加藤勝信
財政金融委員会
○国務大臣（加藤勝信君） 給付付き税額控除というのは確かに一つの考え方ではあろうかと思っておりますが、ただ、それを実際に導入するに当たって、トータルとして財源確保はどうなるかっていうのは一つありますけれども、加えて、実務面で一体どういうことになっていくのか、企業とか自治体における事務の負担、また、今現行制度では必ずしも非納税者等の所得、世帯所得、網羅的に把握していない金融所得、こういったものの把握をどうしていくのか、こういった課題が一つ
「加藤勝信」の「生活保護」テーマに関する発言 219件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 11ページ
加藤勝信
財政金融委員会
○国務大臣（加藤勝信君） 生計費に関しては様々な調査があるというふうに思いますが、今回、衆議院の修正の結果、給与収入二百万円相当以下の者に対し、基礎控除の特例として三十七万円の上乗せを行うこととされ、これにより政府案と合わせて課税最低限百六十万となるわけでありますが、この百六十万という数字については、生活保護基準の最低生活費の中でも東京二十三区を含む全国で最も高い一級地の一の額を超える水準となっており、最低生活費にも十分配慮した水準にな
加藤勝信
予算委員会
○国務大臣（加藤勝信君） 今般の基礎控除等の引上げについては、政府原案において、特定扶養控除の見直しにより、特に大学生の就業調整に対応させていただきました。 また、政府原案と衆議院修正により、課税最低限が生活保護基準を勘案した百六十万円まで引き上げられ、低所得者層の税負担に配慮がなされております。 また、政府原案と衆議院修正により、物価上昇分に賃金上昇が追い付いていない状況を踏まえ、中所得者層を含めた税負担軽減が図れており、委員
加藤勝信
予算委員会
○国務大臣（加藤勝信君） いや、ですから、私ども、基礎控除等の考え方あるいは最低課税限の考え方は先ほど申し上げましたので、重複はいたしません。それから、これはあくまでも個人のタイトルで書かれている論文でありますから、そういった趣旨のことだと思います。 なお、この論文にのっとってみても、この方は基礎的人的控除は生活保護に見合った水準に引き上げる必要があるというふうに認識をされているようでありますが、その上で、実際に所得税の負担の在り方
加藤勝信
予算委員会第三分科会
○加藤国務大臣 要するに、基礎控除の後の課税最低限というのと生計費は別の概念でありまして、最低限の生活の保障というのは、これは税制のみならず、例えば生活保護等の仕組みもあるわけでありまして、そうした施策と併せて実現されるものというふうに私どもは理解をしているところであります。
加藤勝信
財務金融委員会
○加藤国務大臣 先ほどあった給付つき税額控除については、財源確保という課題に加えて、実務面では、企業や地方自治体の事務負担、現行制度では把握していない非納税者等の所得や世帯所得や、網羅的に把握していない金融所得等の正確な把握といった課題、制度面でも、所得は低いが資産を多く持っている場合の取扱い、生活保護などの他の低所得者支援制度との関係を十分に整理する必要があるといった課題も考えられるということを、この導入に当たって申し上げておりますけ
加藤勝信
財務金融委員会
○加藤国務大臣 まず、消費税でありますけれども、逆進性の指摘等があるわけでありますが、それを緩和するという観点からも軽減税率制度が設けられて、既に導入から五年が経過をしているところでございます。 他方、給付つき税額控除について御指摘がございました。 その場合、財源確保をどうするかという問題と、加えて、現行制度では把握していない非納税者等の所得や世帯所得の正確な把握、あるいは企業や地方自治体の事務負担といった課題のほか、制度面でも
加藤勝信
予算委員会
○加藤国務大臣 まず、所得税の課税最低限は、生計費だけではなくて公的サービスを賄う費用を広く分かち合う必要性も含めて、総合的に検討して定められているわけであります。一方で、生活保護制度は、憲法二十五条の理念に基づき、生活困窮者に対して必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、自立を助長することを目的としている。 まさに目的が異なることもあり、例えば、保有資産については、課税最低限では保有状況は考慮されない一方で、生活保
加藤勝信
財務金融委員会
○加藤国務大臣 まず、今後の生活保護受給者数の見通し、また、それに伴う財政への影響について御質問がありました。 それらについては、景気動向がどうなっていくのか、あるいは足下の人口動向がどうなっていくのか、様々な要素があるので、これはなかなか一概にお答えするのは困難であります。足下の状況だけ申し上げると、生活保護受給者数については緩やかに減少傾向にある一方で、高齢化に伴い、生活保護受給者の半数以上を高齢者が占めるという状況になっている
加藤勝信
予算委員会
○国務大臣（加藤勝信君） 生活保護基準については、従来、一般低所得者世帯の消費水準との均衡が図られるようにその基準が設定されております。 先月取りまとめられました財政制度等審議会の建議においては、こうした観点から、現行の基準額について臨時的、特例的対応によって令和四年度以前の基準額を保障していることなどにより、一般低所得者世帯の消費実態との間で不均衡が生じているとの指摘がなされていると承知をしているところでございます。 令和七年
加藤勝信
厚生労働委員会
○国務大臣（加藤勝信君） ですから、その障害の面と先ほど申し上げた所得の面でありますから、したがって今の御指摘は、障害があって生活に困窮されている方、また同時に障害はないけれども生活に困窮されている方もおられるわけでありますから、そこをどうするかという御議論なんだろうというふうに思います。 それについては、今申し上げた、先ほど申し上げたような仕組みの中で、最後のセーフティーネットとしては生活保護が用意している、これが今のこの私どもの
加藤勝信
厚生労働委員会
○国務大臣（加藤勝信君） 障害がある、ない、ということと、まあ何か、その所得が十分、生活するに十分かという両方あるんだろうと思いますけれども、まず障害に関して申し上げれば、基本的に、本来だったら、年金制度でいえば一定の年齢になって支給されるものがその段階で支給される、また加算される仕組みを持っている、あるいは、障害に関して特別な障害、特別障害者手当などの所得保障を行っていく、あるいは医療、介護等における様々な軽減措置、そして就労可能な方
加藤勝信
厚生労働委員会
○国務大臣（加藤勝信君） 国民の勤労権を保障するため、雇用のセーフティーネットとして、ハローワークでは職業紹介、雇用保険、雇用対策の業務を一体的に実施をしております。 今、委員の中にも、今の御質問の中にもありましたけれども、まさに雇用保険制度を運営するということも担っているということがあって国が責任を持って運営しているところでありますが、他方で、各都道府県、場合によっては市町村もあるのかも、市町村においてもこうした職業紹介等の事業は
加藤勝信
厚生労働委員会
○加藤国務大臣 犯罪被害を受けた方々が一日も早く被害から回復をされ、社会の中で平穏な生活を取り戻していただける、そして、それに当たっては、様々な困難に直面をされておりますから、必要な支援、犯罪被害を受けたという事情を踏まえた必要な支援が必要だというのは、今委員から御指摘があったところであります。 昨年末にも議員連盟の皆さんからも提言をいただいたところでありますし、現在取りまとめもなされているというふうにも承知をしているところでござい
加藤勝信
厚生労働委員会
○国務大臣（加藤勝信君） 現在の社会保障の仕組みは、広く国民が直面する典型的なリスク、医療、介護、あるいは年金、高齢化ということでありますが、リスクに対し、共同してリスクに備える仕組みである共助としての社会保険制度を基本に対応するという考え方に立ちつつ、低所得者の方については公費を投入することで共助の仕組みに組み入れる形で保障の仕組みを整備をしてきたところであります。 加えて、このような保障の仕組みの下でもなお最低限度の生活が維持で
加藤勝信
厚生労働委員会
○加藤国務大臣 障害のある方が地域で自立して生活をし、あるいは社会生活を送っていく、そのためには、障害年金などの所得保障、一方で就労支援などを組み合わせて、本人が希望する生活を実現できるようにしていくことが大変大事だと思います。 就労を希望する障害のある方に対しては、就労継続支援や一般企業への就労を支援する就労移行支援などの就労系障害サービスの提供等により、本人の適性や希望、能力に応じた就労の実現が図られるよう支援をしているところで
加藤勝信
厚生労働委員会
○国務大臣（加藤勝信君） 今審議官から答弁をさせていただきましたけれども、もちろんそれぞれの方には様々な事情があるんだろうというふうに思いますけれども、中国在留の邦人一世、またその配偶者のような特別な事情というところまでこの中国在留邦人二世については有していないというふうに考えられ、したがって、その一般の制度はもちろん、今生活保護のお話がありましたけれども、そういったものはしっかり活用していただく、しかし、それを超えて支援給付等の金銭給
加藤勝信
厚生労働委員会
○加藤国務大臣 厚生労働委員会の開催に当たり、私の所信を申し上げます。 国民の皆様の安全、安心の確保に万全を期すとともに、我が国の経済社会の発展に寄与すべく、職務に邁進してまいります。 新型コロナウイルス感染症については、特段の事情が生じない限り、本年五月八日から感染症法上の新型インフルエンザ等感染症に該当しないものとし、五類感染症に位置づけることとします。位置づけの変更に伴い見直すこととしている公費支援の内容や医療体制について
加藤勝信
厚生労働委員会
○国務大臣（加藤勝信君） 厚生労働委員会の開催に当たり、私の所信を申し上げます。 国民の皆様の安全、安心の確保に万全を期すとともに、我が国の経済社会の発展に寄与すべく、職務に邁進してまいります。 新型コロナウイルス感染症については、特段の事情が生じない限り、本年五月八日から、感染症法上の新型インフルエンザ等感染症に該当しないものとし、五類感染症に位置付けることとします。位置付けの変更に伴い見直すこととしている公費支援の内容や医療
加藤勝信
予算委員会
○加藤国務大臣 扶養義務者の扶養が保護に優先して行われることは、生活保護法に明記されている基本原理であります。 そして、この扶養照会、これは必要な手続でありますが、そこにおいて金銭的援助が可能との回答は、国による調査で約一・五％にとどまっておりますが、他方で、金銭的援助が行えない場合であっても、例えば定期的な訪問、病院への送り迎えといった援助を受けることができれば、生活保護受給者の自立の助長につながり、そうした点でも意義はあると考え