土井亨
国土交通委員会
○土井委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、参議院送付、マンションの管理の適正化の推進に関する法律及びマンションの建替え等の円滑化に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房危機管理・運輸安全政策審議官山上範芳君、道路局長池田豊人君、住宅局長眞鍋純君、観光庁長官田端浩君、法務省大臣官房審議官竹内努君及び経済産業省大臣官房審議
「眞鍋純」の検索結果 118件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 6ページ
土井亨
国土交通委員会
○土井委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、無人航空機等の飛行による危害の発生を防止するための航空法及び重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房公共交通・物流政策審議官瓦林康人君、大臣官房危機管理・運輸安全政策審議官山上範芳君、住宅局長眞鍋純君、航空局長和田浩一君、
土井亨
国土交通委員会
○土井委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省土地・建設産業局長青木由行君、住宅局長眞鍋純君、金融庁総合政策局審議官堀本善雄君、総合政策局参事官石田晋也君及び消費者庁審議官坂田進君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者
土井亨
国土交通委員会
○土井委員長 これより会議を開きます。 国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、参考人として日本放送協会理事松崎和義君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として国土交通省大臣官房公共交通・物流政策審議官瓦林康人君、大臣官房危機管理・運輸安全政策審議官山上範芳君、総合政策局長蒲生篤実君、国土政策局長坂根工博君、土地・建設産業局長青木由行君、都
伊藤達也
東日本大震災復興特別委員会
○伊藤委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、復興庁設置法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りをいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官小平卓君、復興庁統括官石田優君、復興庁統括官石塚孝君、復興庁統括官小山智君、復興庁審議官奥達雄君、財務省主計局次長阪田渉君、文部科学省大臣官房審議官矢野和彦君、文部科学省大臣官房審議官蝦名喜之君、農林水産省大臣官房審議官道野英司君、
眞鍋純
国土交通委員会
○政府参考人（眞鍋純君） 小規模店舗のバリアフリー化についてでございますけれども、これにつきましては、大規模なものに比べて敷地や空間構成上の制約が大きいということから、現在のところは、昨年の調査によりますと、小規模店舗のうちバリアフリー基準に適合している新築などのものは約二割というような現状にございます。 このような状況の中で、一律全国義務付けるということについては難しい面もございます。事業者の経営への影響というようなことも大きいた
眞鍋純
国土交通委員会
○政府参考人（眞鍋純君） 地方公共団体の条例についての御質問にお答えいたします。 飲食店や物販店舗などのいわゆる店舗でございますけれども、今御指摘いただきましたように、バリアフリー法に基づき、床面積が二千平米以上のものについては法律によりましてバリアフリー基準の適合が義務付けられておりますけれども、地方公共団体が条例によりまして対象規模の引下げを行うことが可能となっております。現時点の店舗を対象として条例で義務付け対象である規模を引
土井亨
国土交通委員会
○土井委員長 これより会議を開きます。 国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、参考人として独立行政法人都市再生機構理事里見晋君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として国土交通省大臣官房公共交通・物流政策審議官瓦林康人君、大臣官房危機管理・運輸安全政策審議官山上範芳君、総合政策局長蒲生篤実君、道路局長池田豊人君、住宅局長眞鍋純君、鉄道局長
土井亨
国土交通委員会
○土井委員長 これより会議を開きます。 国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房長野村正史君、大臣官房危機管理・運輸安全政策審議官山上範芳君、大臣官房技術審議官東川直正君、総合政策局長蒲生篤実君、土地・建設産業局長青木由行君、水管理・国土保全局長五道仁実君、道路局長池田豊人君、住宅局長眞鍋純君、鉄道局長水嶋智君、自動車局長一
眞鍋純
国土交通委員会
○政府参考人（眞鍋純君） 済みません。先ほど大臣が答弁した方向性、私も全く同感だと思います。まずはしっかり管理をしていただいて長寿命化を目指す、そのために適切な維持管理や修繕をしていただくというのが基本、ただし、老朽化して危険な状態になってしまったものについては何らかの出口を用意する必要があるということだと思います。それが、一つが建て替えであり、一つが売却ということだと思います。 それが進まなくて困るマンションが今後増えるのではない
眞鍋純
国土交通委員会
○政府参考人（眞鍋純君） 御指摘をいただきましたように、要除却認定はあくまでもマンションの管理者などからの申請に基づいて特定行政庁で基準への適合性を判断して行うものでございます。 一方で、公共団体がマンションの管理の状況を把握して、その状況に応じた必要な対策を取るということは大変重要というふうに考えてございます。 今回の改正法案では、地方公共団体が作成するマンション管理適正化推進計画において、その区域内におけるマンションの管理の
眞鍋純
国土交通委員会
○政府参考人（眞鍋純君） マンションの建て替え事業においても、建て替えに参加しない区分所有者に対しては、マンション建て替え組合が時価による売渡し請求を行って相応の手当てを行うこととしております。 また、マンションの建て替え決議に反対していても、決議後に事業に同意、参加することとなった区分所有者の方には、従前の権利に応じた建て替え後のマンションの床を取得することも当然可能でございます。 このときに必要となる経費についてどうするのか
眞鍋純
国土交通委員会
○政府参考人（眞鍋純君） 敷地売却事業、これを進める上でまず最初に決議が必要でございますけれども、この敷地売却決議に反対していても、決議後に事業に同意、参加することになった区分所有者に対しましては、買受人、つまりディベロッパーでございますが、買受人が区分所有者などの要請に応じた代替建築物の提供、あっせんを行うことを義務付けております。また、その実施状況を地方公共団体において監督するということにしております。例えば、高齢者などの区分所有者
眞鍋純
国土交通委員会
○政府参考人（眞鍋純君） 今般の改正法案の第百二条についてのお尋ねでございまして、ちょっとややこしいところがございますので御解説申し上げたいと思います。 除却の必要性のある旨の認定、要除却認定といっておりますが、その対象となるマンションとして、従来、耐震性が不足するマンション、これを位置付けてございましたけれども、今回、この従来ありました耐震性不足のマンションに加えまして四つの類型を追加しております。外壁の剥離及び落下により被害の生
眞鍋純
国土交通委員会
○政府参考人（眞鍋純君） マンションの管理は、本来各区分所有者から成る管理組合が自ら適正に行うべきものではございますけれども、多数の区分所有者間の同意が必要であること、また法律、技術上の専門的知識が必要となることから、こうした知識、ノウハウを十分に有しない区分所有者のみでは適切に対応していくことは困難な場合もあると考えるところでございます。 このため、行政や専門家による管理組合の支援体制を整備するため、マンション管理適正化法に基づく
眞鍋純
国土交通委員会
○政府参考人（眞鍋純君） 今回創設を予定しておりますマンションの管理計画の認定制度のメリットでございますけれども、まず認定を取得したマンションについては、マンションの適正管理に関心のある者を中心に市場において評価を受ける、あるいは区分所有者全体の管理への意識が高く保たれ、管理水準を維持しやすくなるといったことが想定されます。このため、売却、購入を予定されている方だけではなくして、マンションに継続して居住される区分所有者にとってもメリット
眞鍋純
国土交通委員会
○政府参考人（眞鍋純君） 今回の改正法案によりまして、地方公共団体が法的根拠を持ってマンションの管理の適正化に向けた指導、助言、勧告を行うことを可能とするものでございます。 本法案による助言などは強制力のある措置ではございませんけれども、地方公共団体という公的な立場からの指摘は、管理組合及び個々の区分所有者にとっては管理の改善を促す一定の効果があるものと考えております。こうした指導、助言、勧告を粘り強く行っていくということで効果が期
眞鍋純
国土交通委員会
○政府参考人（眞鍋純君） 長期不在の区分所有者であったとしても、区分所有法では総会における議決権で書面、代理人、あるいは電磁的方法による行使を可能としておりますので、連絡を付けてその意思を確認することは可能であろうというふうに考えます。 ただし、日頃からこの長期不在者への連絡を密にするということにつきましては非常に重要に考えてございまして、私どもの作成したマンションの建替えに向けた合意形成に関するマニュアルの中で、郵送のみによる対応
眞鍋純
国土交通委員会
○政府参考人（眞鍋純君） 本改正法案により創設する敷地分割制度、先行する敷地売却制度も同じでございますけれども、耐震性不足や老朽化などに伴い危険な状態にある住棟を除却して建て替えや売却を促すという政策上の必要性から、組合による権利変換といった仕組みを活用して敷地の共有関係の整序を行うことを目的としております。これは、共有物の処分という点におきまして、民法の原則は全員同意ではあるものの、建て替えや敷地売却、あるいはこの敷地分割については同
眞鍋純
国土交通委員会
○政府参考人（眞鍋純君） マンションの建て替えあるいは敷地売却について、全所有者への意思確認のプロセス、これについて法律上明確な規定があるわけではございませんけれども、私どもの方で、マンションの建て替えあるいはその敷地売却に向けた合意形成についてそのマニュアルを作成しておりまして、その中で標準的、基本的なプロセスを示しております。 具体的に申し上げますと、まず、区分所有者の意思により設置された勉強会などにおきまして、先行事例の収集な