永岡桂子
予算委員会
○永岡委員 ありがとうございます。 自治体からの連絡を待つのではなく、一緒になって取り組んでいるとのことでございます。 ほかの施設を間借りするということは緊急的な対応としていいと思いますけれども、自分の母校、その思いというのも子供たちにはあるかと思います。通学のしやすさなどもあると思います。子供たちの学びが正常に戻ることができますように、引き続きまして、被災地の子供たちに寄り添った対応をお願いしたいと思っております。 次の質
「永岡桂子」の「生活保護」テーマに関する発言 31件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
永岡桂子
予算委員会
○国務大臣（永岡桂子君） 児童生徒の学校給食費につきましては、経済状況が厳しい保護者に対しては、生活保護による教育扶助や就学援助を通じまして支援をしているところでございます。さらに、今般の食材費の高騰に対しましては、地方創生臨時交付金を活用いたしまして、保護者負担の軽減に向けた取組、これを促しまして、ほとんどの自治体におきまして取組が進んでおります。 学校給食の無償化につきましては、従前から無償化を実施している自治体においてはそれぞ
永岡桂子
本会議
○国務大臣（永岡桂子君） 伊藤議員にお答えいたします。 学校給食の無償化、学費無償化についてお尋ねがありました。 児童生徒の学校給食費については、経済状況が厳しい保護者に対して、生活保護による教育扶助や就学援助を通じて支援をしているところです。学校給食費の無償化については、学校の設置者と保護者との協力により学校給食が円滑に実施されることが期待されるとの学校給食法の立法趣旨を踏まえ、設置者である自治体において適切に御判断いただくも
永岡桂子
文部科学委員会
○永岡国務大臣 児童生徒の学校給食費につきましては、経済状況が厳しい保護者に対しましては、生活保護によります教育扶助や、また就学援助を通じまして支援をしているところでございます。 学校給食の無償化につきましては、学校の設置者と保護者との協力により学校給食が円滑に実施されることが期待されるとの学校給食法の立法趣旨を踏まえまして、設置者である自治体において適切に御判断いただけるものと考えております。
永岡桂子
文教科学委員会
○国務大臣（永岡桂子君） 学校給食法は、学校給食費に関して、経済状況の厳しい保護者への国による支援について規定しております。生活保護による教育扶助、また就学支援を通じました、就学援助を通じまして支援をしているところでございます。 また、公立の小中学校等におきましては、学校給食施設の整備に要する経費の一部につきましても国庫補助をするなど、国として必要な支援を行っております。 引き続きまして、学校給食法等に基づきまして、国の責任を果
永岡桂子
文教科学委員会
○国務大臣（永岡桂子君） 吉良委員おっしゃいますように、従前から無償化を実施している自治体を見ますと、定住とか転入促進等を目的として小規模な自治体において実施されているところが多かったわけですね。 必ずしも財政力の高い自治体に限られたものではないと承知しているわけでございますが、児童生徒の学校給食費につきましては、経済状況が厳しい保護者に対しましては、文部科学省の方では、これ生活保護による教育扶助、また就学援助を通じまして支援をして
永岡桂子
予算委員会第四分科会
○永岡国務大臣 児童生徒の学校給食費につきましては、経済状況が厳しい保護者に対しまして、生活保護によります教育扶助ですとか就学援助を通じまして支援をしているところでございます。 学校給食の無償化につきましては、学校の設置者とそして保護者との協力によります、学校給食が円滑に実施されることが期待されております。これは、学校給食法の中に書かれている立法趣意を踏まえた発言でございます。設置者であります自治体におきまして適切に御判断いただくも
永岡桂子
本会議
○国務大臣（永岡桂子君） 宮本議員にお答え申し上げます。 まず、学校給食の無償化についてお尋ねがありました。 児童生徒の学校給食費については、経済状況が厳しい保護者に対して、生活保護による教育扶助や就学援助を通じまして支援をしているところです。 学校給食費の無償化については、学校の設置者と保護者との協力により学校給食が円滑に実施されることが期待されるとの学校給食法の立法趣旨を踏まえ、設置者である自治体において適切に御判断いた
永岡桂子
予算委員会
○永岡国務大臣 堀場議員にお答えいたします。 学校給食費の無償化でございますが、学校の設置者とそして保護者との協力によりまして学校給食が円滑に実施されることが期待をされるとの学校給食法の立法趣旨を踏まえまして、設置者である自治体において適切に御判断いただくものと考えております。 その上で、家庭の経済状況が厳しい児童生徒の学校給食費につきましては、生活保護による教育扶助や、また就学援助を通じまして支援をしているところでございます。
永岡桂子
文部科学委員会
○永岡国務大臣 学校給食の無償化につきましては、学校の設置者と保護者との協力によりまして学校給食が円滑に実施されることが期待されるとの学校給食法の立法の趣旨を踏まえまして、各自治体において適切に御判断をいただくべきものと考えております。 その上で、やはり、家庭の経済状況が厳しい児童生徒の学校給食費につきましては、生活保護による教育扶助ですとか就学支援により支援を実施しているところでございます。 今般の学校給食における食材費の高騰
永岡桂子
国土交通委員会
○副大臣（永岡桂子君） この基準部会の報告書におきましては、生活保護の受給世帯の住居については、その世帯の生活の継続性であるとか安定性、それから選択性の観点から十分な配慮が、先生おっしゃいますように十分な配慮が必要であると考えられます。転居の助言ですとか指導を行う必要がある場合には、本人の御意思、これを十分に確認をして、これを尊重して行うということが必要であると、そういう指摘を受けておりまして、これを踏まえて今般の通知に盛り込まさせてい
永岡桂子
国土交通委員会
○副大臣（永岡桂子君） 辰巳委員から、住宅扶助基準の見直しに係ります留意事項の通知、このことについての御質問でございます。 住宅扶助の見直しにおきましては、社会保障審議会の生活保護の基準部会の報告書を踏まえまして、これは今年の一月九日に出ておりますけれども、最低限度の生活の維持に支障が生じないよう一定の経過措置などを設けております。生活保護受給者の居住の安定ですとか居住先確保の支援の観点から十分な配慮が必要であると考えておりまして、
永岡桂子
予算委員会第五分科会
○永岡副大臣 先生の御指摘にお答えいたします。 生活保護の受給者の自立支援ですとか不正受給の防止などを図るためには、各自治体で、その担い手でございます地方公務員のケースワーカーなどを確保していただくことが基本的に重要であると考えております。 ケースワーカーは、外部委託をすることにつきまして、この業務内容が、これは、生活保護費の決定ですとか、また、生活保護受給者に対する指導、指示など、公権力の行使を行うものでございます。また、訪問
永岡桂子
厚生労働委員会
○副大臣（永岡桂子君） 石橋委員にお答えいたします。 先生おっしゃいますとおり、平成二十四年、二十五年、配偶者の方にアンケート調査を行ったところ、受給者の配偶者の収入におきましては、年収百万円未満と回答した方が全体の約八〇％いらっしゃいました。また、給与金の受給者の方が亡くなった後の配偶者の生活というのは、これ約二八％の方々が生活保護に頼らざるを得ないという、そういう考えであるという結果でございました。 この支援金の金額、先生お
永岡桂子
厚生労働委員会
○永岡委員 詳しい御説明、ありがとうございました。 しかしながら、今回のこの法案では、対象とならない無年金の高齢者などの低所得者の方に対して、現状、さまざまな問題が指摘されまして、見直し作業が進められていると伺っております。生活保護との関連も踏まえまして、何らかの措置を講ずることが必要なのではないかという御意見もございます。 無年金の高齢者などの低所得者に対してどのような対策を検討されているのかを大臣にお伺いいたします。
永岡桂子
社会保障と税の一体改革に関する特別委員会
○永岡委員 それでは次に、障害者の雇用対策についてお伺いいたします。 ただいまいろいろと議論させていただきましたけれども、生活保護受給者も母子家庭のお母さんも自立のための就業支援の政策が必要であるわけでございますが、障害者の方につきましても就業支援が非常に重要であると考えます。 現在の障害者の方々の雇用状況について、大臣にお伺いいたします。
永岡桂子
社会保障と税の一体改革に関する特別委員会
○永岡委員 国民年金よりも生活保護の額の方がはるかに多く、国民の不満は本当に拡大しております。これが現実なんですね。 次に、総理にお伺いしたいんですけれども、先ほどから小宮山大臣とのやりとりも聞いてくださっていらっしゃると思いますけれども、生活保護受給者はここ数年で本当に急増しております。それに伴いまして、現場の地方自治体の負担も増大、本当に国の方のお金も大きく大きく負担が拡大しております。 この生活保護制度というのは、調べまし
永岡桂子
社会保障と税の一体改革に関する特別委員会
○永岡委員 ちょっと残念でございました。 この通知以降、平成二十二年、二十三年、そしてことしと、仕事のできる年代の方の生活保護者がふえているんですね。特にふえております。そこを考えますと、やはり身辺調査が非常に重要になってくるわけですよね。御高齢で働けない方に、何も生活保護を差し上げないんだという話ではないんです。身辺調査をするにはやはり時間もかかります。そして、なおなお丁寧にしなければいけないわけですよね。 そこへ、若い人でも
永岡桂子
社会保障と税の一体改革に関する特別委員会
○永岡委員 ありがとうございます。 秋にでき上がるという生活支援戦略、これは就労支援のことが大分含まれていると思いますので、ぜひしっかりとした議論をしていただきたいと思います。 地方自治体の調査権限の拡大というのは、やはり不正受給の防止にも効果があると思いますので、前向きに前向きに御検討をお願いしたいと思います。 次は、保護費の不適正な使用の関係でございます。 改めて言うまでもなく、生活保護では、最低生活の保障のためのお
永岡桂子
社会保障と税の一体改革に関する特別委員会
○永岡委員 次の質問です。 地方自治体の方に伺いますと、現在の福祉事務所の調査権限は必ずしも十分じゃない、そういうお声を伺います。生活保護受給者の状態をより正確に把握するために調査権限の拡大が必要なのではないかということでございますが、自民党の生活保護制度の見直しに五つの柱というものがあります。これでも、地方自治体の調査権限を抜本的に強化するべきだという考えがあるわけでございますが、大臣はいかがお考えでしょうか。