山口俊一
地方創生に関する特別委員会
○山口委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官三角育生君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長田川和幸君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長菅家秀人君、内閣府地方創生推進室次長長谷川周夫君、内閣府地方創生推進事務局審議官村上敬亮君、内閣府地方創生推進事務局審議
「田川和幸」の検索結果 25件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
田川和幸
決算委員会
○政府参考人（田川和幸君） お答えいたします。 前回のプレミアム付き商品券の発行でございますが、これは平成二十六年度補正予算、地域住民生活等緊急支援のための交付金により実施をされたものでございます。 この消費喚起効果でございますが、この事業を行いました地方自治体が実施しましたアンケート調査を基にいたしますと、この交付金事業全体としては、総額九千五百十一億円の商品券が利用され、そのうち、商品券があったから新たに消費した金額が三千三
田川和幸
決算委員会
○政府参考人（田川和幸君） お答えいたします。 平成二十六年度の補正予算で実施をいたしましたプレミアム付き商品券の発行につきまして、その効果を御説明させていただきたいと思います。 この事業につきましては、消費喚起に加えまして、地方創生、地域の創意工夫を直接に引き出すということで、平成二十六年度補正予算、地域住民生活等緊急支援のための交付金で実施をされたものでございます。その前回の事業を行った地方自治体で実施したアンケートを基にし
田川和幸
総務委員会
○政府参考人（田川和幸君） お答えいたします。 先ほども御説明いたしましたように、地方での新しい時代の流れを力にするということで、ソサエティー五・〇を積極的に進めようということにしているところでございます。 このために、来年度から地方創生交付金に新しい枠組みをつくりまして、ＡＩ、ＩｏＴなどの未来技術の地方への導入を含めて、地域におけるソサエティー五・〇の実現に向けた地方公共団体あるいは民間企業の取組を総合的に支援をすることにして
田川和幸
総務委員会
○政府参考人（田川和幸君） 御質問いただきました第二期総合計画において特に重点的に取り組もうというテーマでございますけれども、まず東京一極集中を是正をするということで、昨年十二月に閣議決定をいたしましたまち・ひと・しごと創生総合戦略におきまして、地方と東京圏との転入転出を均衡させるということで、東京一極集中是正に向けた取組を強化するということにしております。 具体的には、地方へのＵＩＪターンによる起業あるいは就業を支援する移住支援事
山口俊一
地方創生に関する特別委員会
○山口委員長 これより会議を開きます。 地方創生の総合的対策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局地方創生総括官補多田健一郎君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長田中由紀君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長丸山雅章君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長、内閣府地方創生推進事務局審議官中原淳君
赤羽一嘉
経済産業委員会
○赤羽委員長 内閣提出、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長田川和幸さん、内閣官房内閣情報調査室内閣審議官森美樹夫さん、公正取引委員会事務総局官房審議官諏訪園貞明さん、公正取引委員会事務総局経済取引局長菅久修一さん、公正取引委員会事務総局審査局長南部利之さん、総務省大臣
赤羽一嘉
経済産業委員会
○赤羽委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長田川和幸さん、公正取引委員会事務総局経済取引局長菅久修一さん、総務省大臣官房審議官吉川浩民さん、総務省総合通信基盤局電気通信事業部長秋本芳徳さん、外務省大臣官房審議
田川和幸
予算委員会
○政府参考人（田川和幸君） はい。お答えいたします。 まず、前回の効果でございます。 前回のプレミアム付き商品券の発行でございますが、消費喚起に加えまして、地域の創意工夫を直接的に引き出し地方創生に貢献することを目的として、平成二十六年度補正予算、地域住民生活等緊急支援のための交付金により実施をされたものでございます。全ての地方自治体がこの交付金を利用しまして、消費喚起、地方創生のためのプレミアム付き商品券の発行などの事業を実施
田川和幸
予算委員会
○政府参考人（田川和幸君） お答えいたします。 前回のプレミアム付き商品券の発行でございますが、消費喚起だけではなく、地域の創意工夫を直接的に引き出し、地方創生に貢献することも目的といたしまして、平成二十六年度補正予算、地域住民生活等緊急支援のための交付金により、実施をされたものでございます。 全ての自治体がこの交付金を活用しまして、プレミアム付き商品券の発行などの事業を実施した消費喚起、地方創生に取り組み、国費としては二千三百
田川和幸
内閣委員会
○政府参考人（田川和幸君） 今回の制度改正でございますけれども、企業のニーズなどを踏まえて制度改正を行うこととしたところでございます。 例えば、近年の働き方改革の流れの中では、テレワーク等を活用しながら地方にサテライトオフィスなどの小規模な事務所を設置する動きが出てきております。また、これらの小規模なサテライトオフィスを設置する際には中山間地域などに設置をするという、そういうニーズも見られるところでございます。徳島県神山町など、有名
田川和幸
内閣委員会
○政府参考人（田川和幸君） この拡充型事業でございますが、企業が首都圏、近畿圏・中部圏の中心部を除きました都道府県が指定をする対象地域において既存の本社機能を拡充する場合でありますとか、他の場所から移転をする場合、又は新たな事業所をその対象地域に設置する場合に拡充型事業として認定を行うということにしているところでございます。 本年三月末まででございますけれども、拡充型事業として百九十九件、都道府県によって認定をされておりまして、この
田川和幸
内閣委員会
○政府参考人（田川和幸君） 移転型事業の認定を受けました企業、本年の三月末時点で、先生からもございましたけど、十九件となっております。これにつきまして少し調べてみますと、まずその形態でございますが、管理部門などの事務所が十二件、研究所が六件、それから研修施設が一件というふうになっております。 これらの企業に対するヒアリングを行いましたところ、移転を行うに際して重視した点でございますが、まずは人材の確保、育成、そして国、地方自治体によ
田川和幸
内閣委員会
○政府参考人（田川和幸君） 先ほどの答弁と重複をいたしますけれども、やはり一元的に企業、事業者の方に情報を提供するというのは極めて重要であるというふうに認識をしております。そのための工夫として、関係省庁等の情報提供サイト、こういったものとの連携を図るということによって一層工夫、改善を図りたいというふうに考えております。 また、生活環境というものもこの移転にとって非常に重要な要素でございます。こうした地方勤務の魅力など、こうしたものも
田川和幸
内閣委員会
○政府参考人（田川和幸君） 御指摘のとおりで、事業者の方あるいは市町村に対しましてその制度をきちんと周知するというのは極めて重要でございます。 これまでのいろいろな説明会などの取組に加えまして、関係省庁の情報提供サイト、これとの連携を図るなど、一層工夫を深めてまいりたいというふうに考えております。
田川和幸
内閣委員会
○政府参考人（田川和幸君） お答えをさせていただきます。 この税制のモデルケースについて、一般的なケースとそれから中小企業を念頭に置いたケースについて御指定をいただいておりますので、少し長くなりますが、説明させていただきたいと思います。 この制度を活用した場合の法人税の減税額でございますが、これまで認定しております移転型事業十九件の平均的な事業計画を基に一定のモデルケースとして試算をいたしますと、まず、その移転計画の初年度におい
田川和幸
総務委員会
○政府参考人（田川和幸君） お答えいたします。 東京一極集中の傾向が続いている中で、近年、近畿圏や中部圏の中心部から東京圏への人口の流出が大きくなっているという状況がございます。こうした状況を鑑みまして、現在国会で御審議をいただいております地域再生法の改正によりまして、地方拠点強化税制のうち、本社機能を東京二十三区から移転する移転型事業について、近畿圏中心部及び中部圏中心部を支援対象に追加するということをお願いをしているところでござ
山際大志郎
内閣委員会
○山際委員長 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として厚生労働省大臣官房審議官小林洋司君、経済産業省大臣官房審議官上田洋二君、経済産業省経済産業政策局地域経済産業政策統括調整官田川和幸君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
田川和幸
東日本大震災復興特別委員会
○政府参考人（田川和幸君） お答えいたします。 この補助金でございますけれども、被災地の雇用創出を通じた地域経済の活性化を図るという観点から、投資額に応じた一定の雇用の創出を主な要件としているところでございます。 まず、補助率につきまして幅を設定しているという趣旨でございますが、限られた予算の中で、審査の結果高い評価となった事業を重点的に支援するということで、復興を加速するという趣旨での制度設計でございます。 審査体制につき
田川和幸
東日本大震災復興特別委員会
○政府参考人（田川和幸君） お答えいたします。 先ほど武藤副大臣から答弁ありましたように、採択後の辞退につきましては、事業費の高騰による事業計画の見直し、用地交渉の不調、あるいは資金不足による事業計画の変更などが主な要因であるというふうに承知をしております。 では、この補助率につきましては、採択される、私ども、この補助制度の内容につきましては、公募の開始後に複数回にわたりまして被災地及び東京で説明会を開催するほか、事業者に対しま