永岡桂子
文部科学委員会
○永岡国務大臣 これは、機会があれば、大学病院等、拝見をさせていただければと思っておりますので、そのときはよろしくお願いいたします。
「永岡桂子」の「病院」テーマに関する発言 27件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
永岡桂子
文部科学委員会
○永岡国務大臣 お答えいたします。 今委員おっしゃいますように、病院や自宅等で療養中の子供につきまして教育機会を保障すること、これは本当に重要でございます。 委員が政務官でいらっしゃいましたときに設置をいたしました今後の特別支援教育の在り方に関するタスクフォースにおきましてまとめられました方針に基づきまして、今後、病気療養児の学びの実態等について調査をいたします。そして、今年度中を目途に、同時双方向型のみならず、オンデマンド型の
永岡桂子
内閣委員会
○永岡委員 ありがとうございます。今は、新しい、保育士として働きがいのあるものだということを、しっかりと周知をしていただければと思います。 次に、復職を促すための取組についてお伺いしたいと思います。 一旦は保育士として働いたものの、やめてしまったり、また現場から一定期間離れてしまうと、本当に、もう一度保育士をやってもいいかな、そういう考えもあろうかと思うんですね。保育士現場に戻るというのは、やはりそんなにすんなりできることではな
永岡桂子
災害対策特別委員会
○永岡委員 今、整備部長の方からお話がありました査定前着工、これは以前からある取り組みであったと伺っておりますが、やはり被災した場所というのは、毎年毎年被災をするわけではなく、ほとんど大きな災害というのは初めて経験するわけですので、これの周知、査定前着工ということがあるということを知らせていくことが本当にこれから重要になるのではないかと思っておりますので、来年の営農再開につきまして、どうぞこれからもしっかりと地域の方々と連携をするように
永岡桂子
厚生労働委員会
○副大臣（永岡桂子君） 患者さんにとってのメリット、例えばグループ病院の特徴を生かしまして、グループ内の専門病院への紹介などを可能といたしますグループとしての安心感でありますとか信頼感の向上、それから、カルテの統一化によりまして重複検査の省略なども考えられます。また、患者情報の一元的把握によりましてスムーズな退院支援ということもできると思います。また、救急のときの病床が空いているかどうかなどのことは円滑に受け入れられると思いますし、また
永岡桂子
厚生労働委員会
○副大臣（永岡桂子君） 委員、ガバナンスについて、それからまた附属の大学病院についてと二つの御質問をいただきました。 連携推進法人は、医療機関の間の機能の分担、それから業務の連携というものを進めるものでございまして、病院などを開設する非営利法人を対象とするものでございます。このため、都道府県立の病院が参加する場合には、これは地方自治法の第二条第一項に規定がございますけれども、都道府県が参加法人となるわけでございます。 一方で、こ
永岡桂子
厚生労働委員会
○副大臣（永岡桂子君） 拠点病院につきましては、全国どこでも質の高いがんの医療の提供を目的として整備しております。その指定に当たりましては、診療実績ですとか、がん医療を専門とする医師、看護師などの配置、それから相談支援の体制の整備などの要件を課しております。 こうした体制の確保を図るために、拠点病院につきましては、補助金に加えまして、診療報酬上も様々な配慮を行っております。具体的には、がん患者さんががんの拠点病院に入院する際には点数
永岡桂子
厚生労働委員会
○副大臣（永岡桂子君） 今局長からもお話がございましたように、拠点病院のほかに地域のがん診療病院の整備を一応行っているわけでございますけれども、やはり、地域がん診療病院の指定に当たりましては、がんの医療の質を担保するために医療機関が満たすべき一定の要件というものを設定しております。人材の確保などが難しく、整備の進まない地域があることから、その結果として、数は先ほどお話をしていただきましたけれども減少しております。しかしながら、減ってはい
永岡桂子
厚生労働委員会
○永岡副大臣 お答えいたします。 現状のいわゆるグループ医療法人につきましては、理事長の強い影響力のもとに連携を図って、効率的なグループ運営を目指すというものがあるかと思います。しかしながら、これは必ずしも一定の地域における地域医療の充実を主たる目的とするものではないわけでございます。 そこのところで、今回の法案では、このような現状の、今の状態ですね、グループ医療法人と異なりまして、参加法人の自律性を確保しながら、医療機関相互の
永岡桂子
厚生労働委員会
○永岡副大臣 先生からは、研究開発や技術革新の促進に関する厚生労働省の戦略ということをお聞きいただきました。 政府といたしましては、昨年の健康・医療戦略推進法ですとか、あとは独立行政法人日本医療研究開発機構法に基づきまして、ことし四月、ＡＭＥＤを設立するとともに、健康・医療戦略に基づきます産学官の連携強化、そして基礎から実用化までの一貫した研究開発支援を進めているところでございます。 厚生労働省といたしましても、医療法に基づき承
永岡桂子
厚生労働委員会
○永岡副大臣 先生の住んでいらっしゃるところが随分と特定機能病院がたくさんあって、随分都会は違うなと思う地方出身の議員でございます。 きょうのお話ですと、地域医療連携推進法人、これにつきましてお話しさせていただきたいと思います。地域医療構想を達成しますための一つの選択肢といたしまして、地域の医療機関の機能の分担ですとか、また業務の連携、これを推進することを目的としております。 この法人が連携を推進する地域につきましては、地域医療
永岡桂子
厚生労働委員会
○永岡副大臣 牧原委員にお答えいたします。 先生が大変興味を示されていらっしゃいます医療に関しますビッグデータ、それから人工知能、これにつきましては、日本では、医療データといいますのももう既に着々とデータベース化はしております。 例えば、がん、難病などの個別疾患のデータベースの整備ですとか、あとレセプトでございますね、これは全国規模でデータベースの整備をしております。それから、学会によります手術例の実績などカルテ情報のデータベー
永岡桂子
厚生労働委員会
○副大臣（永岡桂子君） 先生おっしゃいますとおり、地域におけます保健師さんの活躍場所ですね、本当に地域住民のために健康相談ですとか、あとまた健康教育、それから訪問指導などの本当に幅広い、また住民の方たちに大変近い保健サービスを行っておりまして、こうした保健師の活動というのは、住民の主体的な健康づくりに大変支援をいたしますし、健康で質の高い生活を送ることを応援するということで、大変重要なものであるというふうに考えております。 そのため
永岡桂子
厚生労働委員会
○副大臣（永岡桂子君） 保険収載の可能性をどの程度まで要求するのかということと、また保険収載の目標期限ですね、何年まで先かということでございますが、患者申出療養では、保険収載に向けて実施計画の作成などを臨床研究中核病院に求めることとなっております。 具体的には、保険収載までのロードマップというものについての記載を求めることになっているわけでございますけれども、保険収載に向けたロードマップというのは、患者申出療養を計画している時点にお
永岡桂子
厚生労働委員会
○副大臣（永岡桂子君） 患者申出療養におきますＰＭＤＡと、それから臨床研究中核病院との関係、関わりということでございますが、この患者申出療養におきましては、保険収載に向けました実施計画の作成などを臨床研究中核病院に求めることとしております。 臨床研究中核病院が実施計画を作成するに当たりましては、未承認の医薬品などの場合、治験実施中かどうかというものにつきましては厚生労働省に確認を行うということになっております。その際に、厚生労働省は
永岡桂子
厚生労働委員会
○副大臣（永岡桂子君） 患者申出療養につきましては、患者さんが治療内容などをしっかりと理解をいたしまして、納得をした上で申請を行うことが必要でございます。かかりつけ医さんなどから、患者からの相談に応じて支援を行うことが重要であると考えているわけでございます。 また、国への申請に当たりまして、患者の申出によることを明らかにする書類、例えば患者さんの署名入りの申請書ですとか、あとは患者さんと臨床研究中核病院の面談記録ですとか、あとはイン
永岡桂子
東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会
○副大臣（永岡桂子君） 御質問ありがとうございます。 先ほど御答弁させていただきました中で、こうした被災地における対策のほかと申し上げましたが、これは福島県だけの対策でございますので、大変申し訳ございません、訂正させていただきます。 被災地におきまして、住民の方々が必要な医療を適切に受けられるようにするためには、やはり何といっても看護職員の確保というのも大変重要だと認識をしております。 福島県の相双地域の看護職員の就業状況と
永岡桂子
東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会
○副大臣（永岡桂子君） 委員にお答えいたします。 福島県、特に避難指示区域のあります相双地域におきます医師の確保、これは住民の方々が地域で安心して暮らすために大変重要な課題であるというふうに認識をしております。 今委員がおっしゃいましたように、福島県の全体の勤務医の数というのは、現時点におきましては震災前の水準に回復してきております。しかしながら、やはり相双地域を始め、また地域によりましては震災以前の水準まで回復していないところ
永岡桂子
厚生労働委員会
○永岡副大臣 これは、病院の運営主体が民間であるか、また地方自治体であるかにかかわらず、今回の改革におきましては、紹介状なしで大きな病院を受けた場合には、一律に定額の負担を求めるということになっております。 しかしながら、これはもう先ほど局長の方からお話しいただきましたように、何といいましても、やはり、かかりつけ医と大病院との連携ですね。大病院の勤務医の負担を何とか軽減したいということからまいりますので、そこのところはしっかりと、ま
永岡桂子
厚生労働委員会
○永岡副大臣 先生にお答えいたします。 がんの診療連携拠点病院といいますのは、全国どこでも質の高いがん医療の提供をすることを目的といたしまして、平成十三年より、全ての二次医療圏につきまして、原則一カ所指定をすることを目指しまして整備を進めてきたところでございます。 しかしながら、拠点病院間での実績というものが格差がありますこととか、また、いまだに拠点病院が整備をされていない二次医療圏があることなどの課題が指摘されておりました。そ