後藤茂之
予算委員会
○国務大臣（後藤茂之君） 熊本市の慈恵病院が採用している方法の内密出産であれば、現行制度下でも対応は全く可能であるということはお話をさせていただいていることでありまして、政府としては、法整備を検討するということは、現行制度下でも対応できるということを考えると、現時点で必ずしも必要ではないということではありますけれども、引き続き、妊娠に悩む女性が安心して相談できる窓口の整備、包括的な支援の推進、特別養子縁組制度の制度の周知など、そうした形
「後藤茂之」の「病院」テーマに関する発言 66件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 4ページ
後藤茂之
予算委員会
○国務大臣（後藤茂之君） いわゆる内密出産により生まれた子供についても、その出自を知る権利が保障されることは非常に重要だというふうに思います。 ガイドラインの内容の検討に当たっては、御指摘のような場合にあっても子供の出自を知る権利が担保されるように、内密出産を希望する実親に対しまして出自を知る権利について説明を行い、子供への身元情報の開示の意を伝えること、実親の氏名等の身元情報について当該病院内でしっかりとした規定に基づいて適切に管
後藤茂之
予算委員会
○国務大臣（後藤茂之君） 現在検討中のガイドラインでは、いわゆる内密出産による子供が出生して病院から出た後の児童相談所における対応等の取扱いについてのみならず、身元を明かさずに出産することを希望する妊婦が受診した場合のいわゆる診療録の記載など、医療機関における対応についても関係団体等の御意見を伺いながらお示しできるように検討しております。
後藤茂之
予算委員会
○国務大臣（後藤茂之君） 児童相談所が親の分からない児童で保護された子供を一時保護している場合には、児童福祉法の規定に基づきまして、親権を行う者又は未成年後見人があるに至るまでは、児童相談所長がその子供の親権を代行することになっております。子供が予防接種を受ける際には、親権者の同意は得られませんが、こうした形で予防接種は行われるものと思っております。 それから、戸籍法上、棄児という定義はないというふうに今法務省から御説明ありましたけ
後藤茂之
予算委員会
○国務大臣（後藤茂之君） がん医療におきましては、手術や抗がん剤を用いた薬物治療、放射線治療等を効果的に組み合わせた集学的治療を行っておりまして、その中において放射線治療は、がん患者の身体の負担軽減の観点などから重要な選択肢であります。 放射線治療の一つである核医学治療を行うには、放射線を遮蔽するための放射線治療室、治療病室が必要であります。放射線治療病室に対する診療報酬上の対応については、令和四年度診療報酬改定において、放射線治療
後藤茂之
予算委員会
○後藤国務大臣 昨年の夏の医療の大変厳しい状況を踏まえまして、政府におきましては、全体像に基づきまして四・六万床の病床を確保するとともに、要請が県と医療機関の間で行われてから確保病床が実際に即応化するまでの間の時間が長過ぎたという反省の下に、書面の締結によりましてその期間を明確化するとか、いろいろなことに取り組んでまいりました。 また、軽症の自宅療養者が増加するといったオミクロン株の特徴に合わせまして、発熱外来を三・八万確保するとか
後藤茂之
厚生労働委員会
○後藤国務大臣 医師の臨床研修制度につきましては、将来専門とする分野にかかわらず、医師としての人格を育成して、基本的な診療能力を身につけることを基本理念として平成十六年度に必修化されたものでありまして、この導入によりまして、研修医の基本的な診療能力が向上し、研修医の身分や処遇も改善されたというふうに、このメリットの面は認識しております。 一方で、先生からも今御指摘ありましたけれども、大学病院において臨床研修を受ける医師が大幅に減少し
後藤茂之
厚生労働委員会
○後藤国務大臣 出産育児一時金の支給額は、現在、公的病院における出産費用等を勘案して定めています。この出産費用を調査する際には、お祝い膳などの医療外費用や室料差額等を差し引いて集計していることから、御指摘のヨガもこうした医療外費用に計上されていると考えられます。 また、社会保障審議会医療保険部会の取りまとめにおいて、多様な出産形態や費用、サービスを踏まえて医療機関を選択できるように、医療機関において選択肢の明示を促すことも検討するこ
後藤茂之
厚生労働委員会
○後藤国務大臣 制度論としてのお尋ねでございますから丁寧に議論を進めさせていただくとすると、かかりつけ医の定義については、御指摘のとおり、日本医師会や四病院団体協議会から合同提言が出されていますけれども、その在り方に関しては関係者の間で様々な御意見があるものと承知をいたしております。 日本医師会も、最近出している提言では、かかりつけ医機能に関しまして、包括的かつ継続的に患者を支えること、在宅医療やオンライン診療などの患者に寄り添える
後藤茂之
厚生労働委員会
○後藤国務大臣 本件、桜ケ丘病院の移転に関しては、静岡市によるタウンミーティングや、地域医療機能推進機構、ＪＣＨＯ桜ケ丘病院による住民説明会が複数回実施されていると承知しておりますけれども、厚生労働省としては、個別の医療機関の移転に向けた調整状況に関して評価する立場になく、コメントは差し控えたいと思っております。 なお、医療機関は、地域住民の健康、生命を守る重要なインフラでありまして、移転する際には、一般論として、移転の影響を受ける
後藤茂之
厚生労働委員会
○後藤国務大臣 御指摘の質問主意書は、災害発生を念頭に、医療機関の建設に際しての立地基準を定める必要性について質問されたものでありまして、これに対して、医療機関がその機能を維持し、地域において必要な医療を提供することが重要であり、災害拠点病院等の医療機関の建設場所に関して留意すべき事項を含め、今後の災害医療体制に関する検討を進めていること、医療機関の建設場所を制限することについては、周辺の地域において必要な医療が適切に提供されることの重
後藤茂之
厚生労働委員会
○後藤国務大臣 医師を始めとする医療人材に限りがある中で、今後、地域の医療提供体制を維持していくためには、各地域において、今先生からも御指摘いただきましたけれども、医療機関相互の機能分化と連携を促して、例えば急性期機能を担う病院と回復期機能や初期救急を担う病院等に役割分担をしていくとの方向性は、これは地域医療資源を有効に使うということのための方策として必要だというふうに考えています。総務省のガイドラインもこうした考え方で作成されていると
後藤茂之
決算委員会
○国務大臣（後藤茂之君） 御指摘の再検証対象医療機関四百三十六病院のリストは、各医療機関の役割や病床数、再編統合の方向性を機械的に決めるものとしてお示ししているわけではありません。整理をいたしまして、地域における議論の活性化に資するように診療実績を分析した結果などをお示ししたもので、特段の方針変更は考えておりません。
後藤茂之
決算委員会
○国務大臣（後藤茂之君） 医療機関というのは地域住民の健康、生命を守る重要なインフラでありまして、災害ハザードエリアへの移転かどうかにかかわらず、移転する際には、移転の影響を受ける患者さんたち、やっぱりそこは説明を受けるだけではなく、地域住民に対してやっぱり合意が得られるよう丁寧に状況を説明した上で、地域としての合意は必要になるだろうというふうに思います。 また、東日本大震災では地震や津波により診療機能を喪失した医療機関があったこと
後藤茂之
決算委員会
○国務大臣（後藤茂之君） 一般に、医療機関の移転先については、患者のアクセスや必要な土地の確保、他の医療機関との位置関係など、当該医療機関の事情や地域の地理的状況などを踏まえつつ総合的に検討されるものと考えております。御指摘の津波浸水想定区域など防災上のリスクも、検討に当たり留意される事項の一つと認識しております。 その上で、津波浸水想定区域に病院を移転することとなった場合には、防災上のリスクを踏まえ、被災した際に診療業務が継続でき
後藤茂之
決算委員会
○国務大臣（後藤茂之君） 救急医療の現場では、救命率の向上を図るため、できるだけ早く患者への治療を開始することが重要です。地域によっては、医師が病院で患者を待つのではなく、現場に出向くことで治療開始までの時間短縮を図る取組として御指摘のドクターカーが活用されていると承知しております。 厚生労働省では、都道府県が策定する医療計画の策定、ガイドラインの中で、ドクターヘリとともにドクターカーを患者の搬送、診療手段の一つとして位置付けるとと
後藤茂之
本会議
○国務大臣（後藤茂之君） 浅野哲議員の御質問にお答えいたします。 出産育児一時金の引上げについてお尋ねがありました。 出産育児一時金の支給額は、公的病院における室料差額等を除いた出産費用等を勘案して定めています。 出産育児一時金の支給額については、令和二年十二月の社会保障審議会医療保険部会の取りまとめにおいて、費用増加要因の調査等により出産費用を詳細に把握した上で検討を行うこととされました。また、令和三年の骨太の方針では、出
後藤茂之
決算行政監視委員会
○後藤国務大臣 感染症法上、各感染症は、感染力及び罹患した場合の重篤性等を総合的に勘案しまして、講ずべき措置を踏まえてその位置づけが定められておりまして、今般の新型コロナウイルス感染症については、感染症法上、新型インフルエンザ等感染症に位置づけられております。 新型コロナを五類感染症に位置づけるべきという議論があるわけでございますけれども、オミクロン株であっても致死率や重症化率が季節性インフルエンザよりも高く、更なる変異の脅威の可能
後藤茂之
決算行政監視委員会
○後藤国務大臣 今委員から御指摘のありましたチャイルド・ライフ・スペシャリスト、これは、今御説明もあったとおりでございまして、医療環境にある子供や家族に心理社会的支援を提供する専門家でありまして、その資格については、米国の非営利団体が認定する資格でございまして、我が国では公的に位置づけられているものではありません。 厚生労働省としては、ただ、小児がん拠点病院の指定要件で、小児がん患者の治療を支援する職種として、社会福祉士や公認心理師
後藤茂之
厚生労働委員会
○後藤国務大臣 有効で安全な医薬品について速やかに実用化を進めるためには、御指摘の人材育成や国際共同治験の体制整備などを通じて、国内外の治験実施体制を整備することが重要であると考えております。 このため、厚生労働省では、日本の臨床研究をリードする医療機関である十四の臨床研究中核病院を通じて、臨床研究を担う従事者に対し、講義やグループワークなどの研修を行いまして、人材育成を進めているところでございます。 こうした人材を各地の研究に