上田清司
厚生労働委員会
○上田清司君 私はそう思いません。トップが官房副長官、現職ですから、そんなに器用なことができるわけないじゃないですか。 厚労大臣、事務次官と同格の医務技監が兼任で感染症危機管理対策官です。いざパンデミックのときは、厚労省は都道府県、市町村、保健所、病院等と連携して相当頑張らなくちゃいけないんですが、医務技監はどっち行っちゃうんですか。どっち付かずになるんじゃないでしょうか。大臣、どうなんでしょう。
「上田清司」の「病院」テーマに関する発言 34件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
上田清司
厚生労働委員会
○上田清司君 身近な資料をピックアップしてみました。大阪大学と大阪府豊中市のアンケートであるとか、山梨県のアンケートであるとか、岡山大学病院大塚文男教授の研究成果などもありましたが、必ずしも病例の分類とかというのが整理できないような感じがいたしました。 また、それぞれの患者、そもそもが、例えば七大病状、倦怠感、頭痛、睡眠障害、呼吸困難感、嗅覚障害、味覚障害あるいは脱毛とか、七つぐらいに分類できるというんですが、これもまた、複合的に感
上田清司
厚生労働委員会
○上田清司君 非常に幅が広くて、なかなか掌握しにくい部分があるし、何が決定打ということで、かかりつけ医あるいは関係病院等でなかなか治りづらいというふうに伺っているところですが、そもそもどういうところで重症とその他というところでお分けになったりすることができるんでしょうか。
上田清司
内閣委員会
○上田清司君 先ほど柴田議員の質問にお答えされて、政府参考人が、匿名加工事業者と同じような基準だけではないと。今後選ばれる認定事業者、あるいは作成事業者、さらに受託事業者、また協力事業者についても、基本的な流れは変わらないけれども、必ずしも一致するわけではないという答弁もございました。 だから、新たにまたこの協力取扱事業者を決める場合、仮名の場合に変わるとは思っておりますが、私は、やっぱりこれだけ、百十の団体、大方が国立病院機構ある
上田清司
内閣委員会
○上田清司君 個々の医療機関について言及ができないと申されましたが、これは個人情報を預かり、命に関わるような話でもあります。関わらないわけにはいきません、適切な方たちが選ばれたかどうかということに関して。じゃないと、厚労省としての監督義務責任が問われます、事故などが起こったときには。この委員会でこういう話があったときに政務官は個々の病院について言及しないという答弁が記録に残るんですよ。この後何かが起こったらどうするんですか。誰が責任を取
上田清司
内閣委員会
○上田清司君 ありがとうございます。 先ほども杉尾議員からもＮＴＴデータが九万五千人分の不適切な取得についても大臣に確認され、大臣も不適切な取得があったと。ただし、大臣、これ時系列的に見ていくと、六月二十日に発覚して、七月五日にサービスを停止しているんですね。ごめんなさい、六月三十日に発覚して約一週間近く、停止するまで。こういうのは即停止なんです。それから、内閣府に九月に報告して、九月二十日に内閣府は詳細な報告を求めているんですね。
上田清司
内閣委員会
○上田清司君 あのね、一番大事なのは、何がミッションなのかということなんですよ。 今回のコロナ対策で一番困ったのは何ですか、本当に困ったことは。いろいろありましたよ。病院の機能が十分でなかった、受入れ体制が十分でなかったとか、いろんな課題はありました。いろんな課題はありましたけど、一番困ったことは、ワクチンを私たちは持っていなかった。史上最速で日本はいわゆるおたふく風邪のワクチンを開発しました。世界を救いました。それが全然できない。
上田清司
内閣委員会
○上田清司君 例えば人材育成でありますが、国立感染研究所でもやっていますし、国立保健医療科学院でもやっています。大学でもやっていますね。 つまり、二つを統合して新たなる機構をつくっても、それに関連する、今申し上げた国立保健医療科学院、あるいは国立医薬品食品衛生研究所、医薬基盤・健康・栄養研究所、いろんな組織が様々な観点から研究もしているんですね。そういうのを本当は統合してしっかりやっていかなくちゃいけないんですが。 言わば、感染
上田清司
内閣委員会
○上田清司君 お言葉ですが、日本版ＣＤＣをよりこのアメリカのＣＤＣに近づけるということを前提に統合するという形になれば、実地疫学としてやっている研究所あるいは地方合わせると、実地疫学やっている研究所が三つあるし、地方では、都道府県、市区町村、保健所、地方衛生研究所、もう山ほどあるわけですね。緊急対応、内閣官房、厚生労働省、それに三つほどの研究所、さらに今申し上げた地方。あるいは、調査方法や調査の開発、これも六機関、地方、プラス大学もあり
上田清司
内閣委員会
○上田清司君 賢明なる後藤大臣は御承知のように、国立感染研究所は感染症を中心とする疫学の研究が中心であります。国立国際医療研究センターは基本的には病院機能を中心としたものでありますが、アメリカのＣＤＣは病院機能はないんですね。なぜこれを一体的にするのかっていうのが私には理解しにくいんですが、この点についてはどうでしょうか。
上田清司
内閣委員会
○上田清司君 そもそも、地域医療機能推進機構の所属病院数が五十七、国立病院機構、これ百四十、しかも設置法そのものの二十一条にこんなふうに書いてあるんですよ。厚生労働大臣は、公衆衛生上重大な危害が生じ、若しくは生じるおそれがある緊急の事態に対処する必要があると認められたときは、機構に対し、第十五条第一項、第二項の業務のうち必要な業務の実施を求めることができる。これは何だというと、要するに、いざというときにはしっかり受け入れろということなん
上田清司
内閣委員会
○上田清司君 どうも厚労省所管で直接管理しているところについては全然御回答されようとされない傾向がありますね。 やっぱり、それぞれ二〇二〇年度で三百二十四億、千二十九億の補助金も出しているんですね。それに見合う方の形で私は受入れやっていないと思っております。にもかかわらず、二〇二一年度も補助金の額が増えているんですね。極めて低水準の受入れにもかかわらず、補助金がそれぞれ二百四十五億、二百八十八億と増やしているんですね。これも奇怪なん
上田清司
内閣委員会
○上田清司君 各地方自治体の照会ではなくて、国民の税金で運営されている国立三系統の病院、つまり、国家が監視というんでしょうか、管理している、政府が管理している三病院でございますので、とりわけコロナで病床が逼迫しているときに、率先して厚労省が指示をして病床の受入れをしっかりやっていただくというのが筋目だったというふうに私は理解しておりますが、登録された病床数と実際受け入れた病床数は四二％と三七％で極めて低いと、はっきり言って。民間なんかと
上田清司
内閣委員会
○上田清司君 資料で提供しました図表は、雑誌「選択」の記事の表に、私、前段の部分を加え、数字においては厚労省に確認させていただいておりますので確かなものだと理解しております。 二〇二〇年度の地域医療機能推進機構と国立病院機構の登録即応病床数と受入れ人数を見ていただきたいところですが、それぞれ四二％と三七％で低水準に思いますが、この点については、副大臣、どのように思われますか。
上田清司
内閣委員会
○上田清司君 国民民主党・新緑風会の上田清司です。 大臣の皆様には御苦労さまでございます。どうぞよろしくお願いいたします。 まず、河野大臣の方からお願いしたいと思います。 令和二年の十一月の予算委員会、あるいは令和三年の本会議で、橋本行革以来、この日本の省庁再編成の中で、当時、例えば総務省などは旧自治省、そして総務庁、そして郵政省ということで、便宜的にそれぞれの省庁を代表する形で次官級の総括審議官などを置いたりしてたくさんの
上田清司
財政金融委員会
○上田清司君 是非、国際競争力のある産業育成について特段の御配慮をお願いしたいと思います。 同時に、実は地方自治体でもなかなかこうした防災、防疫に係る産業育成支援みたいな形での実験モデルが出ております。資料を出せばよかったんですが、後で思い付きましたので、例えばこれは、日本総研と日本医師会の総合政策研究機構が合同で企画したものであります。高機能コンテナ発熱検査センターという、コンテナの中にまさに検査機能を持つ仕組みを一台当たり五百万
上田清司
予算委員会
○上田清司君 国民民主党・新緑風会を代表して質疑をさせていただきます。 桜を見る会における安倍前総理の国会での答弁が焦点になっておりますが、桜を見る会は、そもそも国会の権能であります行政監視機能、この観点から、その人数が、元々一万人だったものが安倍総理の頃には一万三千から一万八千と、五千人増えてしまったと。予算も一千万からスタートしたところですが、安倍総理の頃、一千七百六十七万から五千七百二十九万、約三倍に増えているという。まさにぼ
上田清司
厚生労働委員会
○上田（清）委員 はい、時間が参りました。国税庁の方にも来ていただきましたけれども、申しわけありません、若干時間が不足しました。 とにかく、医療法人が、六千のうちに四千、関連のＭＳＯ法人、子会社というのでしょうか、ファミリー企業がくっついています。そこで、高いものをそこをトンネルにして、病院は赤字になる、しかし関連企業は黒字になっていく、こういう仕組みをあちこちでつくっておりますから、連結決算をぜひ研究していただきたい、こんなことを
上田清司
厚生労働委員会
○上田（清）委員 医療機関に皆さんや各県の厚生関係の人たちが事務局長になって天下っているから余りやらないんじゃないか、こんなふうに我々は思います、基本的に。それから、医師会から一千万、二千万もらっている人たちがごろごろいますけれども、だからきちっとこういうことについて政府に対して物が言えないんじゃないか、私はそんなふうに思いますよ。 資料十、大臣、これはもう名前も出ていますから多分何らかの形で厚生省の方で処分されたと思いますけれども
上田清司
厚生労働委員会
○上田（清）委員 大臣、先ほどから申し上げていますように、極めて不信感を持っているんですよ、入院患者というのは。大したものは出なくて、冷たくて、おいしくなくて。一説によれば、病院食を食べずに捨てている分が三千億という話もありますし、三百億という話もあります。今出した試算では三百億を出しておりますけれども、一説によると三千億という話もあります。そうすると、相当なむだが、この一兆一千億、一兆二千億近い病院食に関連して、場合によっては六千億ぐ