平林鴻三
総務委員会
○平林委員 私は、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、自由党、社会民主党・市民連合及び保守党を代表いたしまして、ただいま議題となりました行政機関が行う政策の評価に関する法律案に対する修正案につきまして、提案の趣旨及びその内容を御説明申し上げます。 政府原案においては、社会経済情勢に応じた効果的かつ効率的な行政の推進に資する等のため、行政機関が行う政策の評価の客観的かつ厳格な実施を推進し、その結果の政策への適切な反映を図るととも
「平林鴻三」の「研究開発」テーマに関する発言 11件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
平林鴻三
交通・情報通信委員会
○国務大臣（平林鴻三君） 国際比較の細かいことは、私も正直申して承知しておりません。 我が国の現状をもう一度整理して申し上げますが、ＮＨＫは先ほど申し上げましたようなことでございますが、民放のキー局では字幕放送に対する着実な取り組みを今進めておるところでございます。そのことは我々も認識できます。 放送法では字幕放送等に関する放送事業者の努力義務を既に定めておる、これは御承知のところだと思います。今申し上げましたように、民放キー局
平林鴻三
交通・情報通信委員会
○国務大臣（平林鴻三君） いわゆるデジタルディバイドというのは、委員がおっしゃいますように、地域的な格差とか、あるいは高齢者と若い人との間の格差とか障害者と健常者の間の格差とかさまざまございまして、それぞれに対応した総合的な技術開発なりあるいは普及なり、そういうものを図っていかなければならぬと思ってやっておるところでございます。 先ほどちょっと申しましたが、郵便局の施設の中で高齢者の方々に集まってもらってインターネットの使い方などを
平林鴻三
交通・情報通信委員会
○国務大臣（平林鴻三君） 御承知のように、この分野は非常に技術革新が日進月歩でございますから、今、日本の得意の分野というのを眺めてみますと、携帯電話、情報家電、光ネットワークの技術などが得意分野だと思っております。今後もそういう分野で世界をリードする研究開発を進めていきたいと考えておるところでありますが、不得手な分野も、また比較的他の国に比べておくれておる分野というのも追いつく努力をしなければなりません。 そこで、例えば次世代のイン
平林鴻三
内閣委員会商工委員会逓信委員会連合審査会
○平林国務大臣 山田委員がおっしゃいますように、ＮＴＴという組織をこれからどのような方に持っていくのかということが、現在私どもの重要な課題になっております。実際にはただいま電気通信審議会においてさようなことを含めて議論をしていただいておりますが、問題意識は委員がおっしゃったとほぼ同じようなことでございますけれども、私どもが問題として考えておることを若干申し上げて御答弁にしたいと思います。 ＮＴＴを完全民営化してはどうかという考え方、
平林鴻三
交通・情報通信委員会
○国務大臣（平林鴻三君） 今泉委員長を初め交通・情報通信委員会の皆様には、郵政行政の適切な運営につきまして平素から格別の御指導をいただき、厚く御礼申し上げます。 この機会に、郵政行政の当面する諸問題につきまして私の考え方を述べさせていただき、御理解を賜りたいと存じます。 森内閣は、二十一世紀の日本新生の礎を築くべく、政治、経済、社会の全般について日々全力を挙げて取り組んでいるところであり、とりわけ日本新生の最も重要な柱をＩＴ戦略
平林鴻三
交通・情報通信委員会
○国務大臣（平林鴻三君） いわゆるデジタルディバイドでございますが、所得、年齢、教育、地理的な要因、障害などさまざまな要因で発生しておるわけでございますから、その解消に向けましては、それぞれの要因に応じた方策が必要だろうと思います。 例えば、年齢や障害によるデジタルディバイドの解消に対して、郵政省は、だれもが情報通信の利便を享受できる情報バリアフリー環境の整備に向けて、だれでも情報通信を易しく使えるようにする技術の研究開発、あるいは
平林鴻三
交通・情報通信委員会
○国務大臣（平林鴻三君） これは、端的に申しますと、情報通信分野のベンチャー企業の育成とかあるいは新規産業の創出に役立つ技術開発等の施策をやっていこうということでございまして、具体的には新規産業を創出する情報通信分野のベンチャー企業の支援としてテレコム・ベンチャー投資事業組合という組合をつくって、そこに対して資金的支援をする、またベンチャー企業の行う先進的な情報通信技術の研究開発の補助金で支援をする、さらにはベンチャー企業及び創業を目指
平林鴻三
予算委員会
○国務大臣（平林鴻三君） 既に総理もお触れになりましたけれども、やはり我が国においても得意分野とそうでもないという分野とがございます。 例えば、携帯電話とか情報家電、光ネットワーク技術などは我が国の得意とする分野でございます。したがって、この分野をより強化して世界をリードしていくというようなことが我々が目指すべきことであろうと思いますし、また他の国に比べましておくれをとっておるのではないかというような分野も他方ございますから、例えば
平林鴻三
逓信委員会
○平林国務大臣 委員がおっしゃいますように、むしろ、このＩＴというものは、高齢者とか障害者の人のために役立つということが望ましいと私も思っております。 それで、郵政省におきましても、先ほど申し上げましたように、だれもが情報通信の利便を享受できる情報バリアフリー環境の整備ということを考えながら、だれでも使える、易しく使える技術の研究開発、あるいは民間における機器の設計、開発等のガイドラインづくりを支援するというようなことをやっていきた
平林鴻三
逓信委員会
○平林国務大臣 日本型という言葉の定義は人さまざまになっていく可能性がございますが、郵政省の考え方を中心に申し上げたいと存じます。 やはり情報通信分野は、ＩＴの活用によりまして、新規産業とか雇用の創出を通じて、我が国の経済の新生、今ちょっとまだ悪うございますから、新生をリードするとともに、二十一世紀の発展基盤として大きな役割を果たす、そういう認識を持ちまして、郵政省としては、二十一世紀を開く発展基盤の整備、新規産業と雇用の創出、だれ