関根則之
政治改革に関する特別委員会
○関根則之君 当然の前提じゃ困るんですよ。さっきから言っているように、私が何のための交付金ですかと言ったら、回り回って提案理由まで持ち出してきてやっと何とか説明がついているでしょう。そんな政党交付金じゃ困る。それに大蔵大臣、三百九億も出して本当に財政が締まります か。これはまことにおかしいんですよ。そんなことを言うのなら、もういろんな交付金、こんなのは切りがありませんよ。大蔵省は、いろんな助成金だとか交付金だとか、そういうものについて
「関根則之」の「生活保護」テーマに関する発言 48件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 3ページ
関根則之
政治改革に関する特別委員会
○関根則之君 今の時点でまだ大体いつごろになるのか見当もつかないというようでは本当に心配なんですよ。二月の終わりから三月になって予算編成なんかやっていると、年度が経過して五月、六月、七月ぐらいになっちゃうんじゃないですか。もう年度が半ば進行してから予算が成立するというようなことでは、本来景気が悪いときに国民経済を押し上げていくのが政府の経済政策、政府の仕事だと思うんで、今のような状態だったら国民経済の足を引っ張ってしまうんじゃないですか
関根則之
政治改革に関する特別委員会
○関根則之君 個別の問題に入ります前に一つだけ承っておきますが、総理は、経済の問題にも決して関心がないわけじゃないんだ、景気の問題を大変心配している、こういうお話でございます。しかし、年内に予算編成ができないと。これは異常な事態ですよ。ずっと歴代の内閣は、通常の場合には全部年内に、十二月いっぱいで翌年度の予算をきちっとつくって国会に提案をして、できるだけ早く年度内に成立をして、四月一日からはきちっと新しい予算に基ついて仕事を始めていく。
関根則之
地方行政委員会
○政府委員（関根則之君） 先ほども申し上げましたように、願望としては持っておるわけでございますが、現在のような厳しい地方財政の状況の中では、生活保護基準を上回るような課税最低限を設定し得るほどの減税財源の確保ができない。非常に悲しいことながら、やりたいけれどもできないという状況にあるわけです。 〔理事真鍋賢二君退席、委員長着席〕 そこで、しかしそうは言いましても、課税最低限を生活保護基準以下に設定した場合に、その課税最低限を
関根則之
地方行政委員会
○政府委員（関根則之君） 基本的な考え方としては、やはり生活保護基準を下回るような課税最低退の設定の仕方というのは私どもとしてはできるだけ避けていきたい、できることなら生活保護基準を上回るような課税最低限を設定していきたいという願望は持っております。
関根則之
地方行政委員会
○政府委員（関根則之君） 私どももできることなら課税最低限を生活保護基準を上回る水準に設定をしたい、これは念願は持っております。しかし、今度の減税財源といいますか、減税の規模をできるだけ集中的に課税最低限の引き上げに使ってもなおかつ生活保護基準を上回るわけにはいかなかったと、こういうことでございます。いや、そんなこと言わずに上げたらいいじゃないかという御主張かもしれませんが、そのためにはさらにもっと減税財源というものを用意しなければいけ
関根則之
地方行政委員会
○関根政府委員 その間におきます生活保護基準の引き上げ率が相当大幅でございました。これは、生活保護基準が単に生活水準の上昇というものに見合ったものだけではございませんで、いわゆる格差是正方式と言われておるような形で通常の家庭における消費水準等に近づけていこうということで、実際の物価上昇等以上にアップ率が設定をされてきた、そういう経緯がございまして、いわば生活保護基準がどんどん上がってしまった、我が方の税サイドからいいますとそういう形にな
関根則之
地方行政委員会
○政府委員（関根則之君） お示しの数字は大体そういうことであろうと思います。非課税限度額の引き上げという措置につきましてはそれほど大きな財源は必要にならないわけでございます。 しかし、財源が必要にならないからそのランクの人たちに対しての恩恵が少ないではないかということのお話がございましたが、私ども厳しい地方財政の中で一定の財源しか出せない、そのときにどういう財源の使い方をするかということでございますが、低所得者層に配慮をするというこ
関根則之
地方行政委員会
○政府委員（関根則之君） 百九十三万八千円の昭和五十八年度生活保護基準を上回る課税最低限を設定しようといたします場合には、基礎三控除を各六万円引き上げなければいけないということでございますので、現時点での試算によりますと、それに要する財源といいますか減収額は四千九百六十七億円と試算されますので、約五千億円程度の財源が必要だということになると思います。
関根則之
地方行政委員会
○政府委員（関根則之君） 課税最低限が現在百五十八万四千円でございますので、それをそれぞれ所得の基礎的な三控除を引き上げれば、低所得層にも当然のことながらそれなりの減税効果が及んでくるわけでございます。 多分先生の御指摘になっていらっしゃるのは、百八十八万五千円とこの百七十七万との間のところということだと思いますけれども、こういう人たちについては現在住民税をいただいてないわけでございますから、いただいてない人に対しての効果ということ
関根則之
地方行政委員会
○政府委員（関根則之君） 今回の税制調査会の答申にも、必要に応じて存続することが適当であるといった趣旨が述べられているところでございまして、私ども今後減税を具体的にどうやるかとの兼ね合いもあるわけでございますけれども、平年度三千億程度の減税ということでは課税最低限をそう大幅に引き上げるということも不可能でございますので、その際に生活保護基準程度の収入しかない人たちに住民税が課税されるということになっては困りますので、このような制度を存置
関根則之
地方行政委員会
○政府委員（関根則之君） この課税最低限をこの際一挙に来年度の生活保護基準をクリアするまで引き上げる、もちろんそういうことができれば税制上としてはきれいな形になることは間違いございません。 ただ、問題は地方財政が大変厳しい状況でございますので、一口に五千億ということを申し上げましても、なかなかそれだけの財源をひねり出すということが非常にむずかしい。地方財政の厳しい状況の中から、われわれとしては可能な限りの規模として三千億というものを
関根則之
地方行政委員会
○政府委員（関根則之君） 現在、ことしの生活保護基準が百九十三万八千円でございますから、来年に移して物を考えましてやりますと、その百九十三万八千円をオーバーするための課税最低限を設定するということになりますと、余り細かい課税最低限に端数をつけるというのも変なものですが、課税最低限といいますか所得三控除に細かい端数をつけるというのはかっこうがおかしくなりますので、切りのいいところをとってみますと、各基礎三控除を六万円ずつ上げなければいけな
関根則之
地方行政委員会
○政府委員（関根則之君） 現在課税最低限との兼ね合いにおきまして、低所得層に対する住民税の負担の軽減というものを図りますために非課税措置というものが講じられておるわけでございます。この措置につきましては、法律上単年度の措置といたしまして昭和五十六年度以降続けさしていただいておるものでございます。 もともとの税の基本から申し上げますと、こういう制度ではなしに、課税最低限を大幅に引き上げるということが望ましいということは言えると思います
関根則之
地方行政委員会
○政府委員（関根則之君） 生活保護基準は昭和五十九年度で考えなければいけませんから、そうなりますと、一年前の五十八年度におきます生活保護基準が比較対象になるわけでございますが、その額は百九十三万八千円ということになると思います。
関根則之
地方行政委員会
○政府委員（関根則之君） 具体の生活保護家庭に対しまして各種の公費負担等で減免されますものを積算したような数字は私の方にはございません。
関根則之
地方行政委員会
○政府委員（関根則之君） 私どもは、課税最低限の引き上げがなかなか地方財政厳しい折からその財源を生み出すことができませんので実施できないということから、しかしそうは言いましても、生活保護基準程度の所得しかない方々に住民税が課税されるということを避けるような方法を探したわけでございまして、その際、法律上の制度といたしまして非課税措置を設けたわけですが、そういう法律上の制度を設けますときには、やはり税でございますので画一的な基準に基づきまし
関根則之
地方行政委員会
○政府委員（関根則之君） 生活保護基準の額の中には国民年金は入っておりません。
関根則之
地方行政委員会
○政府委員（関根則之君） いま申し上げました標準世帯における一級地の生活保護基準が百八十六万四千円と申し上げましたが、正確には百八十六万四千五百十円でございます。家族構成は、夫三十五歳、妻三十歳、長男九歳小学校三年生、長女が四歳という構成を前提といたしております。その内訳でございますが、三つに分かれておりまして、生活扶助と住宅扶助と教育扶助、これを合わせたものでございます。生活扶助は百七十三万七千六百四十円、住宅扶助が十万八千円でござい
関根則之
地方行政委員会
○政府委員（関根則之君） 昭和五十八年度の課税最低限について申し上げますと、昭和五十八年度におきます課税最低限は、先ほど申し上げました五十五年度の百五十八万四千円がそのままでございます。しかし、それに対しまして非課税限度額という制度を設けておりまして、それは百八十八万五千円でございます。しかし、それに対応いたします生活保護基準額は、夫婦、子二人の標準世帯におきまして、一級地で百八十六万四千円、これは住民税が前年所得課税であるという性格に