猪瀬直樹
厚生労働委員会
○猪瀬直樹君 これ、僕も調べてみたんですけどね、二〇一〇年度改定のときは長妻さんが厚労大臣なんですね。二年後にやめたのは小宮山さんという女性の厚労大臣ですね。それで考え方違うんでしょう。 だけど、改定率を変えるという実績をやっぱりここで一度残しているんですね。だから、やっぱり現役世代の保険料負担の抑制を行いつつ、高度機能医療を担う病院の経営安定化を図るためにも病院と診療所で報酬改定率を分けて設定することが政治の責任なんじゃないかと、
「猪瀬直樹」の「病院」テーマに関する発言 29件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
猪瀬直樹
厚生労働委員会
○猪瀬直樹君 まずは、目的は四十八兆円の医療費を少なくとも四兆円ぐらいは削減しないと、これは大変なことになっていくよと、あと十五年もしたら六十五兆円ぐらいになっちゃうよと。だから、いろんな頭の体操をしながら構造改革していくと、そういうことで具体的な提案をしているわけですね。 次に、診療報酬改定の話をしたいと思うんですけれども、間近に迫っていますけれども、各分野の具体論を検討する前の大前提として大枠の方針を政治の責任として示すべきでは
猪瀬直樹
予算委員会
○猪瀬直樹君 残り時間少ないので、最後の質問にさせていただきます。 このパネル見ていただくと、今、病院は倒産したり大変で、非常に高い高度な機械を購入したり、非常に大変です。そして、しかし、診療所は給料はどんどん、利益はどんどん出ていると、こういうこの二つがセットで診療報酬改定されてきた、今までは。だけど、やっぱり、病院は例えば上げる、あるいは診療所は下げるみたいな、今までと違った報酬改定率を……
猪瀬直樹
厚生労働委員会
○猪瀬直樹君 だから、それをリードすればいいいわけです、ちゃんと。 資料七です、最後。これで地域フォーミュラリーがどの程度進んでいるかと調べたんですけれども、この表の中の一番この上のところで赤で囲ってあるのは、これは数字低いんだよね。地域フォーミュラリー、存在するという回答で、薬局で六・四％、診療所が二・〇％、病院は〇・三％と。要するに、一部地域の事例はあるものの、全国的な普及はまだこれからという段階で、全然進んでいないんだよ、結局
猪瀬直樹
厚生労働委員会
○猪瀬直樹君 大臣、今の御説明だと、この医薬分業の説明しているだけであって、同じ薬剤師さんが院内にいて、これでいろんな調剤基本料とか調剤料とか、院内で薬剤師さんが院内の薬局で受け取る金額と、一歩病院から出て、別の顔をした薬剤師さんが同じことをしてやった場合の技術料、コスト、値段がこんなに違う、それはどういう意味かとお尋ねしているわけですよ。同じ労働をしていて何で違うのかと。病院の支払いの問題と薬局の支払いの問題じゃなくて、同じ薬剤師さん
猪瀬直樹
厚生労働委員会
○猪瀬直樹君 目標値がないという答弁なんですね、今の。これ、医療費の膨張に打つ手がないと言っているのも等しいですよ。 次の資料四。 これはね、分かりやすく、僕も何か月か一回に病院行っていますからね、こういうのもらうんですよ。皆さんもよく明細見てくださいね。お医者さんのときの明細は見るけど薬局の明細は見ない人多いんですよ。是非見てくださいね。 これは三月六日の予算委員会で僕が示したものですけれども、院内処方と院外処方、つまり、
猪瀬直樹
厚生労働委員会
○猪瀬直樹君 次行きます、これは引き続きテーマとしてやっていく話でありますので。 次に具体的なことでいきますと、精神病床数という、精神科病院の病床数が、資料三ですけれども、これすごい、今の全体の病床数というのは百十九万だけど、別枠なんですね、精神病床数は。これ約三十二万ありますけれども、その平均在院日数は二百六十三日、約九か月です。他の病床と比べても圧倒的に長いんですね。 僕、五年前に「日本国・不安の研究」という本を書いてこの問
猪瀬直樹
厚生労働委員会
○猪瀬直樹君 次に、時間の関係でちょっと資料五を省略しますね。これメンタルヘルスに関する質問資料ですけれども、これ一回ちょっと省略させていただいて、次に、メンタルヘルスの対策として、お医者さんに相談することになったときに、五十人未満の事業場では産業医の配置が義務付けられていないので、その代わりに地域産業保健センターが産業医を紹介して、その費用は独立行政法人労働者健康安全機構という組織が負担することになっているということなんですが、資料六
猪瀬直樹
厚生労働委員会
○猪瀬直樹君 厚労省はやっていないということなんだ、結局ね。 自公維の三党協議では、これ具体的な提案しないと進まないんでそういう具体的な提案をするんですけれども、自民党も公明党も病院や薬局の既得権を守ることが第一で、ユーザーである消費者や保険料を負担している被保険者、つまり国民の立場に立つという姿勢が感じられないんです。でも、これからだからね。だから、これ出していかないと進まないんだ。まあ一応、維新の会は医師会とか薬剤師会とかそうい
猪瀬直樹
厚生労働委員会
○猪瀬直樹君 日本維新の会、参議院幹事長の猪瀬直樹です。 今回は一般質疑ということで、現在、自民党、公明党と日本維新の会の間で三党協議、医療費削減についての話合いを続けるということで始まっているんですけれども、今回質問させていただくのは、その中で重要な位置を占めているのが後発医薬品、ジェネリックということで、このジェネリックの使用促進に向けた政策について幾つか質問させていただきます。 ちょっと昨日の通告と順番変わりますけれども、
猪瀬直樹
予算委員会
○猪瀬直樹君 あのね、ＯＴＣ類似薬のことを何で繰り返して言うかというと、病院に行かなくても買えるからですよ。病院に行ったら患者が負担する医者の初診料や処方箋料、いろんな診断されるお金ですね、コスト。それから、この前お示ししましたが、調剤薬局、大病院の前に五軒も六軒も建っている。そういう調剤薬局がいろんな、調剤技術料とかいろんな名前付けてたくさんお金を取るようなシステムになっている。そういうものが不要になるから、ＯＴＣ類似薬で代替できると
猪瀬直樹
予算委員会
○猪瀬直樹君 今カロナールのことを、成分でアセトアミノフェンと言いましたね。だから、知らない人は、そういう成分で、カロナールという商品になっているということで御理解ください。 このＯＴＣ類似薬を処方箋なしで販売している零売薬局、零売というのは、零ってゼロの零なんですけれども、小さく少しずつ小分けして売る、まあ昔の小商いがありましたが、零売という言葉は薬局だけ今残っています、零売薬局。これがその今のパネルに載っていますけれども、処方箋
猪瀬直樹
厚生労働委員会
○猪瀬直樹君 どうせそう言うと思いましたけれども、係争中であることは、当然そういうことで見解を控えるというのは分かるけれども、何でその零売薬局をこれほど敵視するのか。 これは、本当に消費者の側から考えて、ユーザーの側から考えて、我々がいつどこでもＯＴＣ、普通のドラッグストアよりも少し効き目がありそうなところで薬で買いたいと。そのときに、高齢者は割と時間が余っているからいいんですけど、ふだん九時から五時まで、ちょっと残業したりして、そ
猪瀬直樹
厚生労働委員会
○猪瀬直樹君 日本維新の会、参議院幹事長の猪瀬直樹です。 先週の三月六日に予算委員会で石破総理に質問をしましたが、時間は限られていたので福岡大臣に余り質問できなかったんですね、ちょっと。 そこで、今日は、まず、ＯＴＣ類似薬について、改めて幾つかの追加質問をいたします。 〔委員長退席、理事三浦靖君着席〕 前提をちょっと申し上げますね。日本の自動車産業というのは五十五兆円から六十兆円の産業規模で、五百万人から六百万人の雇
猪瀬直樹
予算委員会
○猪瀬直樹君 ここは一つの重要なポイントで、先ほどの医療用医薬品は普通は買えるんだと、それを厚労省は何かその規制を設けてなるべく買えないような方向に持っていこうとする、それで閣議決定までこの間したみたいなんですね。それ、また後でやります。 それで、医薬分業というのは必要なんです。それで昔は、お医者さんが薬を仕入れて、そして診療して、薬価の二倍、三倍で売ったりしていた。そういう時代があった。それを是正しようとして、病院の中で薬を売らな
猪瀬直樹
予算委員会
○猪瀬直樹君 次に進みましょう、後でまたもう一回確認しますから。 それで、このパネルで、次、五枚目のパネルですけれども、このＯＴＣ類似薬という、そういうお名前、皆さん覚えていただきたいんですが、実は医者にかからなくても買える薬局があるんですね。 一番こっち側ですね、普通の、皆さん、風邪薬は普通にドラッグストアとか薬屋さんに行きます、薬局に行きます。あと、お医者さんにかかったら処方箋を書いてもらって、そして調剤薬局に行きます。それ
猪瀬直樹
厚生労働委員会
○猪瀬直樹君 生活保護者の置かれた環境が非常に厳しいものがあるので、それで、病院に行くつもりじゃなくても病院に行ってしまうとか、そういうことが頻回受診の中に起きているということですよね。ある意味ではメンタルの問題かもしれないんですね。取りあえず、だけど、その頻回受診というものに、何かストップさせるような、抑止効果みたいなものを考えていかないと、これは生活保護者にとっても、また医療費にとっても、ただこの状態を放置しておくべきじゃないという
猪瀬直樹
厚生労働委員会
○猪瀬直樹君 これね、今のお答えの中にありましたけれども、やっぱり百六万円の壁と百三十万円の壁と同じことやっているんです、これ。だから、百六万円の壁とか百三十万円の壁をこれから直していく、調整する、あるいは改革するということになってきたわけだよね。これも同じですから、これ、どんどんどんどん働く高齢者増えてきて、六十五歳、年金だって少し、七十歳からもらった方が得だとか、そういういろんな判断出てきているときに、これをいつまでも、この二〇〇〇
猪瀬直樹
厚生労働委員会
○猪瀬直樹君 これ、各病院にレセプトとか全部出させてやらなきゃできないから、厚労省が命令しないと駄目ですね、これはね。だから、普通の大学教授じゃ無理だと思うんですよね。その辺りは、やっぱり厚労省のチームあるいは委託する場所も含めて総力を挙げて是非やっていただいて、六月に成果が上がるんだったら見せていただきたいと思いますけれども。それで共通の考え方ができ上がっていくんじゃないかというふうに思いますけどね。 さて、この資産要件の導入とい
猪瀬直樹
厚生労働委員会
○猪瀬直樹君 だから、民間の力を活用すると、こういう形で受皿ができていく。ヨーロッパはそれをずっとやっているわけですね。日本だけが、長期入院みたいな形で収容するという形になっている。 これは、僕は圧力団体があると思いますよ、はっきり言って。こういう精神科病院の連合体というか、そういう団体がありますよね。こういう圧力団体がやっぱりあって、これが遅れているんじゃないかというふうにも思うんですけど、大臣、その辺りは、一言お願いします。