斉藤鉄夫
本会議
○斉藤鉄夫君 公明党の斉藤鉄夫です。 私は、公明党を代表して、高市総理の所信表明演説に対し質問いたします。（拍手） 高市総理、御就任、誠におめでとうございます。我が国にとって初の女性総理の誕生であり、新しい時代を自らの力で開かれたことに、心からお祝い申し上げ、敬意を表します。 私たち公明党は、政治改革への揺るぎない決意の下、原点に立ち返り、野党として新出発いたしました。一九九九年以来、連立政権を担ってきた自由民主党の皆様とは
「斉藤鉄夫」の「研究開発」テーマに関する発言 155件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 8ページ
斉藤鉄夫
国土交通委員会
○国務大臣（斉藤鉄夫君） 所信に先立ち、一言申し上げます。 先般、加藤竜祥国土交通大臣政務官が政治の信頼に係る問題で辞任する事態となったことは大変遺憾であり、国土交通大臣として厳粛に受け止めております。 また、国会開会中にこのような事態となり、委員長を始め、理事及び委員の先生方に大変御迷惑と御心配をお掛けしました。心からおわびを申し上げます。 それでは、第二百十三回国会における御審議に当たり、国土交通行政の諸課題について、私
斉藤鉄夫
国土交通委員会
○斉藤（鉄）国務大臣 第二百十三回国会における御審議に当たり、国土交通行政の諸課題について、私の所信を申し上げます。 元日に発生した令和六年能登半島地震により、石川県を中心に、新潟県、富山県、福井県の広い範囲にわたって甚大な被害が発生しました。震災によって亡くなられた方々の御冥福を心からお祈りするとともに、被災された全ての方々に改めてお見舞いを申し上げます。 また、一月二日には、羽田空港において航空機の衝突事故が発生し、被災地へ
斉藤鉄夫
国土交通委員会
○斉藤（鉄）国務大臣 山本委員、脱炭素化というよりも、プラス・マイナス・ゼロ、いわゆるカーボンニュートラルということを強調されております。そのとおりだと思います。 ＳＡＦも基本的に、燃えれば、燃料で使えばＣＯ2が出てくるわけですが、そのＣはいわゆる植物由来のＣであるがゆえに、プラス・マイナス・ゼロ、ニュートラルということでございまして、まさしくそういう考え方で進めていかなきゃいけないというのが、今、質疑を聞いていて感じたことの一つで
斉藤鉄夫
国土交通委員会
○国務大臣（斉藤鉄夫君） 舩後委員、国土交通委員会で最初の御質問ということで、答えさせていただきます。光栄に存じます。 水素については、エネルギー基本計画において、カーボンニュートラルに必要不可欠なエネルギーと位置付けられております。舩後委員おっしゃるように、再生可能エネルギー由来の水素が最もいいというのは私も同感でございますけれども、しかし、水素社会に転換していく、この水素というのは、一つは燃料電池、これは車だけでなく今鉄道にも使
斉藤鉄夫
国土交通委員会
○斉藤国務大臣 国産のＳＡＦの社会実装に向けて、現在、グリーンイノベーション基金等を活用し、研究開発、実証が進められており、二〇二五年より段階的な商用化が見込まれております。 これを踏まえて、資源エネルギー庁と共同して設置した官民協議会におきまして、国産ＳＡＦの供給体制の構築等について航空会社や石油会社等とともに検討を進めており、一昨日には、国内における利用見込みと国産ＳＡＦの供給見込みを関係者間で調整を行ったところでございます。
斉藤鉄夫
国土交通委員会
○斉藤国務大臣 技術的に本当に核心のところに迫る御質問をいただきました。 水素やアンモニアを燃料とするゼロエミッション船の実用化には、それぞれの燃料の特性を踏まえた燃焼制御技術の開発等、高度な技術開発が必要になります。 これで、グリーンイノベーション基金の中から三百五十億円を確保して、その研究開発をやっているところでございますが、まず具体的には、先ほどおっしゃいましたように、水素燃料については、燃えやすい、非常に燃えやす過ぎると
斉藤鉄夫
国土交通委員会
○斉藤国務大臣 これからの研究開発の方向については、今委員が御指摘になったとおりです。 これからの研究開発の成果次第というところもあって、具体、細かい目標、ＫＰＩを示すことはなかなか困難ですが、現時点で、二〇三〇年時点での導入目標について、アンモニア燃料船、水素燃料船の内訳を分けておりませんが、二〇三〇年時点で十隻の就航を目標として開発に取り組んでおります。
斉藤鉄夫
国土交通委員会
○国務大臣（斉藤鉄夫君） 二〇三〇年時点、本邦航空会社による燃料使用量の一〇％をＳＡＦに置き換えると、この非常にチャレンジングな目標を掲げております。この目標達成のためには、国産ＳＡＦの供給体制をしっかりと確保することが重要です。このため、現在、国産ＳＡＦ開発に対してはグリーンイノベーション基金等を活用し、研究開発、社会実装を進めております。 その上で、今後更にＳＡＦの導入を加速させるため、資源エネルギー庁と共同で四月に官民協議会を
斉藤鉄夫
国土交通委員会
○斉藤国務大臣 前回の法案審議の際、御党の山本議員から大変熱のこもった質問をいただいたところでございます。 航空分野におけるカーボンニュートラル、まさにＳＡＦが成功するかどうかに懸かっておりますし、また、日本の航空業界が生き残っていけるかどうかということについても、まさにＳＡＦを我が国がリードしていけるかどうかということに懸かっております。 ＳＡＦの国内での研究開発と、ＳＡＦの日本国における、我が国における生産というのが生死を決
斉藤鉄夫
国土交通委員会
○斉藤国務大臣 率直に言って、大変遅れているというのが率直な感想でございます。 水素は、燃料電池車、また水素燃料で内燃機関を動かすという研究開発も日本のメーカーでされております。そういう意味で、水素はこれからのカーボンニュートラル社会の一つの主役です。そういう中にあって、この数字は確かにまだまだ少ない、急がなければならないというふうに感じました。
斉藤鉄夫
国土交通委員会
○斉藤国務大臣 現在、ＳＡＦの供給が僅かである現状に鑑みれば、ＳＡＦ導入によるコスト増を抑制するためにも、まずは国産ＳＡＦの研究開発、社会実装を進めることが重要であり、グリーンイノベーション基金等により供給側への支援を着実に行っていく必要がございます。 その上で、ＳＡＦの利用に対する支援については、航空の脱炭素化をめぐる国際動向やＳＡＦの供給体制の構築状況を注視しつつ、関係者等の御意見も伺いながら、また、先ほど稲富委員からいろいろ御
斉藤鉄夫
国土交通委員会
○斉藤国務大臣 今、稲富委員から御指摘がございましたように、国土交通省においては、昨年、ＳＡＦの導入促進に向けた工程表を取りまとめ、二〇三〇年時点の本邦航空会社による燃料使用量の一〇％をＳＡＦに置き換えることを目標として掲げております。 また、現状は、拡大する一途のＳＡＦニーズに対応できるだけの供給が世界的にも追いついていないのが実情でございまして、本邦航空会社からは国産ＳＡＦの安定供給に対する要望がなされている、こういう状況でござ
斉藤鉄夫
国土交通委員会
○斉藤国務大臣 ＳＡＦ導入の国の責任という御質問、大変難しい質問かと思いますが、航空分野の脱炭素化に関しては、国際民間航空機関、ＩＣＡＯにより、国際線を運航する航空会社に対してＣＯ2排出削減が義務づけられておりまして、その達成のためにはＳＡＦの活用が重要な役割を果たすものと認識しております。 このため、国土交通省においては、昨年、ＳＡＦの導入促進に向けた工程表を取りまとめ、二〇三〇年時点の本邦航空会社による燃料使用量の一〇％をＳＡＦ
斉藤鉄夫
国土交通委員会
○斉藤国務大臣 コロナ禍による甚大な影響が長期化する中で、また、原油価格の高騰、さらにはウクライナ情勢を踏まえた便数の減少、運航経路の変更など、航空会社を取り巻く経営環境は一段と厳しさを増しておりますし、また、それを長期的な視点で見ていかなくてはならない、その点の認識は古川委員と同じでございます。 国としても、コロナ禍による影響を受けている航空会社に対して、これまで様々な形で踏み込んだ支援を行ってまいりましたけれども、これからもしっ
斉藤鉄夫
国土交通委員会
○斉藤国務大臣 ＳＡＦの開発については、いろいろな方式、技術があり、今それぞれの方法が研究開発されている、その中には大手もあるし、中小企業、ベンチャーもあるという状況だと思います。 今、古川委員の御指摘は、まさに基礎技術からそれを社会で実装するまでにいろいろなフェーズがあり、日本の場合は、基礎技術はあるんだけれども、これが社会でなかなか実装されない、社会で実装されるときには欧米に負けてしまっているということがこれまで繰り返されました
斉藤鉄夫
本会議
○斉藤鉄夫君 公明党の斉藤鉄夫です。 私は、公明党を代表して、安倍総理の施政方針演説に対し、総理並びに関係大臣に質問します。（拍手） 今、世界は、欧米を始めとする多くの国で、ＩＴ化とグローバリズムによって拡大した貧富の格差などによる潜在的な不安や不満が国民を保護主義、排外主義へと走らせ、社会の分断と対立を生み出しています。 その中にあって、我が国も人口減少や少子高齢化という大きな不安を抱えていますが、自公政権による政治の安定
斉藤鉄夫
環境委員会
○斉藤（鉄）委員 酸化物という形で、新聞報道によれば、今原子力研究開発機構にあるのは金属形態で非常に純度が高い、こういうことかと思います。 この原子力研究開発機構にあるプルトニウム及び高濃度のウランの情報公開の状況をお伺いします。
斉藤鉄夫
環境委員会
○斉藤（鉄）委員 正直申し上げまして、私もこの分野にちょっと関連した人間として、こういうものが存在するということは、これは私の勉強不足ですから私の恥にかかわることですけれども、知りませんでした。こういうものが日本に存在している、そして今回アメリカに返ることになるということを、今回の共同声明を聞いてびっくりしたということでございます。 もう一つ確認しておきます。 例えば、プルトニウムが三トン近く日本に存在する、そのうち〇・六トンに
斉藤鉄夫
環境委員会
○斉藤（鉄）委員 公明党の斉藤鉄夫でございます。 私は、今回の法案審査に関連しまして、先日、核セキュリティーサミットで出ました日米首脳による共同声明、このことについて質問をさせていただきます。 まず、この三月二十四日に発せられました、核セキュリティーサミット、日米首脳による共同声明、「日本にある日本原子力研究開発機構の高速炉臨界実験装置から、高濃縮ウラン及び分離プルトニウムを全量撤去し処分することを表明した。」とございます。この