかという話がありましたけれども、私はちょっとやり方としては、余りよくわからない人たちをうまくこっちへ向けさせるための一つの技術といいますか、余り品のいい規定じゃないという感じがし
「関根則之」の「物価」テーマに関する発言 34件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
関根則之
地方行政委員会
○政府委員（関根則之君） 自動車税のそもそも税の性格は何だということになりますと、私どもは、やはり一つには資産保有というものに着目して課税する税ですよと、資産税的な性格も一面にありますということと、もう一つ、道路を走ることによりまして道路を損傷させる、道路維持補修のために金がかかる、そういった道路損傷負担金的な性格を持つものですよと、こういう説明をしてきておりまして、現在においてもそういう考え方が、一応この物の考え方の基本としては成立す
関根則之
地方行政委員会
○政府委員（関根則之君） 自動車税の税率の引き上げにつきましては、当然のことだから当たり前だというふうに考えているわけではございませんで、もちろん税負担を引き上げるわけでございますから、私どもといたしましては、納税者の方々にお願いを申し上げていると、そういう気持ちでいるわけでございます。 問題は、営業用のアップ率との兼ね合いの問題でございますが、営業用を低くしておいて自家用車はどんどん上げてもいいんだから自家用車の方に割り掛けをして
関根則之
地方行政委員会
○政府委員（関根則之君） 確かに最低税率を〇・五％引き上げさしていただきました。それから、出発の最初の数段階のやや不整合になっているブラッケットの刻み方が所得段階が上がるに従ってだんだん広がっていく、そういう体系に直さしていただいております。その結果、所得の逆転といいますか、再配分が逆になっているような現象があるんではないかというお話でございますが、減税の効果は、やはり低所得層ほど住民税の軽減割合は低くしておりますので、税率の引き上げに
関根則之
地方行政委員会
○関根政府委員 その間におきます生活保護基準の引き上げ率が相当大幅でございました。これは、生活保護基準が単に生活水準の上昇というものに見合ったものだけではございませんで、いわゆる格差是正方式と言われておるような形で通常の家庭における消費水準等に近づけていこうということで、実際の物価上昇等以上にアップ率が設定をされてきた、そういう経緯がございまして、いわば生活保護基準がどんどん上がってしまった、我が方の税サイドからいいますとそういう形にな
関根則之
地方行政委員会
○関根政府委員 住民税の減税を決定いたしますにつきましては、物価の上昇とか国民の生活水準の上昇の度合い、そういうことは当然頭に置いて検討を進めたわけでございますけれども、ただ単にそれだけではございませんで、今度の減税案決定までに至る経緯は、先ほどから御論議いただいておりますように、与野党の国会でのいろいろな御論議を踏まえ、与野党合意を踏まえて政府として最大限の努力をしてきたわけでございまして、その過程におきましては、国、地方を通ずる財政
関根則之
地方行政委員会
○関根政府委員 私どもも、自動車なり軽自動車というものが生活の必需品になっているということにつきましては十分理解をいたしておるところでございます。 ただ、今回の減税を、いわば至上命令のような形でどうしてもやる必要があるということになりました。先ほどから答弁申し上げておりますように、地方財政も大変厳しいものですから、その財源をまた地方債に頼るとかいうようなことになりますと、ますます地方財政は悪化してしまう。何らかの形でしっかりした財源
関根則之
地方行政委員会
○関根政府委員 この限度額につきましては、国民健康保険に加入をいたしております世帯の収入、所得の状況でありますとか、一方において医療費がどういうふうになってくるのか、上がるのか下がるのか、下がることは余りないと思いますけれども、歳入と歳出との兼ね合いの問題等によって決まってくる問題でありましょうし、また、医療費そのものはいろいろと資材等の価格との連動もあると思います。物価水準なり所得の水準なり、そういったものとも関連してくる問題であろう
関根則之
地方行政委員会
○政府委員（関根則之君） 法人住民税の均等割の引き上げをお願いをしておるわけでございますけれども、これの基本的な考え方はやはり昭和五十三年度以来据え置かれております定額課税でございますので、所得の上昇なり物価水準の上昇なりに見合いまして適当な期間経過後にその税額の調整をしていくという必要がある、そういう考え方の税調答申もございますので、そういう考え方に基づいてやったものでございます。 ただ、その際にいま御指摘がありましたように、世間
関根則之
地方行政委員会
○政府委員（関根則之君） 電気税というのは、やはりこれを一応消費税として構成はいたしておりますけれども、純粋の末端消費にかかる消費税というふうに私どもは考えておりません。したがって、事務用の電気でありますとか、たとえば鉄道の駅の照明でありますとか、こういったまさに事業に使われておる事業のために消費されている電力にも課税はいたしておるわけです。したがって、産業用の電気も一応課税対象にはしますけれども、それが課税をされますと、その産業に大き
関根則之
地方行政委員会
○政府委員（関根則之君） 企業そのものの経営内容につきましては、私どもは個別には理解をしていないわけでございますけれども、やはり企業というのは一定の収益を目的として永続的に存立す るものであるわけでございまして、電気税が課税される、それがコストになるということになりますと、これは経済学の原理から申しましても製品コストにそういうものが反映してくる。ということは、それの集合体であります物価全体に影響を与えるということは否めない事実であろう
関根則之
地方行政委員会
○政府委員（関根則之君） いま申し上げました市における非課税の割合がきわめて高いものになっておりますけれども、これはその市へ集中的に非課税品目を製造している工場等が立地をしていることに伴うものというふうに御理解をいただきたいと思います。 しかし、そういう減収額が生じることについておかしいということでございますけれども、これは地方税として電気税を持っているわけでございますけれども、地方税となりました電気税の運用に当たりまして電気税その
関根則之
地方行政委員会
○政府委員（関根則之君） 御指摘のように五十五年度に課税最低限を百五十八万四千円に設定をいたしておりまして、その後据え置いております。それを物価にスライドいたしまして五十六年から七年、八年と課税最低限を引き上げたと仮定をいたしまして試算をいたしますと、おおむね五千四百億円程度の減収が累積で生じるものと思います。
関根則之
地方行政委員会
○政府委員（関根則之君） 燐を整理いたしましたのは、昭和三十六年の税調の答申で重要基幹産業についておおむね五％以上のものを非課税という形にしなさいという基準が示されております。その基準に従って判断をいたしますと、燐が最近生産量等がきわめて落ちてきてしまっておりまして、昭和五十二年度には一万五千トンの生産量が国内の企業であったわけでございますけれども、五十六年度はわずか二千トンという形に七分の一に落ちてきております。そういうことで、いわば
関根則之
地方行政委員会
○政府委員（関根則之君） 電気税の産業用電気につきましての非課税品目の整理でございますけれども、税調の答申におきましてもいわば両論併記みたいな形になっておりまして、見直しを行う必要があるとの意見が一方にあったが、片方では見直しを行うに際しては物価等に及ぼす影響について配慮する必要があるというようなことを実は五十六年十二月の答申でも言っておるというような状況であるわけです。 ただ、基本的にどうなのかということでございますけれども、私ど
関根則之
地方行政委員会
○政府委員（関根則之君） そこのところは非常に議論の分かれるところでございます。地方の税については本来地方が課税自主権があるのだから自由に取れるようにしておけというような議論まではなはだしくはあるわけでございます。 しかし、税というのは、ある特定の地域で、あるものに対して課税をいたしますと、それは大変その経済に大きなインパクトを与えるわけでございます。物の流通等に対しましてストレートに大きな影響を与える場合がある。経済そのものを攪乱
関根則之
地方行政委員会
○政府委員（関根則之君） 電気税につきましてはいろいろな御意見をいただいておるところでございますけれども、電気税が産業用に使われておりますという場合に非課税措置をとっているわけです。 この産業用の電気というのは物を製造したりいたします場合の原料として使われるわけでございますから、原料に電気税をかけますと、その分だけコストが上がる、コストが上がると製品の価格の上昇を伴う。国の基幹産業等が主に電気を原料として使っているわけでございますけ
関根則之
地方行政委員会
○政府委員（関根則之君） 確かに現在の課税最低限が昭和五十五年に改正をしたまま据え置かれていることに対しまして、一方ではいま先生御指摘の納税者の数がふえているという問題もありますし、また課税最低限が百五十八万四千円という金額でございますので、生活保護基準等と比較いたしましても、これに対して何らかの改善をすべきではないかという要請が強いということも私ども承知をいたしておるところでございます。 税そのものの理論から申しますと、一定の期間
関根則之
地方行政委員会
○関根政府委員 産業用電気の非課税品目につきましては、昭和五十年以来積極的にその整理合理化といいますか、課税対象に持っていくように努力をしてきているわけですが、残念ながらまだ、今年度一品目廃止をいたしまして、残り七十九品目があるわけでございます。その中には、わが国の産業なり国民生活にとりまして大変重要な基幹的な産業も含まれております。電気税を課税いたしますとやはりコストになるわけでございまして、ストレートに物価に影響を及ぼしてくる、こう
関根則之
地方行政委員会
○関根政府委員 個人の住民税の税収額が法人関係税の税収額を全体として、トータルとして上回る状況になったということを申し上げたわけでございますが、個人の住民税が増強といいますか、増加してきましたのは、これはやはりその課税標準となる個人の収入がふえたからであるわけでございます。ただ、インフレを考慮すれば実質可処分所得が減っているではないかというようなお話もよく聞くわけでございますけれども、給与の所得段階の低い段階では、物価上昇を考えましても