笠井亮
経済産業委員会
○笠井委員 その点については更に聞いていきますが、千六百七十七億六千二百十万九千六百五十四円というのが事業終結と。 萩生田大臣に伺いますが、二〇一六年のＪＯＧＭＥＣ法改正案の質疑のときに、我が党の真島省三議員が、ＪＯＧＭＥＣの出資五十三件中、事業終結が四割強の二十二件と、出資総額九百四十億円にも上ると指摘したわけですが、当時の世耕経産大臣の答弁は、ＪＯＧＭＥＣは今のところ打率でいえばかなり当てているというものだったわけです。ところが
「真島省三」の検索結果 98件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 5ページ
真島省三
災害対策特別委員会
○真島委員 日本共産党の真島省三です。 先ほど冒頭、大臣は御報告の中で、今般の災害に対して、今後とも、被災者の皆様方の切実な声に真摯に耳を傾け、復旧復興や被災者の生活やなりわいの再建など、被災された方々が一日も早く日常の生活を取り戻していただけるよう、関係自治体と連携を密にし、政府一丸となって取り組んでまいりますと決意を述べられました。 そこで、私は、今回の九州北部豪雨被災地での中小・小規模事業者のなりわいの再建のためにどんな支
秋葉賢也
災害対策特別委員会
○秋葉委員長 次に、真島省三君。
秋葉賢也
災害対策特別委員会
○秋葉委員長 災害対策に関する件について調査を進めます。 この際、去る八月二十九日、平成二十九年七月九州北部豪雨による被害状況等調査のため、大分県及び福岡県に委員派遣を行いましたので、派遣委員を代表いたしまして、私から調査の概要について御報告申し上げます。 派遣委員は、自由民主党・無所属の会の新谷正義君、今野智博君、民進党・無所属クラブの小宮山泰子君、重徳和彦君、公明党の赤羽一嘉君、日本共産党の真島省三君、日本維新の会の河野正美
真島省三
経済産業委員会
○真島委員 日本共産党の真島省三です。 化審法改正案について質問します。 四月十一日の参議院経産委員会で、我が党の岩渕友議員に経産省は、一九七三年の化審法制定の背景としてカネミ油症事件などの社会問題があったと述べ、四月六日の参議院経環連合審査では、我が党の武田良介議員に山本環境大臣が、「環境省はこの化審法の成立の時期の原点を忘れることなく頑張っていきたい」と決意を述べられました。 まず、化審法の主務大臣である世耕大臣にお聞き
浮島智子
経済産業委員会
○浮島委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。 質疑を続行いたします。真島省三君。
真島省三
経済産業委員会
○真島委員 日本共産党の真島省三です。 九州電力玄海原発三、四号機の再稼働問題について質問します。 配付資料一は、玄海原発周辺の地図です。市長や議会が再稼働反対を表明している三十キロ圏の自治体はどこでしょうか。
浮島智子
経済産業委員会
○浮島委員長 次に、真島省三君。
真島省三
経済産業委員会
○真島委員 日本共産党の真島省三です。 中小企業信用保険法改正案について質問します。 まず、前回の続きですが、阪神・淡路大震災の緊急災害復旧資金融資を活用した被災中小業者は、借りた金は必ず返して商売を続けると決意して、営業再建に挑みつつ、身を削って懸命に返してきました。しかし、二十二年がたち、返済が生活費に食い込み、これでは百歳まで返し続けなければならないと、将来不安が広がっています。 前回の委員会で大臣は、こうした実態につ
浮島智子
経済産業委員会
○浮島委員長 次に、真島省三君。
真島省三
経済産業委員会
○真島委員 日本共産党の真島省三です。 中小企業信用保険法の一部改正案の危機関連保証の創設について本日は質問します。 法案で、この危機関連保証、経産大臣が認める、内外の金融秩序の混乱その他の事案が突発的に生じたために我が国の中小企業に係る著しい信用の収縮が全国的に生じている場合に発動し、一般保証やセーフティーネット保証とは別枠のいわゆる三階部分となるもので、一〇〇％の全額保証にするとしております。 大規模な経済危機や災害時に
浮島智子
経済産業委員会
○浮島委員長 次に、真島省三君。
真島省三
経済産業委員会
○真島委員 日本共産党の真島省三です。 企業立地促進法改正案について質問します。 法案では、名称を、企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律から、地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律に変え、産業集積という具体的な目的を削除し、成長発展という曖昧な文言に変えています。 産業集積支援策の経緯というのをちょっと振り返りたいんですが、先ほど篠原委員の資料には、一九六〇年代後半
浮島智子
経済産業委員会
○浮島委員長 次に、真島省三君。
真島省三
科学技術・イノベーション推進特別委員会
○真島委員 日本共産党の真島省三です。 昨年に引き続き、バイオセーフティーレベル４、ＢＳＬ４施設を中核とした感染症研究拠点の長崎大学への設置問題について質問します。 二〇一四年三月の日本学術会議の提言では、「国内でのＢＳＬ―４施設建設の要件」の一つに「地域住民の合意」を挙げ、地元自治体及び近隣地域住民との信頼関係の確立が不可欠であるとしています。昨年、私の質問に、当時の島尻大臣は、施設の建設等を行うに当たりましては、その必要性、
松野頼久
科学技術・イノベーション推進特別委員会
○松野委員長 次に、真島省三君。
真島省三
経済産業委員会
○真島委員 日本共産党の真島省三です。 原子力賠償機構法改正案について質問をいたします。 まず、午前中の中根議員への答弁で村瀬電ガ部長が、東電委員会の議事録は今後作成すると言われました。大臣にお聞きしますけれども、この作成した議事録、当然、公開されますよね。
浮島智子
経済産業委員会
○浮島委員長 次に、真島省三君。
真島省三
経済産業委員会
○真島委員 日本共産党の真島省三です。 参考人の皆様、きょうはありがとうございます。 我が党は、賠償や廃炉の費用を託送料金に上乗せするということは、汚染者負担の原則からいって正しくない、発送電分離や消費者の選択権を保証しようという電力システム改革の目的に反するものだというふうに思っております。 過去分の託送料金のつけかえ、今回が初めてではなくて、二〇〇〇年の最終処分法、二〇〇五年の使用済み核燃料再処理積立金法に続いてのものに
浮島智子
経済産業委員会
○浮島委員長 次に、真島省三君。