石井準一
予算委員会
○石井準一君 しっかりと記録を残して、後世、検証ができるように改めてしていただきたく、お願いを申し上げる次第であります。 危機管理、安全保障の観点から、医療体制の再構築についてお伺いをいたします。 新型コロナウイルスから国民の命と健康を守るためには、医療をしっかりと機能させることが不可欠であります。なかなかＰＣＲ検査をしてもらえないという指摘もあります。患者のたらい回しを防ぎ高度医療機関が重症者に専念するために中等症の患者を受け
「石井準一」の「病院」テーマに関する発言 27件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
石井準一
本会議
○石井準一君 自由民主党の石井準一です。 私は、自由民主党・国民の声を代表して、安倍総理大臣の所信表明演説について質問をいたします。 令和最初の所信表明演説です。急速に進む少子高齢化、激動する国際情勢といった課題に立ち向かい、新しい令和の時代の日本をつくり上げる覚悟をどのように政策として実現していくのか。熟議の参議院らしく、政策についての審議をより丁寧に、より謙虚に進めながら、しかし、決めるときにはしっかり決める政治を進めていか
石井準一
厚生労働委員会
○石井準一君 自由民主党の石井準一でございます。 まず初めに、東北地方太平洋沖大地震により多くの方々の尊い命が失われたことに深い哀悼の意をささげ、被災された方々へ心よりお見舞いを申し上げます。同時に、被災地での救出、救護、福島原子力発電所の復旧と二次災害防止に懸命に御尽力をいただいている皆様方に心より敬意を表する次第でございます。また、国内外から数多くの様々な温かい支援の手が東北地方を始め被災地に差し伸べられていることに厚く感謝、御
石井準一
本会議
○石井準一君 自由民主党、石井準一です。 私は、自由民主党を代表して、国民生活等の混乱を回避するための平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律の一部を改正する法律案に対して、反対の立場から討論を行います。 まず、今回の東日本巨大地震・津波災害によってお亡くなりになられた方々の御冥福を心からお祈りし、被災された皆様方に対し衷心からお見舞いを申し上げます。 さらに、被災地で救援活動に献身的な努力をされている自衛隊、警察
石井準一
厚生労働委員会
○石井準一君 ありがとうございます。 時間がありますので、天声人語、三月三十日の随筆家の幸田文さんの文章がここにちょっと記載されておるのを紹介をしたいと思います。 身の納まりということについて書いてあると。出入りの畳職人があるとき、腕は良くても老後に身の納まりがつかない者は良い職人とは言えないと口にしたそうであると。若い者に自分の安らかな余生を示してこそ、安心を与え、良い技術を受け継いでもらわなくてはいけないと。つまり、寒々しい
石井準一
厚生労働委員会
○石井準一君 医師確保等について申し上げてまいりましたが、そもそも自治体病院における医師不足やそれに伴う経営難の急激な進行は、国の政策により長年にわたり医師の養成数を抑制したことが大きな原因であると言われております。我が国の医療が崩壊の危機に瀕している状況を認識をし、国民の生命と健康を守るため、医師の養成数を増加するとともに、医師が地域医療に従事する仕組みの構築、産科、小児科、外科、麻酔科、救急科など、特に不足している診療科の医師を養成
石井準一
厚生労働委員会
○石井準一君 女性医師が働きやすい環境を整備する上で、院内保育所の整備や充実を図ることは欠かすことができません。現在の国の院内保育に対する補助制度については、大変重要な事業でありますが、病院の経営状態の悪化のためなかなか事業の推進が図れないといった状況が続いております。 そこで、子育てをしながら働ける保育環境の整備のため、院内保育に対する補助基準の引上げなど、保育に関する財政支援を充実していくことが必要だと考えますが、舛添大臣の見解
石井準一
厚生労働委員会
○石井準一君 次に、医師不足問題の背景として、先ほどから議論がありますように、勤務医の過重労働が指摘をされております。現状は一向に改善されておりません。例えば、日本産婦人科学会の調査では、中間集計ではありますが、当直体制の病院における月間在院時間は平均三百一時間、最大四百二十八時間であり、労働基準法の規定をはるかに超えていることの実態が明らかになってきました。 こうした状況について、厚生だけではなく労働も所管する厚生労働省としてどの
石井準一
厚生労働委員会
○石井準一君 医師の地理的偏在について都道府県で比べた十万人当たりの医師数は、最大の京都府が二百九十二人、最小の埼玉県は百四十二人と二倍以上の差があるわけであります。現在、病院ごとの定員はありますが、自治体などの枠組みでの定員は設定をされておりません。 今大臣から答弁がありましたように、研修医の定員を地域の実情に応じて設けることで偏在の解消に結び付くとの指摘もありますが、改めて大臣の見解をお伺いをしたいと思います。
石井準一
厚生労働委員会
○石井準一君 即効的に医師数を増やすために研修期間を一年に短縮すべきとの意見がある一方で、地域医療に従事する医師の供給機能を強化する点から、例えば現在二年である臨床研修の年限を三年に延長し、最後の一年は都道府県知事が指定する地域病院での勤務を義務付けるなどの取組を求める声もありますが、見直しの方向性について大臣の所見をお伺いをしたいと思います。
石井準一
厚生労働委員会
○石井準一君 平成二十年度における臨床研修の見直しについてお伺いをしたいと思います。 平成十六年に必修化された現在の制度については、プライマリーケアに当たることができる能力を備えてもらおうとする基本理念は私も間違いではないと思っております。しかし、先ほどから申し上げているように、自治体病院から大学医局への医師の引揚げが起こり、地域医療の崩壊を招く原因の一つとなったという指摘もあるわけであります。 こうした指摘などを踏まえ、平成十
石井準一
厚生労働委員会
○石井準一君 自治体病院について触れてきたわけでありますが、公立病院改革ガイドラインの中の再編という名の下に基幹病院を新たにつくるということで、逆にそれに協力しない自治体にある国保病院などから大学の医局の方が医者を引き揚げるという具体的な現状の例も挙げられておるわけであります。 そして、私が先ほど述べましたように、政争の具になる。これはやはり議会承認も必要になってくると同時に、医療、介護、福祉、地域住民が一番望むそうした思いに対し、
石井準一
厚生労働委員会
○石井準一君 自治体病院の経営の悪化の背景には、とにかく医者の確保が難しい、平成十六年度の新しい医師臨床研修制度の導入が大きく影響したと言われております。これにより地域医療を担う自治体病院から大学医局への医師の引揚げが行われ、残った医師の過重負担とそれに耐え切れなくなった医師の退職につながったと言われております。そして、これが自治体病院の医師不足を加速化をし、医師不足による診療科の休廃止、病棟の縮小、閉鎖を引き起こしたのは事実であります
石井準一
厚生労働委員会
○石井準一君 現在、自治体病院の二五・七％は不採算地区病院と呼ばれる当該市町村に他の一般病院が所在をしないなどの条件下にある病院であり、これらの病院は民間医療機関による診療が期待できない離島や山間地やへき地における医療確保のための重要な役割を果たしてきました。また、自治体病院の八二・五％に当たる七百九十の病院が救急告示病院として地域の救急医療を担っておるのが現状であります。このように自治体病院は、真に必要な医療体制を確保するための地域医
石井準一
厚生労働委員会
○石井準一君 今、答弁の中にも公立病院改革ガイドラインの話が出てきたわけでありますが、この実効性についてお伺いをしていきたいと思います。 総務省は、昨年十二月には公立病院改革ガイドラインを策定をし、経営の効率化、再編・ネットワーク化、経営形態の見直しの三つの視点に立ち、改革を積極的に進める必要があるとしております。さらに、本年七月にはＱアンドＡを作成するとともに、地方自治体に本年度中の公立病院改革プランの作成を求めております。しかし
石井準一
厚生労働委員会
○石井準一君 次に、医療施策についてお伺いをいたします。 医療施策につきましては、舛添大臣は、先般の大臣あいさつにおいても、救急医療対策や医師不足対策などを講じていくことを述べられました。しかし、先ほど来足立委員や古川委員の方からもお話がありましたとおり、救急医療につきましては昨年の奈良県における妊婦の死亡事故以降既に各般の施策を講じられておるはずですが、にもかかわらず、先日の都立墨東病院のような不幸な事件が後を絶ちません。特に、先
石井準一
行政監視委員会
○石井準一君 ＰＰＰの一態様である指定管理者制度は、保育所などの福祉施設、体育館などのスポーツ施設、病院、図書館、駐輪場など様々な施設等が対象となっております。今後、各地方公共団体が指定管理者制度を導入するに当たっては、最もノウハウの高い事業者を競争メカニズムに基づいて選定することが求められると思うが、そのためにどのような取組を行っているのか、お伺いをしたいと思います。
石井準一
行政監視委員会
○石井準一君 先ほどの徳永委員の質問と少しかぶるわけでございますけれども、大田大臣も、今後ＰＦＩ事業が適切に推進をされれば相当効果が発現するという答弁をいただきました。しかし、現状は、当初の計画策定時のコスト削減率との大幅な見込みの差が生じている事例が多くあるほか、バリュー・フォー・マネー算定時におけるコスト削減率根拠の不明確さなどの問題点が指摘をされているのは事実であります。 ＰＦＩの事業は長期契約を特徴としており、事業開始当初の
石井準一
厚生労働委員会
○石井準一君 まさしく地域住民の命を守ってきた病院を支える抜本的な対策を急いでいただきたく、改めてお願いを申し上げる次第であります。 次に、医療安全調査委員会、仮称についてお伺いをしていきます。 医療とはどういうものであるかということについて、患者と医師の考え方に大きなそごがあると言われております。医療の安全の確保は我が国の医療政策上重要な課題であり、とりわけ死亡事故についてその原因を究明し再発防止を図ることは国民の切なる願いで
石井準一
厚生労働委員会
○石井準一君 公立病院が赤字経営基調となっている理由は、診療報酬、医師不足など全国的な問題だけではなく、個々の地域ごとの要因も深く絡み合っている、多様であると思いますが、赤字で財政再建団体になるのを避けたいから公立病院を閉鎖、縮小さえすればいいというのではなく、地域の医療の確保を図れるような方策が不可欠であります。 その意味で、単に公立病院の切捨てとならないよう十分な対応を要請いたしますが、いま一度その取組、そして総務省と厚生労働省